海部 美知

ブーメラン2連発。先日のFBIによる「機密書類持ち出し疑惑」でのガサ入れも、トランプが選挙戦で大攻撃したヒラリー・クリントンの「Eメール疑惑」と全く同じ法律に基づく同じ容疑。こちらについても、小野さんコメントにあるように、ヒラリーに「潔白なら黙秘なんかしなくてもいい」とぶち上げているビデオがバズっています。

ダナさんのコメントのとおり、FBI長官も最高裁もトランプ指名の人たちで、ホワイトハウスは知らなかったようなので、これを「バイデンの政治的陰謀」というのは違いそう。 一方で、NYTの解説ポッドキャストでも、「国立公文書館の人が2回書類を取りにいった後、普通なら裁判所命令とかもうちょっと穏便な手段がありそうなのに、いきなりFBIが踏み込むというのは違和感がある。彼らは一体何を探しているのか？」と首をかしげていました。謎です。 ＜訂正＞裁判所命令はすでにでていて、それでも提出しなかったから踏み込んだらしいです。失礼しました。

アメリカの一つ前の波（オミクロン）と同じですね。アメリカでは、これを引き金に賃金上昇とインフレが始まりましたが、さて、日本ではいかに？

現在、アマゾンはすでに米国最大級のロボットメーカーです。ハードウェアの外部販売はしていませんが、2012年に買収した倉庫ロボット事業を自分達の倉庫で使っていて、そのデータをもとにしたロボット・ソフトウェアのクラウドサービスを提供しています。 現在、ルンバは家の中のマッピングもできるようになっており、IoT家電のデータ増強もありますが、上記のようなロボット向けクラウドの事業でもシナジーがありそうです。 それにしても、iRobotまでアマゾンの軍門に降るというのも寂しいです。

カンザスGJ。これまでも、中絶に厳しい州ばかりの中に浮かぶ「中絶可能な州」だったそうで、今回は中間選挙とは別日程でここだけ「住民投票」となったために、権利擁護派が集中的にカネも人もつぎ込んですごいキャンペーンになった模様です。

ジェンダーギャップ指数でトップはアイスランド、とあり、以前読んだ「ヴァイキングの歴史」でアイスランドの特殊な歴史が書かれていて面白かったです。 アイスランドはヴァイキングの植民地で、人口が少なかった（現在も36万人）ために、女性もフルに働いて戦力にならざるを得ず、その文化が根付いているとのことでした。フィンランドは異なる歴史を持っていますが、北欧が男女平等で進んでいるのは、似たような経緯があるのかな、とも推測します。 人口が多いと、その一部を隷属的な地位においておく事のメリットが大きくなってしまいがち。年功序列やパワハラもその文脈にありそう。しかし、日本は「人口減少」状態に移行しているので、従来通りではやっていけないと改めて思います。

私自身もここでネガティブなコメントを書いた後で、ちゃんと調べて書く機会をいただきました。たまたま、伊佐山さんにもすぐに取材に応じていただけて幸いでした。ありがとうございます。 ここではシリコンバレー派遣計画だけに話を絞りましたが、そもそも政府によるベンチャー支援の全体像というのが意外に私もわかっていない、ということも思い至りました。シリコンバレー在住者はこの地の文化に染まっているので、そもそも政府がベンチャー育成にカネを出すということ自体に反発しがちですが、実はアメリカ国内ならニューヨーク市やマサチューセッツ州、欧州でもオランダや北欧など、支援プログラムをいろいろやっています。そこそこ成果が上がっているとの評価もありますが、でもやはりシリコンバレーには敵いません。この辺り、私もあまりちゃんと意見が固まっておりません。 とりあえず、起業や就職を目指す人も、企業の視察調査も、実は現地でちゃんとしたノウハウが色々あるので、事前にそういうものを調べて効果のある計画をお願いしたいと思います。

最近のアメリカでは、新興ブランドほど、服や化粧品のモデルで、プラスサイズや肌が完全じゃない「ナチュラル」なモデルさんをわざと使う傾向がありますよね。良いことです。 日本の大学で留学生相手にデジタルマーケティングを教えた時、こうした新興ブランドの広告ビデオと従来型のものを見比べるケーススタディをしました。アジア出身の女子学生が「いや、これまで通り美しい人の方が良い」と主張したので、試しに25人のクラスでどっちが良いか手を上げてもらいました。すると、この女性に賛同する人は男女含めて一人か二人しかおらず、大半は「ナチュラル」なモデルさんのイメージが良いと手を挙げたのが面白かったです。

2021年にビジョンファンドが投資先と国を大幅に増やした現象の一角であった中南米向けが、今年にはいって今度は急減しているという記事。 2021年に中南米投資を増やしたのはVFだけではないですが、クラウレ氏をはじめとする中南米に詳しい人が複数会社を離れています。

その昔、ビジネススクールでトラブルが発覚したときにトップはどう対応すべきか、という授業があったことを思い出します。

大学、企業、民間団体などのこの種のプログラムは昔からありますが、受け入れ先を見つけるのが大変。これまでの10倍来たら現地であちこちに迷惑を振り撒くことになりそう。最近はこういうのが減ってホッとしていたところなのですが、心配です。 育成途中の素人さんが訓練のために売り込みに行くのをまじめに聞いてくれるのは、それを商売にしている人か、よほどの篤志家、あるいは若者ならば求人目的。頼むから、忙しいベンチャーや現地企業に突撃したり、地元の日本人に無理な要求をしたり、そういう人たちを食い物にする怪しい人たちに引っかかったりしないようにしてほしいです。 確かに多くの人にシリコンバレーを体験してもらうのは良いことですが、これまでの我々の苦労を無にしないよう、それなりの手法を踏襲してください。（育成プログラムでなく、自力でシリコンバレーに来て体験して人脈を作って成功したのが、メルカリの山田進太郎さんです） なお、大きな話として、日本がシリコンバレーの真似をするのは無理なので、政府がプログラムとして参考にすべきは、オランダや北欧などの事例だと常々思っています。 ＜追記＞早速、シリコンバレー在住日本人組がこぞってソーシャルで「ヤメテクレ」と大合唱しております。 ＜追記２＞ああ、やはり「始動」の拡充ですか・・

ものすごく役に立つお話を伺えて、本当に楽しい対談でした！ なんとなく「サイバー攻撃」「あぶない」とひとくくりにしがちですが、最近はウィルスはあまり使われないのでアンチウィルス入れていても安心ではない、いろいろな種類の攻撃、目的、ターゲットがあり、それによって防御の仕方も違うはずという件、日本でのサイバー攻撃の現状（ランサムウェアは意外にもみみっちい！）、マイクロソフトの取り組み（Xboxの意外な貢献、知らなかった！）、クラウドや機械学習の発展で実は企業のセキュリティ対策の敷居はとても低くなっている、などなど。 垣内さんにはとてもわかりやすくご説明いただき、感謝しています。皆様のお役に立てば幸いです！