清水 誠

財政物価理論に従えば、財政赤字と物価上昇の関係が得られるが、この立場では(特に長期的には)経済成長と物価とは関係しない。つまりデフレ脱却と景気の関係は明らかではない。このためか、リフレ派もさすがに財政物価理論には言及しないのか？ 「減税が実施されると、その分だけ財政収支が悪化するが、ここでもし家計がこの減税を恒久的なものととらえるならば、可処分所得が増加したと認識されて消費支出が増え、そのことが経済全体の需要増につながって、結果的に物価が上昇すること」 これはリカード効果として知られている仮説だが、物価とは別。財政物価理論はこのような事を想定しているわけではない。 「金利が極めて低い水準（ゼロ金利）にあり、貨幣と国債がほぼ完全代替となっている経済のもとでは、量的緩和政策は実質的な効果を持たない」 財政物価理論では、これは金利変動の効果を別(金利一定なら)とすれば、常に量的緩和には効果がない。 「「税は財源ではない」というのは、このような伝統的なケインジアンの見方を、MMTerらしく別の言い方で表現するための修辞」 ケインジアンは、和製MMTのように税が財源ではないというように、財政のコストを無視してはいないだろう。 「強力なコミットメントによってインフレ期待を醸成することができるなら、名目金利がすでに極めて低い水準となっているもとでも実質金利の引き下げは可能」 コミットメントは、自らの行動に対してするものであり、直接操作できない物価についてではない。物価はあくまでも行動を変える指標に過ぎないが、未達が続いた目標では全く意味がない。従って政策によって 「行き過ぎた円高は是正され、株価は大幅に上昇して、一般物価についても「デフレではない状態」が実現」したという根拠はない。

最近を別としてこれまでの経緯を振り返れば、達成するより目標そのものが重要、というのだろうか？それで意味あるのだろうか？ 「上昇率２％の物価目標について、政策委員の１人は「堅持することが極めて重要だ。（見直しの）議論を始めると政策運営に関する無用な臆測を招く」と強調。２％目標を明記した政府・日銀の共同声明に関しても「改定の必要性はない」と指摘」 https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2023/02/06/205310

輸入物価は昨年末までにピークアウトしているように見え、企業物価は最近ピークアウトの兆しが見える一方、消費者物価は上がり続けている。これは輸入物価の上昇が、川下に行くにつれて転嫁に遅れが出ることで説明がつくかもしれないが、過去の輸入物価の消費者物価への影響と比べて大きいようにも見えるので、まだ今後の推移に注意していく必要がある。更に、輸入物価の転嫁の遅れが解消して、消費者物価の上昇が止まる事が想定されているが、物価上昇率がマイナスにならなければ、物価水準は上がっている筈である。そうなった時、輸入物価が上昇する前と比べて、輸入物価の影響だけで説明がつく上昇なのか、も確かめる必要がある。その上で、物価、例えばデフレ脱却のような考えが、景気と本当に関係するのか、示唆を与える事になるかもしれない。 https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2023/01/24/000004

浜田さんは、まず物価が賃金より先に上がって実質賃金が下がるため企業は雇用を増やす、と説明していた。従って、物価が上がらなかった以上、雇用が増えたように見えるのは、一つには労働時間の短い非正規雇用の増加よると考えるべきだ。 「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」 浜田さんはいずれ賃金も上昇するとしていたが、賃金が物価に追いつけば実質賃金は元に戻り、そうなれば企業は増やした雇用を維持できないので、賃金は上げられない。賃金が上がるとすれば、物価上昇で同時に実質金利が下がる事で投資が増え、生産が増える結果生産性が上がる必要がある。結局、物価は上がらず、生産は大して増えていないので、当然賃金が上がる理由はない。そして、それは結果論ではない。 「日銀職員の多くは当初から、緩和で日本が一変するかのような浜田氏の考えを疑問視したが、安倍氏に抵抗できずに従った」 リフレ政策で物価が上がる理由は最初から無かったのである。だから消費税増税も関係ないのだが、いずれにしても、雇用の改善(それ自体怪しいが)が金融緩和によるという主張は、見込み違いを取り繕う強弁か思い込みでしかないだろう。 そもそもトリクルダウンとは、具体的にどういう事か明らかではないので、それについて議論するのは不毛だ。 「大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論」 そんな経済理論は聞いた事がない。大企業、富裕層がお金を配り出すとでもいうのだろうか。 もっとも物価と景気はそれほど関係しない、という事が理解されなければ、物価を起点とするおかしな議論はなくならないのではないかと思う。

「岩田・翁論争」は「市場に供給する資金（ハイパワードマネーあるいはマネタリーベース）の量を日銀が能動的にコントロールできるかという「金融調節」の話」であり、異次元緩和の経験では、「短期には困難、長期には可能という植田和男氏の論点整理」に対し短期的には十分可能であったが、むしろ長期的には増加させ続けるのは国債発行の上限により困難だったのではないか？従って、この論争自体は岩田前副総裁の主張が妥当と言えそうである。しかし、その後のリフレ派の誤りは、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」の後半部分であった。結果「大規模な金融緩和の実施にもかかわらず、「２％」の物価安定目標の未達が続いたことをうけて、17年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論）が、19年頃からはＭMＴ（現代貨幣理論）が注目を集め、景気や物価をめぐる議論において財政政策の役割を重視する見方が強まりつつある」 MMTは物価の事など中身は殆ど無いが、物価の財政理論に基づけば、物価と景気には関係が殆どなくリフレを否定する事になろう。 「白川総裁については金融緩和に消極的との印象が在任中から強く持たれ…金融政策の運営を子細にたどってみると、そのような印象とは異なる姿も見えてくる」Newspicksでも、特定の人物の主張のみを受け売りし、白川さんは何もしなかったというような事を真に受けるコメントも見受けらるが、政策やデータをちゃんと追っていけば、以上のような見方になるのである。 「リフレ派にさまざまなタイプがある」のは、結局はいい加減なものという事だ。 「インフレ目標の採用とマネタリーベースの拡大を基本」とする「リフレ派からやや距離を置く立場においても、”It’s Baaack!”から導かれるインプリケーションが実際の金融政策の運営に活用された」は、クルーグマンのフォーワードガイダンスは、「物価が上昇しても粘り強く金融緩和を続けるということについて信認」という意味でのコミットメント、つまり何かのきっかけで物価が上がっても放置するもので、リフレ派が主張してきた物価目標をまず金融政策で達成させるとは違う。 「消費増税集中点検会合（内閣府）に臨んだ黒田総裁が、増税を延期した場合の「どえらいリスク」を強調し」「驚き、称賛、失望、さまざまな声が寄せられた」とあるが、金融政策の効果はそんな事で変わらない、馬鹿馬鹿しい

それでは長期停滞の原因はサプライサイドにあるという事になり、それを否定して実現したリフレ派金融政策へのちゃぶ台返し。 「日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年の大規模な金融緩和について、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と語った」

2％の物価上昇が標準でありデフレでない状態ならば、目標未達が続いていたのにデフレからは脱却できた、は意味不明だ。物価が上がる事で(実質金利が下がり)景気が雇用が改善すると言っていたのに、物価が上がる前で景気が十分回復していないのに雇用が改善したから成功というのもおかしい。雇用は人口動態の変化によるだけだろう。

「金融政策が雇用のためにある」というのは「デフレは貨幣現象」と同じ位無意味でだから何？という程度の話だ。 「白川日銀は金融引き締めに固執して超円高を招き、日本の産業とりわけ電機・半導体系を壊滅させた罪は大きい」は事実無根だし、電機・半導体も証拠のない言い掛かりのような話でしかない(自殺も同様に煽りであって、信じる人は思慮が足りない)。2010年、白川総裁時に導入された包括緩和政策は、後の異次元緩和のひな形とも言えるものだ。 「世界中どこの国も、中央銀行と政府は政策目標を一致させています。政策目標を一致させて、実体経済に働きかけないと意味がない。実体経済とは何か。最も重要なのは雇用です。２％の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で２・５％以下です。完全雇用を達成していれば、物価上昇率が１％でも問題はなかったのです」 安倍元総理の発言に筆を加えたのかと思うくらい高橋氏が繰り返し言ってきた事であるが、フィリップス曲線は経験則であって理論ではないので実際信じていない学者は多数いる。そこに書いてある通り、実際にそういう関係はしょっちゅう成立しない。

「「良い物価上昇」とは、国内需要の拡大によって物価が上昇し、これが企業収益の増加を通じて賃金の上昇をもたらし、さらに国内需要が拡大するという好循環」などという事は(因果関係の意味で)殆ど存在しない。国内需要の増加が即インフレをもたらすかどうかは経済理論上は不明。 現在の日本はエネルギーなど必需品の多くを輸入に依存し、贅沢品はサービスなどを多く含んでいるが、贅沢品の価格低下は(負の)所得効果という事だろう。 https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2023/01/24/000004