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日銀の黒田東彦総裁、未完の「決意」 総力戦でひずみを正せ
清水 誠東京国際大学 教授
ひずみとは何で総力戦とどのようなものか、具体的にはさっぱり分からない。
「目標数値を掲げて強力な金融緩和を実施するインフレ目標政策の論客、伊藤隆敏・米コロンビア大教授は「少なくともデフレを脱却し、新型コロナウイルス禍の前まで実体経済は潜在成長率を上回る成長をした。2%とはいかないがインフレ率の引き上げも半分くらい成功した。加重平均すれば黒田緩和は成功ではないか」」
加重平均の意味が分からないが、設定した数値目標をずっと達成できなくても成功というも理解に苦しむ。潜在成長率は観測できないので、低く仮定してハードルを下げれば、低成長でも成功か?
「日本経済研究センターは昨年12月、日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を解除すると「長期金利は0.8〜1.1%程度まで上昇する」とする試算を公表、企業の収益や設備投資を縮ませる可能性を指摘」
長期金利のコントロールを止めても、短期政策金利をマイナスに深掘りすれば、イールドの傾きを保ちつつ、金利水準全体は下げる事ができる。
【日本の解き方】「令和臨調」提言に透けてみえる〝アベノミクス否定〟と〝利上げ・増税〟 方向性を間違えると改革も困難に(1/2ページ)
清水 誠東京国際大学 教授
最近はリフレ派の言説が劣化していると思うのは私だけか?
「文章はわかりにくいが、コロナによる財政出動により債務残高が増大したが、そのために「増税」が必要という意見のようだ」
歳出改革かもしれないが、当面国債を発行してもいずれは少しづつ(増税で)世代に偏らないように返済する課税平準化理論を大震災後には主張していたがそれと何が違うのだろうか?最近は国債を返さなくてもいいと言うなら劣化している。60年償還ルールを撤廃すれば「財源が出てくる」などちょっと酷すぎる。
「政府と日銀の新たな共同声明によって、「政府・日銀の連合軍」を崩したいのだろう。要するにアベノミクスの否定である。日銀に「金融政策の正常化」、政府に「財政規律」を求めるとは、簡単に言えば「利上げ・増税」だからだ」
は、単なる憶測であり中身がない。

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