アサヒHDの決算。ビール市場はまだまだ半分が量販店（居酒屋など）の売上なので、コロナ影響が大きそう。 容器別販売を見るとその動きが顕著。装置産業（固定費大きい）だけに稼働率の低下の業績インパクトは大きい。 日本の場合は量販店にあるビールはほぼ100%缶なので、居酒屋（業務店）比率が減って家飲みが増えるとビンと樽が減少し、缶が増えます。製造ライン的には上流工程（ビールを発酵し作るところ）は容器に関わらず共通ですが、下流工程（パッケージング）は容器ごとに違うラインなので非効率が発生します。 なので、ありそうな動きとしては瓶ラインの稼働率を上げるべく、欧米のように家飲みでも使えるスタイリッシュな小型の瓶詰めビールを小売店でも販売していく、という戦略が考えられます。（日本の小売の棚は缶でおくことに最適化されており、棚効率的にはxですが、状況的にチャレンジしても良い印象） >売上収益：2兆277億6200万円（前年同期比-2.9%） >営業利益：1351億6700万円（同-32.9%） >純利益：928億2600万円（同-34.7%） >アサヒビールの容器別販売数量構成比 ・ビール　2020年 ビン：12%（YonY-5%） 缶：63%（YonY+11%） 樽：25%（YonY-6%）

米国でWalmartなどがe-grocery（日本でいうネットスーパー）の強化を強めて、対Amazonの姿勢を明確化しているように、英国ではTescoやSainsbery'sなどの大手GMS/SM事業者がすでに15-20%を超えるEC化率を達成しており、OMOの利便性が高い。購買頻度の高い生鮮ECはアマゾンにとっても取りたい領域ではあるものの、商品の回転率の速さや鮮度のある品物故の物流を組む難しさなどからまだまだ勝ちパターンが作れていない印象。英米ではリアル店舗を持つ大手小売がECの強化も進めておりAmazon一強にはならない事情もあり、今後も競争激化が進みそう。

こうしてフードデリバリーが盛り上がってくると、Uber Eatsのような宅配機能だけではなく、ゴーストキッチンの運営を支えるサービス（注文管理だとか、材料発注だとか、食材在庫・メニュー管理だとか）の機能提供をする事業者も増えてきそう。

日本でも遅かれ早かれ東証の導入検討が進むと思いますが、箱物上場の東証規定作成と裏口上場の整理が必要なので、一定の時間がかかると見ています。

なかなか世の中に出ないPEファンドのvalue up事例がまとまっていて非常に有益な記事ですね。是非世の中のPE以外のM&Aの参考にして頂けるとものかなと思います。個人的にはこの6つの手段実行の精度を上げる土壌として以下の3つを重視すべきかなと思っています。 1. そもそもモニタリングやコスト低減・売上アップなどの施策を打つための全ての土壌としての前提条件として、経営や経営指標のタイムリーな見える化の仕組みを構築する必要があり、この見える化をいかに適切に素早く自律的にやれるかが、バリューアップ実行のスピードを決める。（なのでPMIフェーズで最初に見える化を行うことが大事） 2. 実際の各種施策の実行において最も考慮すべきは、投資先の人的リソースに限りがある点。施策の優先順位や順番を決め、不断に見直しし続けることがファンドサイドの重要な仕事になる。ちなみにトップラインアップとコストダウンを同時期に追求することは極めて経営の舵取りの難易度が高いので、特に優先順位を考えるべき事項。 3. PMI直後はいわゆる最初の重い岩を転がしていくための、ハンズオン支援も大事だが、最終的にはEXITも視野に入れる必要あるので、自律的に投資先が成長できるように徐々にhand overしていく必要ある（これはday1から意識しないと間に合わない）。

意外な買収ですね。スーパー業態ということで調達も地場が中心でしょうし、小売のグローバル展開でうまく行った事例は稀有なだけに、具体的にどのようなPMIを狙っていくのか気になります。

商社はいかにグローバルの最前線で本社の意向通りにスムーズに動いてくれるかというリモート統率力が強みの会社。なので引き継ぎたとか社内報告だとかが非常にしっかりしている。文章力や報連相、新しい環境での関係構築力などのビジネス基礎スキルは極めて高レベルで鍛えられる。 他方、属人的な事業を嫌うので非連続な事業展開や組織展開は求められない。結果、いわゆるノンコンセンサスでの意思決定を伴う経営力や急速な組織変革が必要な大胆な戦略実行は磨きづらい。

基本はコンビニ(特にオフィス街)の売り上げ減はある程度恒常的なものになりそうですね。ここを前提にどう反転を描くか。

昨年から今年にかけてはGMSやSMという小売にとっては世界的にみて過去例を見ない追い風が吹いており、売上増で生まれたキャッシュ（＝決算を見ると営業CFで前年度より+100億ドル増加しており、そのうちの数十億ドルをテクノロジーなどに回す判断）を今のうちにレガシーなシステムやSCMのデジタル化に向けて投資に振り向けておこうという姿勢が素晴らしいですね。 このタイミングで将来に向けたどういうアクションを取るかで5−10年後の明暗が分かれそうです。

確かに商社は投資先単体の事業ではなくその上流下流のサプライチェーン全体での事業性や収益性を考えられるので、短期的な経営危機の状況においては、より広い視野での事業展開支援や運転資金の注入などの下支えが期待できてスポンサーとして相性が良さそうです。

さすが長期安定成長を好むバフェットらしい銘柄選定。通信、石油とインフラど真ん中への投資ですね。 それにしても市場に与える影響力、市場からの信頼性が驚異的。

プラットフォーム<コンテンツ、という流れが顕著になってきていますね。