どんどんD2CやECが増えていく中で百貨店は原点回帰で行商型の事業に注力するのが一つの解な気がします。年間の利用金額が100万円を超えるような超優良客に注力して、その顧客層にデジタルも駆使して徹底的に痒いところに手の届くサービスを提供する。忙しい富裕層には時代が変わっても刺さる事業モデルだと思います。逆にマスで戦い続けるのはかなり厳しい印象。

なかなか世の中に出ないPEファンドのvalue up事例がまとまっていて非常に有益な記事ですね。是非世の中のPE以外のM&Aの参考にして頂けるとものかなと思います。個人的にはこの6つの手段実行の精度を上げる土壌として以下の3つを重視すべきかなと思っています。 1. そもそもモニタリングやコスト低減・売上アップなどの施策を打つための全ての土壌としての前提条件として、経営や経営指標のタイムリーな見える化の仕組みを構築する必要があり、この見える化をいかに適切に素早く自律的にやれるかが、バリューアップ実行のスピードを決める。（なのでPMIフェーズで最初に見える化を行うことが大事） 2. 実際の各種施策の実行において最も考慮すべきは、投資先の人的リソースに限りがある点。施策の優先順位や順番を決め、不断に見直しし続けることがファンドサイドの重要な仕事になる。ちなみにトップラインアップとコストダウンを同時期に追求することは極めて経営の舵取りの難易度が高いので、特に優先順位を考えるべき事項。 3. PMI直後はいわゆる最初の重い岩を転がしていくための、ハンズオン支援も大事だが、最終的にはEXITも視野に入れる必要あるので、自律的に投資先が成長できるように徐々にhand overしていく必要ある（これはday1から意識しないと間に合わない）。

コロナ影響で相当な赤字計上だったので、減資で中小法人化して繰越欠損金を毎年の利益に100%当てられるようにした、という狙いがありそうです。これだけ大きな環境変化の中、財務税務戦略としてリーズナブルと思います。

商社はいかにグローバルの最前線で本社の意向通りにスムーズに動いてくれるかというリモート統率力が強みの会社。なので引き継ぎたとか社内報告だとかが非常にしっかりしている。文章力や報連相、新しい環境での関係構築力などのビジネス基礎スキルは極めて高レベルで鍛えられる。 他方、属人的な事業を嫌うので非連続な事業展開や組織展開は求められない。結果、いわゆるノンコンセンサスでの意思決定を伴う経営力や急速な組織変革が必要な大胆な戦略実行は磨きづらい。

中古市場の活性化について。一見新品市場に対してはnegativeなトレンドに見えますが、実は（昔から中古市場が活発な）自動車市場を参考にすると、中古品の再販価値・価格をきちっとコントロールすることで、むしろ新品の単価を高く保てる、というメリットがあります。今後はどの企業にとっても中古品の価値コントロールも重要な施策になって来そうな感覚です。

昨年から今年にかけてはGMSやSMという小売にとっては世界的にみて過去例を見ない追い風が吹いており、売上増で生まれたキャッシュ（＝決算を見ると営業CFで前年度より+100億ドル増加しており、そのうちの数十億ドルをテクノロジーなどに回す判断）を今のうちにレガシーなシステムやSCMのデジタル化に向けて投資に振り向けておこうという姿勢が素晴らしいですね。 このタイミングで将来に向けたどういうアクションを取るかで5−10年後の明暗が分かれそうです。

いくらで売却になるのかわかりませんが06年の買収時点で4000億円弱の評価。日本最大のアシックスの時価総額が3400億円くらいなので、グローバルのスケールの大きさを感じます。

さすが長期安定成長を好むバフェットらしい銘柄選定。通信、石油とインフラど真ん中への投資ですね。 それにしても市場に与える影響力、市場からの信頼性が驚異的。

どこまで行ってもコンビニにエンドユーザーが求めている最大の価値は便利に物が買えること、にあると思うので、商品力や品揃えに本気で投資する、というのが１番の勝ち筋だなと思います。金融事業はあくまでその派生系という位置付けの主従は見誤ってはいけないかなと。

すでに欧米では既定路線となっている内容と同等ですね。特に大手プラットフォームは間違いなくこの動きが厳しくなっていきますね。

そもそもネットの食料品購入はリアル店舗の買い物と比較して1.5-2.0倍購入単価が上がる傾向になります。多くの食材を一度に購入する分、消費者・供給者両側で廃棄が出ないような工夫が増えてきそうです。 >米国のネット食料品売り上げは2019年8月には12億ドル（約1260億円）だったが、昨年6月には72億ドル（約7540億円）に増加。ネット注文利用者も同期間で1610万人から4560万人に増え、1回の代金平均は72ドル（約7500円）から84ドル（約8800円）に増加した。

所謂、生鮮・食料品の買い物代行事業を行うグローファーズが上場を計画しているとのこと。生鮮の買い物代行領域はアメリカInstacartが有名ですが、フードデリバリーと比べてもSKUを買い揃える負担がかかるので、黒字化の難易度が高い事業モデルです。グローファーズもまだまだ投資フェーズだと想像しますが、果たしてどんなPLになっているのか、上場で見れるのが楽しみです。