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ウーバー「報酬引き下げ」で大混乱、激安事例も ユニオン「元に戻せ」
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
現行のウーバーの報酬体系も「いつでもどこでも一律報酬」ではなくて「配達件数や注文額によって変わる変動報酬」です。いわば単位時給で働くアルバイトの報酬体系とは異なります。今回の変更とはそこに新しい要素が加わったということですよね。 ウーバー配達員はウーバーと雇用関係がない。なのに労働組合=ユニオンを組織する。そのことの当否についてはさまざまな意見がありますので踏み込みまん。しかし少なくともこのユニオンは労働組合である以上はウーバー配達員=労働者という立場です。つまり「会社の指揮命令系統の下に入れて労働者としてがっつり管理してくれ」という立場で会社にあれこれ物申しているわけですね。 いっぽうでウーバーとは「空いている時間を有効活用してささっと働いてささっと稼げる」あるいは「創意工夫でもっと稼げる」というところにその魅力があるという職種でしょう。単位時給ではなくて知恵を絞って効率的に稼ぐ方法を考える余地があると。どう考えても「労働者として会社の指揮命令系統の下で定額の時給でガチガチに縛られて働くのは嫌だ」というひと向けの職種だとわたしは思うんですよ。少なくともユニオンの考え方とは馴染まない。 今までの報酬体系もある意味でウーバー配達員とウーバーとの知恵較べの側面がありました。稼ぐ人は稼ぐ。そうでない人は稼げない。今回もまたその範疇の出来事だとわたしは思います。 知恵のあるウーバー配達員は新しい報酬体系のもとでももっと稼ぐ方法を見つけるでしょう。つまりウーバーで働くということの意義を「自分で稼ぐ方法を工夫するビジネス」だと考えるか。それとも「単位時給で働く単純ルーチン作業」にしたいか。そんな違いを感じた記事でした。
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就活の面接で「受かる学生」と「落ちる学生」の差
東洋経済オンライン
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
この記事。冒頭の問題意識はいいのだけれどもなぜか結論が「ハウツー」になるという・・。それではこの記事の本質は伝わりません。 大きな企業の人事部は何千人もの面接をしてるんです。百戦錬磨です。「ハウツー」だって知り尽くしてますよ。そんな人事担当者にとって合否は「就活生と話し始めて3分後」にはもう決まってる。がっかりするかもしれませんがそんなもんです。これはもう言葉とか理屈ではありません。 わたしが某上場企業で人事を含む管理部門の責任者をしていたときにいろんな会社の人事責任者と交流があったんですよ。直感的に「こいつ欲しいなあ」と思う学生さんはおそらくどんな会社の人事部長100人に聞いても99人がそう答えるというのが共通認識でした。 「将来必ずマネジメントに育成したい」と思う就活生もまた人事部長100人に聞いたら99人が同じ就活生を指すはずです。こういう就活生が大企業から有名企業からベンチャーまで100社を受けて99社から根こそぎ内定をかっさらっていくってことになるんです。そうでない学生さんは100社を受けて軒並み落ちる。 つまり「すぐにでも内定を出したい就活生」とはもう話すことがあまりない。だから雑談になっちゃう。だってもう合格してるんですから。そこにはもう「ハウツー」もへったくれもありません。 企業はむしろ不合格者のほうに気を遣うんですよ。会社に悪い印象を持たれないようにとか。おざなりな対応をしてSNSで拡散されないようにとか。むしろ不合格者のほうに時間をかけたりするの。そんなときに人事担当者にとって「ハウツー」は役に立つんです。「ハウツー」通りに面接すればいいんだから。そして不合格者は「ハウツー通りに面接が進んだのになんで落ちたんだろう」ってなる。企業側の理路は逆なんですけどね。 要は「ハウツー」ではなく「自然体」。今までの経験に基づく「人間力」が試されているんですよ。もしも「ハウツー」通りに面接が終わったとしたら「お祈りメール」が来ると思ったほうがいいでしょう。
【削除されました】養殖物2021年3月4日(木)
note(ノート)
生保営業「ノルマ未達なら雇用打ち切り」の無惨
東洋経済オンライン
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
会員登録をしないと全文が読めないのですが筆者の言いたいことはタイトルからも想像つきますよね? 「ノルマ」というと聞こえが良くないですがつまり「予算」のこと。外資系では「プロフィットプラン」と呼ぶことが多いかもしれません。別に社員を虐めるために会社が用意するツールでも何でもなくて要は「会社が存続して成長していくためにはこれだけの売上を達成しましょう」という定量的な数値目標のことです。 記事は「予算が達成できない生保レディには会社が厳しく対応する」と批判していますが予算が達成できなければ会社は潰れます。コロナ禍によって売上を減らして潰れた会社とはすなわちコロナ禍によって「予算を達成できなくて潰れた会社」のことなんですよ。 それを如何に社員のモチベーションとして内在化させるかとか定性的な目標管理をどうするかという課題はあります。しかしこの記事で少なくとも「ノルマ」だと批判される定量的な数値目標に限っていえば予算を大幅に達成できた社員には契約金額のン十%にも上る高額のインセンティブ(ボーナス)が支払われる仕組みについても併記しなければバランスに欠くと批判されてもしょうがないでしょう。 予算を達成できなければ生保であれ損保であれ自動車ディーラーであれ銀行であれ証券会社であれ商社であれ飲食店であれ学習塾であれ電機メーカーであれ家電メーカーであれ自動車メーカーであれ・・ああもうめんどくさい。 甘えるのもいい加減にしなさい。
「コロナ中退」1300人超 困窮や寂しさ抱え―専門家「個人に即した支援を」:時事ドットコム
時事ドットコム
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
これはおかしい記事ではないのかしらん? パッと見てそう思ったのには理由があります。先ごろ発表された文科省の調査では中退者は昨年比で激減したと報道されていたはずだったからです。調べてみると確かに次のような記事がありました↓↓↓ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878981000.html このNHKの記事によると。 ・・記事「全体としては前の年の同じ時期と比べ中退者は2割ほど休学者は1割近く減っています」・・ 各大学も手をこまねいているわけではありません。文科省の通達に基づいてむしろ授業料減免や納付の猶予あるいは独自の貸付の仕組みなどが奏功しているといっていいでしょう。文科省も大学の関係者も事態を放置しているのではない。そのことは数字が物語っています。 しかしこの記事は嘆かわしいものとしてこんなふうに指摘しています。 ・・記事「就職支援会社「ジェイック」(東京)は昨年5月、中退を考える学生向けに相談窓口「コロナ中退119番」を設置し既に50件の相談が寄せられた」・・ あのですね?「昨年5月から50件」っておおごとのようにいいますけど昨年5月からってもう10ヶ月間ですよ?週に1件ですよ? 一部のエピソードを使ってそして文科省や大学の無策を暗示するような形で批判的に報道する。最近はフェイクで突っ走ることで名を馳せている時事通信社が配信元であるという事実を割り引いてもさすがに牽強付会の度が過ぎるというものでしょう。 むしろ教育関係者の努力を伝えるとか学生が利用できる公的支援策を伝えるとか。そういう報道のほうがどれほど有益な記事になることか。わたしはそんなふうに思いますけどね。
なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
・・記事「日本の企業がこれまで内部留保をため込み賃金を出し渋っておいて経団連の会長が脳天気にこのような発言をすることに驚かされます」・・ おさらいですが内部留保とは「利益準備金」のこと。貸借対照表(BS)の貸方において企業の調達資金のうち負債や株主資本ではなく利益によって出てきた「計算上の数字」です。BS上での企業のお金の調達方法を意味する表現に過ぎません。 BSの貸方に記載されている内部留保は「資金をどのように調達したか」の記録でしかなくそれを「どのように保有しているのか」=現金なのか株なのか設備なのかは内部留保の額だけを見てもまったくわかりません。現金が設備へ置き換わったとしても内部留保にはまったく影響しない。内部留保が豊かだからといって「使い道のない現金をたんまり溜め込んでいる」というわけではないのです。 これを理解するために企業が賃金原資=「現金」をどうやって手に入れるかを考えてみましょう。お給料を払うには現ナマ=「現金」が必要だからです。 ・売上を増やしてコストを減らす ・銀行から借金をする ・増資をして株主から資金を集める 手段はこの三つだけです。 どこにも内部留保なんて出てこないでしょう?内部留保とは資金調達(とその使途)の結果であって現金を得る手段ではないからです。内部留保を減らして賃金(賃上)原資などの現金を調達することはできないのです。 もちろん不要な現金を豚積みしておくことは無意味です。ですから内部留保を減らす方法としてお給料=現金をたくさん払って赤字にすることはできます。赤字になると純資産の部にある利益準備金が減り必ず「現金」も減ります。「内部留保」が増えたからといって「現金」が増えたわけではありませんが「現金」が減れば必ず「内部留保」は減るからです。 そんなことを株主が認めるかどうか。むしろ「現金」は成長のための設備投資に使うはずです。仮にですが企業が「内部留保」と「現金」を減らすならば配当や自己株買いをまず行なうでしょう。なぜならばBS目線だと企業にとってはお給料=販管費と紐付けられる借金=負債の利息=調達コストよりも株式の利息=調達コスト=株主の期待収益率の方が圧倒的に高いからです。 つまりそれを上回る収益率=稼ぎ力を社員が実現することが大事だということです。
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