清水 誠

「財務省が脈々と受け継いできた「財政規律の大原則」とは、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」ということだと齋藤氏は証言した」 しかし、事実は財政赤字が殆ど恒常化している。つまりは、財政を決めているのは国会だと言うことだ。 「企業や家計といった民間主体が、全体として、つねに債務超過でなければならないということだ。そういう経済状況が何を意味するのか。それは、バブル景気である」 「財政黒字は、その裏側でバブルが発生している可能性を示す兆候と考えるべき」 いったい何を言っているのだろうか？全く根拠が分からない。 「日本のような内需の占める割合が大きい大国で、財政黒字が当たり前になるほど巨額の経常収支黒字を計上し続けることは、不可能である」 財政黒字が当たり前である必要はなく、巨額の財政赤字「残高」に対して、毎期毎期巨額の財政黒字を計上する必要はないが、ある程度の期間、ある程度の黒字にはすべきだろう。それをしないと結局はインフレが起こることで、国の借金がチャラになる。 「『政府部門の収支』＋『民間部門の収支』＋『海外部門の収支』＝0」は事実である。収入は必ず誰かの支出により、全ての収支トータルではキャンセルされゼロになるからである。従ってそれは、日本の内需の規模がどうであっても、財政が赤字でも黒字でも結果的に成立するので 「経常収支黒字を目指すのだとしても、経常収支は、海外経済の景気動向に大きく左右されるため、政府がコントロールできるものでもない」 であっても成立する。その関係式で何かを結論的に論じるのは意味がない。

「国民負担率がいくら高かろうと、それに見合った住民サービスがあれば、重税であっても重税感はなくなる」 私はむしろ、このように財政資金の使い方をもっと問題にすべきと思う。

邪推だが、緩和縮小は大して効果が無かった「量」についてであって、金利政策は緩和継続ではないかと思う。そうであれば望ましい。緩和と言って、なんでも一緒くたにしている人は、どうかもう少し勉強して下さい。

なぜって、上意下達だからでしょうね。

「植田総裁は…「貨幣的な現象」と主張するリフレ派と一線を画」すなら金融政策の正常化に近づくと歓迎する。更に 「植田総裁は、過去２５年間の金融緩和策を対象とした多角的なレビューについて…「物価目標の見直しを念頭に政策のレビューを行うことは考えていない」と明言」し、また 「審議委員時代の２００１年、量的緩和政策の導入に関わり「経済に対する刺激効果は限定的なものにとどまった」」とするなら、量的緩和の効果は小さかったとして見直す可能性がある。 とは言え私は今や「物価はマクロ的な需給ギャップによって決まる」かは懐疑的である。植田総裁には期待しているが、物価と景気が強く結びついているとは考え過ぎない方が良いのではないかと思う。

国債発行は誰が支出の負担をするか決めるのを先送りするだけです。負担を決めないままでいると、インフレになり国民全体で負担させられます。４月の消費者物価の結果を受けても、まだそんな提言をしようとするのは、むしろ単なる人気取りの無責任なものです。

まだお金不足とか言っているんだ？ 「日本は８０年代が６・１％増、９０年代が１・５％増、２０００年代が０・６％減、１０年代が０・６％増だった」 というと2010年代は2000年代と同程度の成長のように聞こえるが、これは2000年代にリーマンショックが起きたからである。0〜9年の区切りの代わり、1年だけずらすと平均成長率は01〜10年0.57、11〜20では0.27となる。これは2020年のコロナ1年の影響が大きいためだが、以下のようなリーマン、コロナの影響がない9年間の平均では99〜07年で⒈28、11〜19年で0.8となる。つまり、成長率は徐々に低下しており、アベノミクスをもってしてもこの傾向は止められなかった。これをもってアベノミクスは失敗の烙印を押すべきではないが、当初それで景気は大いに回復すると言っていた人達の主張を基準にすれば期待倒れに終わった。 「自国通貨高は基本的に経済成長を阻害する。これは古くから知られる「近隣窮乏化」だ」 古くから知られるというより、古臭いとしか言いようがない。自国通貨安で輸出ドライブがかかるという事だが、産業に占める製造業が大きかった金本位制の時代の話である。しかも最近の学界で注目されている事として、日本のように主に外貨建てで取引する国は、輸出が数量的に増えるとすれば、輸出企業は外貨建て価格を下げる必要があるが、そうは中々しないので輸出数量は増えない(円換算によって金額は増える)。つまり近隣を窮乏化させられる可能性があるのは自国通貨建てで取引するアメリカくらいしかない。 実際のデータは、2022年度で前年度比16兆5,170億円の貿易赤字で、輸出13兆9,834億円の増加に対し輸入30兆5,004億円の増加である。このうち、エネルギー価格上昇による分(石油、石炭、天然ガス)が前年比14兆円程度の増加が含まれる。このままでも輸入額の増加の方が大きいが、エネルギー輸入額の増加にも2割程度は円安による。この分を考慮すれば、エネルギー価格(外貨建て)上昇の効果を除いても、前年比で5兆円程度貿易赤字が増えた(主な要因は円安)と言え、むしろ自国を窮乏化させた？となる。

「「安倍晋三回顧録」には、「財務省の発信があまりにも強くて、多くの人が勘違いしていますが、様々なコロナ対策のために国債を発行しても、孫や子に借金を回しているわけではありません。日本銀行が国債を全部買い取っているのです。日本銀行は国の子会社のような存在ですから、問題ないのです。信用が高いことが条件ですけどね」と書かれている。マスコミは報道していないが、安倍さんの言葉を借りれば「政府・日銀の連合軍」であり、子や孫につけ回しをしなかったので、このための増税はない」 その結果としてコアコア指数で見て、消費者物価は3％上がっています。この全てが財政赤字に起因するのではないかもしれないが、これのある程度は財政悪化による通貨価値の棄損であり、これが再びマイナスになって元に戻らない限り、もう既に負担を強いられている。国債を日銀が引き受けて増税しなければ、将来世代に負担はないなどと単純なわけがない。安倍さんをダシにして、いい加減な事を言うのは止めるべきだ。

「委員の一人は「効果的に金融緩和を継続する上でレビューは有益だが、特定の政策変更を念頭に置かず多角的に行うべきだ」と強調」 これまで物価目標が話題になっていたが、うがって見るとひょっとして量的緩和の効果の検証がレビューの中核になるのではないかと思う。もちろん普通に検証すれば効果無し、となるだろうが、それでは都合が悪い人達が、またあれこれ日銀の批判しだすかもね。安倍元総理の考えとは違うなどと言い出しそう。