Picks
14フォロー
0フォロワー
社会課題に取り組むスタートアップ企業、政府が認証制度
AKIMA Takehitoエムシーデジタル株式会社 経営企画室/法政大学ビジネススクール講師
最終的にはソーシャルエンタープライズ、インパクトスタートアップといった名称がなくなり、全ての企業が社会課題の解決にコミットできることが理想ですが、その前段階として歓迎されるべき潮流ですね。
「認証制度」という発想ですが、
①特定領域に偏るでなく、名実共にある識者が選定委員になること
②透明性のある認証選定プロセスを確立して、その仕組みを公表すること
③社会課題テーマの網羅性を、世界標準(例:B Corp)と整合させること
以上が重要になると思います。
事務局を務めていたころの反省として、「J-Startup」ブランドを高めるために上記に取り組めなかったことが、本当に慚愧の念に堪えません。
3人以上の定期的な会議をすべて「永久に」キャンセルするとShopifyが決定、経営陣は「会議はバグ」「本日をもってバグを修正する」と宣言
AKIMA Takehitoエムシーデジタル株式会社 経営企画室/法政大学ビジネススクール講師
こういう「やり過ぎ?」感のある極振りな決定が日本企業では見受けられないので、その意味で好いですね。
記事内で『会議の管理が不十分だと従業員の意思が低下し、退職の意思まで高まってしまうとのこと。』と大学教授が説いてると書いてますが、他の要因と比較して、どれくらい結果に対して有意なのか?疑問ですが、、、
他方、実態として日中は会議に埋め尽くされているビジネスパーソンは少なくないので、(時代次代に応じて)より効果的な仕事とはどんなスタイルなのか?を模索するのに歓迎されるべき試行錯誤な取り組みだと感じる次第です。
CESとかでも、ワークスタイルへの提案にあたるソリューションがチラホラ!?
日本電産を退社した片山幹雄の初告白。日本が勝つためのヒト・モノ・カネ
アップルは2023年に「スマートグラス」を発売するのか?
【最終回】ついに伝説へ。今こそ見たい「BEST5」で大反省会
NORMAL
投稿したコメント