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金融緩和の景気浮揚効果が小さい理由
LIMO
清水 誠東京国際大学 教授
「不況期の金融緩和が景気を回復させる効果は限定的です。不況期には設備稼働率が下がりますから、そんな時に金利が下がっても新しく工場を建てようという企業は出てこないでしょう。サラリーマンも、不況期にはボーナスも残業代も減り、場合によってはリストラの恐怖に怯えているかも知れませんから、そんな時に住宅ローンを借りて家を建てようなどとは考えないでしょう。そうだとすると、金利を下げても需要は喚起できず、景気は回復しない、ということになります。まして、ゼロ金利下で量的緩和などを実施しても設備投資等が増える理由がありません」 金利が下がってないのが問題であって金利が下がっても効果ないのではない。新しく工場を建てるのは難しいかもしれないが、投資によって十分にコストダウンできるなら、生産量が増えなくても投資すれば利益を増やす事ができます。投資は能力増強だけでなくコストダウンも目的となるものでしょう。 「経済学者の中には、量的緩和をすれば物価が上昇するので景気が良くなる、などと言っていた人もいたようですが、黒田緩和でも物価が上がらなかったのですから、反省して欲しいものです」 実際には少なからぬ経済学者はリフレには懐疑的で、反省すべきはリフレ派でしょうね。 「ゼロ金利下で量的緩和等を実施しても、理屈上はドル高になるわけではありません。量的緩和をしても貸出が増えなければ世の中に出回る資金は増えないからです」 「アベノミクスによる円安は当初こそ大幅でしたが、一気に円安になった後は追加的な緩和に反応していない所を見ると、行きすぎた円高が修正されたという面が強いようです」 円安転換は、アベノミクスの半年ほど前から起こっており、アメリカの長期金利の上昇と連動しています。だから 「日本の通貨の価値が米国の金融政策に影響されるというのは不思議ではあり」ません。 「最近は円安になっても輸出数量が増えにくくなっているようなのです」 これは最近に始まった事ではありません。昔からJカーブ効果とか色々ありました。原因は日本の輸出が外貨建ての取引が多く、他国市場で外貨建て輸出価格が為替に反応し難いからと言われるようになってきました。
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経団連、大学教育改革を提言 オンライン授業の単位上限の撤廃も
朝日新聞デジタル
清水 誠東京国際大学 教授
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