清水 誠

「所得控除を受けやすく」とは一般財源の税収は減ります。つまり他の政府支出を減らす事に繋がることまで考えているか？どうかですが。

政治の問題とすれば、例えば、防衛費を2倍にする(防衛装備品が外国産なら円安要因もある)のと、(輸入食費等も値上がりし)給食の費用が上がるのに対し、どちらの方が優先されるかという問題。

「白川：多くの国民は「デフレ」という言葉を物価下落という意味より、将来の生活不安など現状への不満を表す言葉として使ったのでしょう。他方でエコノミストにとって、デフレは1930年代の大不況を連想させる恐怖感の強い言葉でした。「失われた20年」という言葉のナラティブ（物語）の心理的作用も大きかったのでしょう。アジェンダ（課題）が正しく設定されなかったように感じています」 これはありますね、今でも。

「会合に出席した委員から「長期金利に上限を設ける中で予想物価上昇率が高まると、市場の不安定化といった副作用も強まる」」 市場の不安定化とは具体的に何が起こるか不明、そのような事はあるのだろうか？雰囲気で意見を言っているとしたら委員としての資格を疑う。「目標の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になっている」「来年1月から3月頃には、これを見極められる可能性がある」と見通す委員」側の意見か？ 「「市場機能等にも配慮しながら、うまく緩和を続ける『備え』をするべき」など、大規模緩和の持続性を高めるため長短金利操作を柔軟化すべきとの意見が相次いだ」 金利を低く抑え込むなら「市場機能」を無効化するような事だから、多少の金利上昇を容認するという意味で意味は理解できるが、本来マクロ安定化の金融政策は金利誘導だから、金利上昇容認は緩和とは真逆。黒田総裁以降、大規模金融緩和と喧伝されてきたが、何度も言ってきたように実質金利低下という真の緩和効果は全く小規模でしかなかった。従って「大規模緩和の持続性を高めるため長短金利操作を柔軟化すべき」という意見は意味不明で何を言っているのかよく分からない。「実現を見通せる状況には至っていない」側の意見か？

内閣府は需給ギャップはプラスに転じていると言っている。実際直近4-6月期の実質GDPの年額換算額(季節調整)も近年の最高水準で、人手不足の問題も益々表面化しそうで、既にインフレまで起きている。それで、まだ補正を組もうとする意味が分からない。いい加減、金額ありきの経済対策は止めて、せめて必要なら中身を先に議論すべきだ。増税が景気の腰を折ってきたという明白なエビデンスはない。増税(国民負担)はアベノミクス期間では、結構上がったが戦後二番目の長さの景気回復であったという。それともアベノミクスの好景気は捏造とでも言うのだろうか？

根拠も何もインフレで家計が損をするのは明らかであり、たとえ賃金が追いついたとしても、多くの金融資産ストックの目減りは免れない。消費税増税はそれほど変わるものではないのに大騒ぎして、インフレにすればいいという人の気がしれない。しかも安定的に数年2％以上のインフレが続いたら消費税増税より悪いかもしれない。増税しなければもっとインフレが進んだだろう。それは、これまで財政赤字を蓄積したのが原因だ。財政支出を増やす時に気がつく必要があった。これまでの分は手遅れだが、今後の財政運営については、まだ変える事ができる。

今後の金融政策について、メディアとそこに登場する業界アナリスト(日銀ウォッチャー)らの間で、マイナス金利解除が取り沙汰されているが、たった0.1%のマイナス金利をゼロに戻す程度の事で大騒ぎするのか意味が分からない。植田総裁は恐らく聞かれたからマイナス金利に言及しただけか、「これは、マイナス金利を解除するタイミングについて述べたと考えられる」のような、メディア側の憶測に過ぎないのだろう。「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すればやる」と言うのはマイナス金利は、せいぜい緩和スキームの一つに過ぎないと考えてるだけのように見える。 　マイナス金利導入後、マイナス金利政策の効果は小さかったという評価だったと考えるが、0.1%利下げして大きな効果を期待する方がどうかしており、問題は深掘りしていかなかった事だ。にもかかわらず「マイナス金利解除は、かなり大きなショックを巻き起こす」という根拠は不明だ。効果を認めるなら、メディアは次の不況には是非マイナス金利深掘りを推奨したらいい。 　普通に考えれば、市場に影響を与えたのは、長期金利の0.５％上昇を容認するという方針転換の方であり、実際長期金利は0.２%程度上昇した事は、日銀は実際にそういうスタンスの運営をしている事が裏付けられている。 「９月８日に発表された７月速報の毎月勤労統計では、現金給与の前年比が１．３％と低く、エコノミストたちをがっかりさせた」 確かに残念な事かもしれないが、物価が上がったというだけでは賃金が即上がるとは限らない。予想が外れてがっかりしたなら、そう予想する方に無理がある。 　植田総裁は、経済情勢を見ながら最良と思う政策運営を目指す事を期待するだけである。従って「植田総裁は、本気で年末利上げを考えているわけではないとみられる」という根拠も不明。利上げが必要なら「まだ根強く残っているリフレ志向の人々から一斉に攻撃が始まると予想される」としても、問題はリフレ志向の人々にあるのだから、無視すればいい。

会見ではなくインタビューで、マイナス金利解除について何か言ったからと言って大騒ぎする意味が全く分からない。詳しく知らないが、聞かれたから答えただけなのだろう。マイナス金利解除と言っても、短期金利を0.1%上がるだけで、長期金利の方が影響の方が大きい。今のところ長期金利0.2%上昇だが、これは見込みではなく実現したものであり、更に後0.3%の上昇が容認されるという見通しが加わっていて、これに市場が反応していると考えるのが普通だ。日銀のマイナス金利の効果がなかったのは、短期金利のたった0.1％の利下げに過ぎなかったからであり、それを解除して何か起こると思う理由がわからない。

「小学校高学年くらいから経済を勉強し始めた」結果、インフレが起こっても、現状の政府の赤字は放っておいて構わない、財政健全化は財務省の企てた陰謀とでも言いかねないようでは、勉強はいつから始めるかではなく、いかに正しく勉強するか、の方が重要だと痛感する。 金融経済教育の普及は、本来私のような学術研究者にとっても、喜ぶべき事なのだが、資産所得倍増という無理なスローガンの下、政府の誘導に商売として非専門家が群がっていく様子を見ると希望はない。儲け方を教えるわけではないと言いながら、しかしそれは見え隠れする。でなければ金融機関がスポンサーになるメリットはない。しかし、そういうものの延長が大学で教えられるべきではないと知って欲しい。資産所得だけ倍増する事はないし、投資家全員が経済成長以上に儲かる事はない。リスク分散には限界があり、積み立て投資が特別有利ではない事を教えるべきだ。 専門家にも問題があるなら、私は専門家として、金融経済教育について何か書こうかと思うが、私が有意義のあるものを書いても、売れないし、取り上げもされない事は確信できる。 メディアでは、正しい事を取り上げるより、売れるものを優先する。正しい事より売れるものがあるのか？と思うかもしれないが、正しい事は理解するのは案外大変であり、容易に「納得」できる事の方がもてはやされている。更に経済言論もエンターテイメントになっており、読んで自分がいい気分になれるものが、より売れる。もちろん私はそういうものを書くつもりはないから売れはしない。しかし、娯楽映画がドキュメンタリー映画より興行収入が遥かに多くても、ドキュメンタリーの存在意義がそれに劣るとはならないのと似ている。 しかし、映画と経済言論に違いもある。ハリーポッターの映画を観ている人の殆どが、そこで起こる魔法は現実には存在しない事を理解している。しかし、経済言論では全く根拠のない主張を本当だと思う人が続出する。ザイム省の陰謀によって政府は赤字をもっと増やすべきなのにできない、などは正にそれである。せめてエンターテイメントとしてフィクションを見ているという自覚があれば良いのだけれど…。

「取材を通して知った力強い業界がラーメン業界です。値上げをしても、なお客を引き付けているのがこの業界。味の追求、メニューの改変、店舗戦略、さまざまな切り口で攻めている企業が多くあります」 いい所だけ見れば、そういう企業、お店があったとしても、小麦や食用油、多くの食材その他を輸入に頼る外食産業は円安では、常識的には全体を見て不利になるのは間違いないのだろう。 実際、現実はそんなに甘くないようだ↓ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197979_1527.html 「円安は製造業への恩恵が大きいことから日経平均は上昇しています。自動車産業や日立製作所などを含め、株価には好材料が揃っているとの見方」 これも私は違うと思う。円安で日本株が上がるのは輸出企業の利益より、外国人投資家にとって外貨建てで割安になり買われるからだと思う。平均株価の大幅な上昇では内需関連も上がっているとすれば、円安と輸出企業利益では説明がつかない。 「日本がデフレから脱却できそうな兆しはうっすらと先に見えてきました」デフレ(物価)と景気は直接的に関係なければ、脱却に意味はありません。

NISA廃止ではどう？