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【成田悠輔】民主主義を「アップデート」する方法を考えよう
NewsPicks編集部
川北 真梨乃コンサルタント(元NewsPicks記者)
ジャーナリズムの役割の1つに、ファクト提示によるポピュリズムへの対抗がありますが、なかなか上手くいっていない。それどころか、メディアもポピュリストに加担することさえある。その点は、メディアも反省しなければなりません。 昨年、種苗法改正を取材していく中で、民主主義の難しさを感じました。種苗法は法律と生物学、種苗業界への深い理解がないと、なかなか読み解きづらい法律です。この種苗法改正について誤った理解がSNSや一部のマスメディアで広がって炎上し、国会での審議が止まってしまいました。 司法など、専門的な領域は民主主義の影響を受けづらい形になっていますが、これだけ世の中が複雑になっている今、そうした領域を拡大させても良いのでは、と正直思うときがあります。 特に日本は、民主主義や人権という概念をアメリカから「輸入」してきた状態で、その本質を学んで理解している人は、そう多くないと感じます。そうした集団で民主主義をしている結果、ひとり親やLGBTQなどのマイノリティが苦労させられているようにも思えます。 有権者教育などを強化して、民主主義を良いものにするか。人間の成長や成熟を諦めて、民主主義から「逃げる」のか。 一人ひとりが当事者意識をもって向き合わなければ、ポピュリズムはもっと蔓延するかもしれません。
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【論考】米国か欧州か。日本が今進むべき「子育て」は
NewsPicks編集部
川北 真梨乃コンサルタント(元NewsPicks記者)
2008年のOECDの報告書によれば、日本の政府による現金給付は、アメリカよりも多く、ヨーロッパ諸国より少ない。一方、税負担は、日本はアメリカ・ヨーロッパ諸国よりもかなり低い。(いずれも、家計の可処分所得に対する割合の話です) アメリカより税が少ないのに、多くの現金給付をできているのは、国債発行といった借金を重ねているからです。 借金までしながら頑張っている再分配はあまり成功しておらず、2000年代前半までは、政府による再分配によって、むしろ貧困率が上昇している、という何とも悲しい状態でした。今でも、あまり貧困率は改善されていません。 これだけ見ても、社会保障を通じて何をしたいのか、何のためにリスクを取って多額の借金を重ねているのか、分からないなあ、と思わされます。 みなさんは、日本にどんな国になってほしいですか? 私は、(記者ではなく個人として)もう少し大きな政府になってほしいと感じています。私のような子どもがおらず介護などもしていない人から、それなりの税を取ってもらい、子育てや介護などをしている人、貧困状態の人にしっかり再分配してほしい。 安心して子育てできる状態や、生まれた家庭などによって人生が大きく左右されない状態は、経済発展の礎にもなるのではないでしょうか。
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