清水 誠

真っ当な経済学者なら、インフレ、失業率が2.6%という現状を見れば、財政支出をマクロ政策として実行するのは不要と思う筈。まだデフレといっている人の考えは大抵怪しい。

思い込みとは怖いもので、デフレ脱却に特に意味はない、と思えば別に疑問な事はないのではないかと思う。 「デフレ脱却の最後の壁が突き崩せなくなるというリスクが出て来た」 「賃金に比べて物価の上がり方が大きすぎる」 「デフレ脱却の芽を潰さないために賃金が上がることが何より大事です。少なくとも、上がると予感できることが必要です」 つまりはそういう問題ではなく、現状では仕方ない事でしかないのに、何を期待しているのか？

月並な意見ではあるがもっともな事だと思う。ただし、五番目の「「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国」の実現に向けた施策を着実に推進することが肝要」は間違っており、意味がない。資産所得(だけ)が実体経済以上に倍増するとは考えられないし、従って資産運用立国など絵に描いた餅でしかない。資産所得の減税は格差解消に逆行する。

どうして金融業界の人は、国内自給率、実務上のキャッシュ・フロー、為替の実需など(理論的に見ても)意味不明な事を言い出すのか？輸出であろうが海外からの投資収益であろうが獲得した外貨を使えば為替レートは関係ないし、市場に出てきた国内居住者の外貨売りが非居住者との取引になるとは限らない。為替レートは資産価格決定理論から考えた方がいいが、念頭にある理論がなく感覚で言っているのだろう。貿易収支より、経常収支を基に考えるべきだが、過去のフローは現在の外貨ストックに反映するので、それが長期のトレンドとして影響があると思う。一方、この一年以内の間でも起こる比較的大きな為替の変化は、現在の内外金利差の変動によって、今後の金利差の推移に関する予想を変える事によるからだろう。

世直し系と言っても、本当に世の中を良くしようと思っているのではなく、フォロワーや閲覧数から金儲けしようとしているだけだろう。見る方は、「悪い」行為をしている人が責められているのを見る事に罪悪感は薄れて面白がる。あるいは、本当に悪い人が懲らしめられていると信じることで、鬱憤を晴らす事になっているのかもしれないが幼稚だ。

「企業価値を算定する手法である｢DCFモデル｣」は、日本の大学においても大抵は教えられている基本的なものでしょう。しかしDCFで、CF(キャッシュフロー)をどうDするか？つまり割引率の設定が難しいのです。DCFで説明できないように見える動きは、適切なリスク評価による(刻々と変化する)割引率の特定と更には将来のCFの予測が難しいために起こる事です。よく理論で説明できないとして理論を軽視する金融業界アナリスト、エコノミストは多いですが、大抵の場合、彼らは理論の意義を正しく理解してはいないのでしょう。記事に ｢ウォール街のおしゃべりたちの言うことの95%は間違っているか、無関係だ｣ のように、これは日本のおしゃべり達にも言えることでしょう。

実質賃金に大きな変化が殆どないとして、物価と賃金が同程度に上昇し続けるのは好循環ではなく、むしろ悪循環だろう。実質賃金が上がるか？現時点でそうなる理由は見当たらない。

毎度同じ事の繰り返し、学習能力ないんかな？という感想。 「エネルギー価格が上昇すれば、その分だけ他のモノが買えなくなるからだ。他のモノへの「需要」が減ると物価は、上がらない」 エネルギー価格を円安に置き換えても言える事(経済学的には(負の)所得効果)。毎度の円安は善、円高は悪の主張だが、円安には国内経済を停滞させる要素もある。 「物価上昇率は低下すると予想しながら、金融を引き締めろと主張しているエコノミストが多数いることになる。金融引き締めは、さらに物価上昇率を低下させるから、「いまインフレだから、すぐに引き締めよ」と主張するエコノミストは、予想と政策が矛盾している」 私自身は緩和継続派だが、将来物価下落を予想していても、今利上げすれば物価下落が早まって良い、と考える人には矛盾はない。ただの言い掛かりのようなもの。 「2023年初から失業率が上昇している。これが一時的なものか、長期的なトレンドの変化を表すものか分からないが、この傾向が続けば、労働市場の逼迫に依る賃金上昇、物価上昇のモメンタムも崩れてしまう」 図が掲載されているが、どう見ても失業率の低下は2010年、つまりこの人達が「リーマンショックの後に、日本だけ金融緩和をしなかったことによって1ドル79円という超円高になり、日本経済が大打撃を受けた」と言っている頃から始まっており、異次元緩和の開始はそのトレンドを全く変えていない。円安の安い輸入物価のおかげで国民は危機が緩和できた面もある。 「日本の経常収支黒字は月2兆円のレベルに戻った。これによって、円安も収まるだろう。為替レートには、そのレベルを安定させる自動調整メカニズムがある」 そういう効果はあっても、それとは別に物価や為替の変化を加速させるのが政策の効果でもあり、自動調整が起こるから良いなら、金融緩和だって要らないなる。 「物価はほぼ３％で上昇している。しかし、これは需要側の要因ではなく原油価格上昇という供給側の要因で生じている。供給側の要因で生じている物価上昇に対して、2％の物価目標を上回っているからと言って金融引き締めに向かえば、せっかくのデフレ脱却のモメンタムを壊し、再びデフレに陥る」 コアコアで見れば4％上昇で、その全てを輸入物価で説明するのは難しい。そもそも物価と景気の関係の前提がかなり怪しく、これまでの経験に学ぶべき。

このやり方では上手くいきそうにない事は散々書きましたので。予想できた事です。