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アメリカや台湾とは大違い日本の各地でいまだにFAXが使われている本当の理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
岩崎 剛典コンテンツ工房テクスチュア 代表
ずいぶん前ですが、東日本大震災の後で東電から文書を貰うとき「メールでPDFで送ってください」とお願いしたら断られたことがありました。あれはデジタルデータが改変し易いからという理由だったと思います。そんなバカなとその時は思ったのですが、その後のコピペ改変大流行を見た今は、それはそれで見識だったかもと思います。 この二人は推進側ですから良い面を強調しますが、マイナンバーカードの紐付けひとつとっても、給付金払うのが早くなるくらいの利点しか挙げていません。そんな一瞬のことでカードを作るメリットになるとはとても思えません。同じようなことは住基カードでもあったわけで、あれも結局宙ぶらりんのままです。 私もデジタル化は推進すべしと思っています。特に医療の分野は必須です。でもそれはマイナンバーカードがどうだということではない。小さな医院から大病院までを包括できるネットワークが作れていないことの方がよほど大きな障害です。でもネットワーク構築は決して簡単ではありません。みずほ銀行の障害がよい例でしょう。金の問題もある、技術的な困難も少なくはない。 結局いちばん重要なのは技術革新とインフラです。それはこのお二人も承知しているのですが、FAXだマイナンバーカードだと、ちまちましたこと(もちろんそれも重要ですが)ばかり言っている気がします。 保健所の話は、エクセルか何かで共通の報告シートを作り、それに記入してメール添付させるか、各自治体に全国共通仕様のデータベースを立ててそこに集積させそれを国レベルでまとめればいい。これは要するに運用の問題です。FAXが良い悪いではないし、いまさらFAXかよと敵視するものでもありません。 デジタル庁か何か知りませんが、結局はちまちましたことに終始する気がします。
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東京など19都道府県の緊急事態宣言 今月30日まで延長 宮城・岡山の宣言はまん延防止等重点措置に 政府が正式決定
FNNプライムオンライン
コロナ禍は「観光業」をどう変えたのか? サステナブルツーリズムの未来
Forbes JAPAN
岩崎 剛典コンテンツ工房テクスチュア 代表
昨今いろんなツーリズムが百花繚乱状態のようで、それだけ観光が注目されているのだろうけれども、これらのツーリズム論を読むと「画餅」という言葉が浮かんできます。どれも概念は良いのですが、実際の旅館や旅行代理店のスタッフにとっては「じゃあどうすればいいのか」と思ってしまうような内容が多いと感じます。なぜかといえば、行政の関与が不可欠なものばかりだからです。そして地方自治体の行政は、自分たちの都合でしか動きません。彼ら役人の立案する政策は政府や首長や上司や経済界の動向には敏感ですが、地元には何故か顔を向けません。時々人気取りなのか思いつきのような策を実施しますが大抵は単年度ですから数年経つと元の木阿弥となります。 私は、もし観光地が本当に再生したいのであれば、まず行政やコンサルタントとの縁を切るところから始めるのが良いと思います。自分たちで考え、自分たちで根気よく実施することが基本でしょう。観光振興は2、3年で結果が出ることは稀です。仮に出ているようでもそれはカンフル剤でしかなく、実際に定着させるには10年単位で考えなくてはならないと思います。コンサルも行政も長距離走は苦手です。
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