李 儒君

紫光集団から発表した情報によると、アメリカ海外投資委員会の審査手続が必要するため、WDへの投資が中止となった。紫光集団元の計画はWDへ38億ドルを出資することである。 ちなみに、紫光集団は2015年には色々な投資を行った。 2015年2月に、紫光集団は10億元でTCL集団に出資し、三番目の株主となった。4月には、紫光集団傘下の紫光智能、紫光4.0は20億元、10億元で瀋陽の工作機械メーカー瀋陽機床に増資し、同社21.52％の株を入手した。5月には、紫光ホールディングは28億ドルでHP傘下の新華三の51％株を買収した。これより、紫光集団はサーバーサービス、ストレージ分野に参入した。10月には、台灣Powertech Technology Incへ6億ドルの投資を行い、25％株を入手した。

最近気になるのは、多くの日本企業が中国で新しい工場を作ったことである。中国経済成長鈍化とはいえ、ビジネス環境が改善し、ハイエンド製品の需要が成長し続けているのは日系企業中国で拡張する理由と考えられる。 以下は最近日系企業の拡張記事である。 神戸製鋼、中国の線材加工拠点を増強 https://newspicks.com/news/1413490/body/?ref=search 中国進出−伊藤忠、現地大手と合弁 https://newspicks.com/news/1411588?ref=search&keyword=%E4%B8%AD%E5%9B%BD&tab=news ギガフォトン、中国に２サポート拠点 https://newspicks.com/news/1407990?ref=search&keyword=%E4%B8%AD%E5%9B%BD&tab=news 住重、上海に極低温冷凍機の販売子会社を開設 https://newspicks.com/news/1398122?ref=search&keyword=%E4%B8%8A%E6%B5%B7&tab=news

今回滴滴快的の融資の目的は主に新たな運転手を誘致し、中国のタクシーアプリケーション市場でリード地位を守ることである。Uberは2015年には、中国市場へ10億ドルの投資を行い、今年も同じような水準で投資することと計画している。 ちなみに、ブルームバーグによると、2015年第三四半期までに、Uberはグローバル範囲内累積損失が17億ドルを達し、アジア地域はその大半を占めている。一方で、2015年滴滴快的のオーダー数は14.3億となり、アメリカ2015年全年度タクシーオーダー数8億より大幅に超えている。

中国国家統計局のデータによると、2015年には、中国新生児の男女比率は113.51である。2008年から2014年までの男女比率は120.56、119.45、117.94、117.78、117.70、117.60、115.88となり、減少する傾向と見られる。一方で、国際平均レベルの103-107と比べるとまだ高い水準であることも明白になっている。

現地スポーツ用品会社というのは、中国スポーツ用品大手企業のANTAである。2月23日、ANTAから発表したニュースによると、伊藤忠、デサントと設立する合弁会社は2.5億元の資本金となり、ANTA、伊藤忠、デサントそれぞれの出資比率は6：3：1である。合弁会社は2017年からリテール業務を稼働し始め、主に中国ハイエンドスポーツ用品に注力している。 ちなみに、ANTAグループの2015年売上高は111.3億元となり、前年度より24.7％増加した。

退任した肖鋼氏は中国人民銀行の副総裁、中国銀行の会長を歴任し、2013年3月17日に、中国証券監督委員会の主席を就任した。 肖氏は就任してから、上海綜合指数は最初の2,278ポイントから最高の5,178ポイントまでに上昇し、その後暴落して、2016年2月22日までに、2,930ポイントぐらいとなり、上昇幅は28.62％であった。

同協会のデータによると、2016年1月には、乗用車の内、中国系ブランドの販売台数は101.39万台となり、前月より2.17％減少したが、前年同期より16.62％増加した。1月乗用車販売台数全体の45.49％を占めている。 外資系ブランド乗用車の販売台数はドイツ系、日系、アメリカ系、韓国系とフランス系の順で、それぞれの販売台数は44.77万台、29.82万台、26.90万台、12.39万台と6.55万台を達した。

過去のデータ見ると、2015年12月中国大豆の輸入量は912万トンとなり、前月より23.41％増加した。前年同期より6.92％増加し、過去最高の単月輸入量となった。また、2015年通年中国大豆の輸入量は過去最大の8,174万トンとなり、前年度より14.5％増加した。 そのため、2016年1月19日までに、中国の港湾で大豆の在庫量は674万トンとなり、前年同期より32％増加した。これは1月輸入量が大幅に減少することになる一つの原因となる。

中国国家統計局のデータによると、1月のCPI上昇の原因は主に三つがある。一つ目は、極寒天気により、生鮮野菜や果物の生産や運輸にマイナス影響を与え、それぞれの価格は前月より7.2％と4.0％上昇した。一方で、旧正月のため、豚肉への需要が高まり、豚肉の価格は前月より2.5％上昇した。 二つ目は、旧正月のため、帰省の人数が急に増加し、交通や旅行の価格は著しく上昇した。全国の範囲から見ると、航空券、旅行代理、長距離バスの価格はそれぞれ10.0％、4.2％と1.3％増加した。 三つ目は、旧正月の原因で、都市でアルバイトをやっている人々が帰省し、家事代行サービスの従業員が少なくなり、サービスの価格も上昇した。 また、生産者物価指数が前月より0.5％減少し、減少幅は前月より0.1ポイント減らした。主の理由としては、鉄金属の精錬や圧延加工、非鉄金属鉱山業の価格は先月の低落から、1月の上昇となることである。それぞれの上昇率は0.1％と0.6％である。また、非鉄金属の精錬や圧延加工価格は減少から横ばいとなった。

住友重機械のホームページによると、同社中国においての売上比率は10％を超え、現地の市場シェアを更に拡大するため、今回の新規拠点を開設することになった。 一方で、中国の冷凍食品市場が急速成長している。中国産業信息網のデータによると、2014年には中国冷凍食品市場の売上高は約800億元を達し、2008年から年平均成長率は23.62％となった。また、中国広発証券のレポートによると、アメリカで一人当たりの冷凍食品の消費量は60キロ余り、日本では18キロのレベルである。中国では、まだ10キロを満たさない。今後の発展余地が十分あると考えられる。

Analysys易観智庫のデータによると、2015年第三・四半期には中国オンライン民泊予約市場規模は249.8億元となり、前期より28.0％増加し、前年度同期間より82.2％増加した。急速成長している業界とは言える。 高成長と繋がっている要因は不動産市場の低迷かもしれないが、もっと重要なのは、中国旅行市場が成長していることである。中国観光局のデータによると、2015年には、中国国内旅行人数は40億人を突破し、観光による収入は4兆元となった。また、同年度GDPへの貢献率は10.1％を達して、教育産業、銀行業、自動車産業を越えた。

2015年年末までの不良債権率は2009年から最高値となっているが、2008年金融危機の2.45％と比べ、大きな差があることが明らかになった。他の国と比べると、国際貨幣組織のデータによると、2015年アメリカの不良債権率は1.71％である。日本、ブラジル、インドの不良債権率はそれぞれ1.64％、3.07％、4.23％である。 以下は中国の過去不良債権率のデータである。 2008 2.45% 2009 1.58% 2010 1.14% 2011 1% 2012 0.95% 2013 1% 2014 1.29% 2015 1.67%