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電波オークションを基本に検討を 総務省会議でドコモ社長
共同通信
海部 美知ENOTECH Consulting CEO
これは素晴らしい!世界でオークションをやっていないのはもはや日本を含むわずかな数しかありません。オークション運営の経験値という意味では日本ははるかに周回遅れですが、better late than neverです。 電波に値段をつけることで、例えばすでに古い技術で使わなくなっている用途の保有者がそれを「売る」ということが可能となり、新しい使い方への移行がよりスムーズになります。また、割り当てのプロセスが透明化・迅速化され、「裏工作合戦を10年ズルズルやり続け、サービス開始したときはすでに時代遅れ」みたいな事態を避けることができます。 オークションの最大のデメリットは、むしろ「全くの新規参入が非常に難しくなる」ということです。経験値も資金力もある既存キャリアが圧倒的に有利で、これまで日本でときどきあった、「資金力が乏しいところだが配慮で周波数をまわしてあげる」ということができなくなります。しかし、そもそもテレコム事業は資金力のある企業でなければやっていけないので、長期的には下駄をはかせてもらったところは大手に買収される運命にあるので、これは仕方ないところでしょう。 アメリカでは1990年代半ばから始まっており、実は私はそのときにいた携帯電話会社で入札の実務をちょっとだけやったことがあります。当時はアメリカでも始まったばかりでバタバタしていましたが、今やすっかりルーティンになっています。日本も頑張っておいつきましょう。
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【騒動】超人気店が閉鎖。ワクチン巡る「ハンバーガーの乱」
NewsPicks編集部
海部 美知ENOTECH Consulting CEO
In-N-Outは「キリスト教思想」「共和党支持」のゴリゴリ保守派、家族経営で非公開企業。なので、この「ワクチン証明拒否」は「そういう思想の人たち」としてはありそうな反応です。 これは現在のカリフォルニアからすると異端に見えますが、彼らが創業した頃のカリフォルニアはこんな感じの共和党が強い場所でした。 InNOutのバーガー包み紙、ポテトフライの皿、紙コップなどに聖書の「〇の書〇章〇項」というのが暗号のように小さく印刷されているのが有名。お店で食べる機会があれば探してみてください。現在のトップは創業者ファミリーの当代の女性で、2012年には「アメリカで最年少の女性ビリオネア」にランクされた人です。ちょっとカルトっぽい、いろいろ普通じゃない企業です。 ということで、これは「ワクチン証明の明暗」ではなく、「イデオロギー」の話であり、私個人としてはワクチン証明の義務化は大賛成。お店がポリスにされているという話は、全く逆で、「これまで反ワクチン派の人が店内で暴れて暴力をふるわれたり、その人たちにうつされたりすることで、従業員が怖がる、辞めちゃう」という事態をお店の経営者の責任で判断を迫られていたのを、政府が肩代わりしてくれる話だと思っています。 ちなみに、早く日本入国もワクチン証明で隔離ナシOKにしてほしいです!!!!!!!!
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