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「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」すべての責任は日本銀行にある
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清水 誠東京国際大学 教授
失業率の低下は2010年民主党政権下から始まっている。 https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108 「失業率の低下は経済成長とほぼイコール」は意味不明である。 金融政策は今では需給ギャップを最小化するものであり、循環的失業に影響するが構造的失業には対処しない。 「賃金の下押し圧力として考えられるのは、なんといってもマネーの不足」 「マネーの伸び率は、日銀が金融政策でマネタリーベースを増やすことでコントロールできる」 以上が間違いだったことを明らかにしたのがアベノミクスと言える。もっともいただけないのは 「経済学のスタンダードな理論で考えれば、大胆な金融緩和の継続でマネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がり、円安と株高になる。結果、1年から2年で消費や輸出、設備投資が増え、実体経済が改善され、雇用増加につながる。ここまでは現実に起きていた」 である。そんな期待インフレが起こるという理論はない。円安と株高は異次元緩和より前に始まっている。現実に経済が回復したなら、消費税増税で大騒ぎしたのは何だったのか? 「賃金の動向を見る限り、そんなにあわてて外国人を受け入れるほど、本格的な人手不足になっていないと考えたのは筆者だけではないだろう」 筆者だけであって欲しいと思う。次にいただけないのは、 「あまりに長く続いたデフレのせいで、「賃金がインフレに勝てない」というデフレ特有の現象を、常識として捉えるクセがついてしまった」 ここから単なる憶測で賃金は上がらないと言っているに過ぎない。つまり、今までデフレだったから賃金だけは上がらないという一点張りであり、非常に不自然だ。経済理論とはかけ離れているし、何のエビデンスもない。
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ここが変だよ五輪開催、日本通の米国人専門家が語る五輪リスク 「日本には100%信頼できるメディアがない」と語るその真意
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
清水 誠東京国際大学 教授
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「量的緩和」の長期化という泥沼~英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落 - 原真人
論座(RONZA)
清水 誠東京国際大学 教授
「白川氏は、サマーズ元米財務長官による「インフレを押し上げようとした日銀の広範囲の努力はまったくの失敗だった。中央銀行が金融政策でいつでもインフレ率を定められるわけではない」という最近の発言を紹介」 「白川氏「この環境下で私が懸念しているのはインフレではなく、生産性の低下だ。アグレッシブな財政政策と組み合わせた金融緩和の長期化が、生産性の伸びを低下させてしまうことを心配している」」「もし金融緩和が長期化すれば、『前借り需要』は必然的に減ってくる。すると生産的な投資の比率も減ってくるだろう。最後にはいわゆるゾンビ企業が生き続けるようになり、生産性の伸びはますます引き下げられてしまう」 私は白川さんのこの考えにはあまり同意できない。白川さんとの違いは、私はショックで資本蓄積が不足して、それが追いついていないことも生産性低下の原因であり、これが解消されて生産性が上がれば賃金も上がりより高い成長経路を辿れるようになると考えていることだ。 「(量的緩和の拡大によって生じる)中央銀行の巨大なバランスシートそのものが経済を刺激するとは信じていない。ただし量的緩和は金融システムを安定させる手段としては有効だ」 これには同意している。 「むしろ経済が上向かないと、「金融緩和や財政出動がまだまだ足りない」とか、「異次元緩和をやらなければ、経済はもっとひどいことになっていた」という声である。このように「トコトン行けるところまで行け」派が多いから、日本のマクロ政策はいまもって論理的、科学的に修正ができないのである」 以上は、記者のコメントであり、そういうことはあると思う。残念ながら、白川さんが経済成長に対して金融政策にできることはあまりなく、ご著者ではマイナス金利に否定的である。しかし、上記のように私は金融政策は日本ではまだ重要であり、マイナス金利深掘りを試す価値はあると思っている。
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災害危険地域、再エネ発電NG 省令に除外方針明記へ―環境省:時事ドットコム
時事ドットコム
清水 誠東京国際大学 教授
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