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民間初の月着陸計画「HAKUTO―R」、今年末に打ち上げへ
河村 建一参議院全国比例区自民党公認候補 山口大学客員准教授
「月に人類が定住する日」
2040年には、月に人類が1000人から2000人定住するmoon valley構想があります。
日本企業としてその先導的存在がispace社です。
昨年7月には、ispace社をはじめとした月面産業に関わる民間企業を中心に月面産業ビジョン協議会を結成し、僕は事務局長として「月面産業ビジョン-planet6.0時代に向けて-」政府への提言をまとめプレスリリースしました。
https://ispace-inc.com/wp-content/uploads/2021/07/LunarIndustryVision_Full_JP-lowres_ver1.1.pdf
僕としては、人類がいるところには必ず衣食住が伴うので、その分野で日本が世界をリードできるのではないかと考えました。また、月面の過酷な環境下での衣食住の問題がクリアできるなら、地球上でインフラが破壊されたりもともとインフラが整っていない場所でも、人類が生き残っていくために日本の技術が貢献できるのではないか。
「日清食品は人類の胃袋に責任を持つのだ」とかつてチキンラーメンを発明し、カップラーメンを世界に展開した日清食品創業者安藤百福翁は言われました。
人類が生き残るために、日本のノウハウや技術が欠かせない時代がすぐそこまできています。
また、これからの時代は政府が開発主体ではなく、民間事業者が開発主体からサービスを提供し、政府がそのサービスを受ける側になるだろうと考えています。
そのために政府は開発予算ではなく、規制緩和など民間事業者が資金調達をしやすい環境を整えることが必要でしょう。
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