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自民党総裁選で考える、アベノミクスの実績と限界を超える候補は誰か - 政策・マーケットラボ
Diamond Online
清水 誠東京国際大学 教授
「非常に運が良かったのは例えば小泉内閣だ。小泉純一郎氏が首相に就任した2001年4月は世界的なITバブル崩壊による景気後退期だったが、翌2002年1月には景気は底を打ち回復が始まった」 「全産業の経常利益総額の伸び率は民主党政権期が15.9%、安倍政権期が4.6%であり、民主党政権期が高い。しかしこれもリーマンショック不況で大きく落ち込んだ2009年を基準にしているためだ」 以上には私も同意している。しかし、それならば、 「民主党政権期は正規雇用が50万人減、非正規雇用が89万人増で、合計で39万人の増加にとどまった。安倍政権期には、正規雇用149万人増、非正規雇用350万人増、合計499万人増で、両政権期の明暗を大きく分けた」 というのも、雇用は、景気すなわち生産に遅行するということで説明がつくはずである。生産が大して増えないのに雇用だけが改善するのは不自然だ。更に民主党時代の正規雇用の減少はリーマンショックに加え、その頃の団塊世代の大量退職と重なったことにもよる。生産が十分に回復した後に、これらで減った正規雇用を補充し始めたということだろう。 成長戦略など誰が首相となっても期待できるものではない。景気と政権に関係があると前提に議論することの方が限界があるのではなかろうか。
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次期総理に伝えたい「世界標準の財政政策」の正解
東洋経済オンライン
清水 誠東京国際大学 教授
アトキンソン氏に同感なのは 「(1)財政出動は必要だが、何に使うかが最大の焦点、(3)よって、単純に需要を増やすだけの量的な財政出動は効果が薄い可能性が高い、、(4)事実、1990年以降の財政出動は持続的な経済成長につながっていない」 という点だ。より詳細には 「インフレ率2%目標の達成や、需給ギャップを埋めるという単純かつ抽象的なマクロ目標を達成するために財政支出を増やしても、その効果は薄いと思います。なぜかというと、それではただのバラマキや既得権益を守るための財政出動になりがち」 「ケインズ経済学では、不況のときには政府は財政を積極的に出動して、経済の均衡を高めるべきとされています。その目的は主に失業率を下げることにあります。逆に言うと、十分に失業率が低いときの財政支出は、オーソドックスなケインズ経済学では考慮されていません」「ケインズ経済学で考えると今の日本で財政支出を増やすべきとは言い切れません。財政支出を増やすには、別の理屈が必要となります。なぜかというと、日本は失業率が低いだけでなく、史上最高の労働参加率を達成している」 「対GDP比の政府の借金(政府の借金/GDP)が世界一高くなっているという事実」「日本では分子の借金を増やしたのに、分母のGDPがそれほど伸びなかったので、この比率が世界一になってしまいました。もしも財政出動をした分だけ経済が回復したのであれば、分母も分子も同時に増えますので、この比率はここまで悪化していなかった」「財政出動をした年だけを見れば、景気の刺激策になります。それは事実です。しかし、財政出動の効果が持続性のあるものではなければ、その影響もすぐに消えてしまいます」 以下は前半はいいが後半は頂けない。 「(5)よっ究極的には、賃金が上がらないかぎり、デフレ圧力は緩和されない、(6)よって、財政出動は主に賃上げにつながる乗数効果の高い使途に積極的に使うべき」 賃上げや乗数効果の高い財政支出があればとっくにやってるだろう。そういうものが分からないのが問題であり、賃上げは生産性の向上によるものであり、民間の試行錯誤に委ねるしかない。 おまけで 「そもそも、私は中小企業の淘汰論者ではありません。私は生産性向上論者です。中小企業は淘汰するのではなく、強くすべきだと主張しています」 これは変説したな、と思いますけど。
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「戦後初の違憲選挙に」 野党が国会拒否に抗議
産経ニュース
清水 誠東京国際大学 教授
「憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の「召集を決定しなければならないと定めている。」 法律には不備があるものである。法律で明確に禁じられているものをやったら法令違反であり、必要に応じた責任が問われる。しかし、法律が明らかに禁じていなければ、法律違反は問えない、それだけのことである。しかし、法令違反に問えなくても、法の意図に反しているかどうか良識に問えば、どうすべきかは明らかな場合はある。いつまでに国会を招集すべきという文言なければ、いつまでも国会開催せずにいても法令違反にはならないとしても、法律の意図に合致しているわけではない。私のような法律の素人ではない専門家の中にも、こと更に法律違反に問えないことを強調する人がいるかもしれないが、私には法律の意図に合致しない単なる屁理屈にしか聞こえない。  私には、衆議院の解散権が「首相あるいは内閣の専権事項」とまことしやかに語られることにも、同様に違和感を感じている。解散権は天皇にあるが、日本国憲法の意図からして、それを行使できないものとみなされている。その一方で、内閣が自分達に都合よく解散を決めても、法律によれば手続き上問題はないとされる。私は内閣が選挙情勢上の都合で解散を決めるとすれば、それは憲法の解散権には意図されていない乱用だと思う。
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マネタリーベース、8月平残は657兆円 過去最高の更新続く=日銀
Reuters
清水 誠東京国際大学 教授
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