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20年度経常黒字、3.8%減=コロナ禍、訪日客激減響く―財務省
時事通信社
清水 誠東京国際大学 教授
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香港、電通から五輪放映権 政府、中止なら払い戻し
共同通信
清水 誠東京国際大学 教授
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「デフレだから生産性向上は無理」という勘違い
東洋経済オンライン
コロナに効くか「行動経済学」 外出抑制やワクチン
日本経済新聞
清水 誠東京国際大学 教授
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日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか?データから「客観的事実」をお伝えしよう
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
清水 誠東京国際大学 教授
「マスコミは予備費が巨額すぎると批判したわけだが、日本の医療体制は民間中心であり、政府から民間病院への強制力がないので、カネでものを言わせないといけないと思ったので、巨額の財政支出になった」 金額ではなく、予備費という形がどうなののか?という問題だったと思う。医療関係に支出が必要なら、そういう名目の予算が付けられたのではないか?実際に予備費が医療に使われたのか? 「昨年の1、2次補正予算後、新型コロナへの備えについて関係者(地方自治体、地方医師会など)の間で油断があったのであろう。それを今の段階でいっても仕方ないが、カネを用意したのにうまく使われなかったのは残念」 つまりそうは使われていないということ。 「ワクチンの供給は原則として感染の拡大が深刻な国・地域から行われている」 そのような原則があるのか?各製薬会社のワクチン供給を調整する機関があるのか?イスラエルはどうなのか?グラフもゼロから線を引いているので相関を表してはいないうえに、ほぼ平ら。これはかなり怪しいデータと言える。更に供給国であるアメリカ、イギリスの感染者数が多かったのでこれら2国を除いたらかなり違ってくるのではないか?厚労省を批判しているが、厚労省が製薬会社と交渉しているのか? 財政支援と経済の落ち込みの関係も、比較の2019年自体の経済が悪く、しかも第4四半期は消費税増税の反動期だ。 日本はコロナに対してよくやっている。しかし、それが単に国民の努力なのか財政措置など政策によるのか、検証はこれからされるのだろう。
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菅首相が好む絆 「権力者がめざすものでない」蟻川教授
朝日新聞デジタル
清水 誠東京国際大学 教授
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