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半導体の後工程技術 「ムーアの法則」超えのカギ
日本経済新聞
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
私のコメントです。最後のところが、経産省の取り組みに過去との違いについて、ふれてます。 なぜ、後工程が脚光を浴び始めたのか。証券会社で電機のトップアナリストを経て、現在は技術経営などを専門とする東京理科大学大学院の若林秀樹教授に、注目技術や業界展望を聞いた。 「前工程ではTSMCが微細化の技術で圧勝している。一方、後工程は装置や材料の付加価値が強く、日本の存在感が強い分野だ。半導体を切り分けたり、封止したりする日本の後工程の技術が注目されている。これまで前工程の方が付加価値が高く、後工程は低いとされてきたが、これから価値の転換が起きる。日本がイニシアチブ(主導権)をとれば、日本の半導体競争力の回復につながるだろう」 「モア・ザン・ムーア」に価値が転換へ ――なぜ、価値の転換が起きるのでしょうか。 「今回はこれまでの政策と5つの観点で違いがある。まずは国がこれまでの政策を反省している点だ。2つ目は日の丸主義からの脱却で、国際競争力のある企業を誘致しようとしている。3つ目は官庁の縦割りの殻を破り、横串の連携で臨み、有識者も入れていること。4つ目はデータセンターの強化を唱えるなど、需要面を考慮に入れている点。5つ目は政治家がこれまでにないくらい強く動いていることだ」
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半導体再興「後工程」糸口に イビデンなどTSMCを誘う
日本経済新聞
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
取材に協力しコメント掲載されております。 東京理科大大学院の若林秀樹教授は「後工程の付加価値はこれから高まり、日本は潜在能力を生かせる」と語る。 ひとつは今後、半導体需要が拡大する自動車やロボット産業が集積している点だ。これらの分野では用途に合わせて最適化した専用半導体が求められる。顧客ニーズをくみ取り、素早く開発できる地の利がある。 もうひとつは、半導体の多機能化を進めやすい点にある。半導体や電子部品を組み合わせ、デバイスを多機能化する「ハイブリッドIC」で、TDKや村田製作所、ロームなど日本の有力な電子部品メーカーと連携を密にできる。「後工程で主導権をとれば、日本の半導体競争力の回復につながる」(若林氏)と話す。 経済産業省は6月、海外のファウンドリー大手などを誘致し、先端半導体を国内で生産できるように後押しする戦略を打ち出した。経産省商務情報政策局デバイス・半導体戦略室長の刀禰正樹氏は、「すぐにでも半導体工場を国内につくりたいところだが、まずは日本の強みを磨く必要がある」と語る。まずは後工程で競争力を高め、足場を固める。
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東芝への対応は経産省として「当然のこと」、独自調査は行わず=経産相
Reuters
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
原子力などエネルギー政策、国家安全保障が絡むITや半導体などでは、国が企業と関わるのは当然であり、世界もそういう傾向だ。税制、補助金、規制、多くの産業政策があり、競争政策もそうである。通信料金もそうだ。海外も関わる話は、業界や国が窓口となる。 国が全く関わるなというなら、ハイテク関連は全部、非上場となり、それは中国と同じだ。 公益企業なら非上場で国が株主だが、それでは非効率にもなる。資本市場を活用して効率化し、ある程度は公益も考えるというのが現在の形だろう。 公益と企業利益と株主還元は、二者択一でなく、バランスだ。この30年は、株主を公益より優先、そこで、GAFAなどが生まれたが、これからは、二酸化炭素や国家安全補償など公益を重視だろう。 今回の件は、東芝と経産省がグルになったというよりは、経産省の一部の、かつての栄光に憧れる官僚と、未だに国頼みで、それを背景に社内で優位に立とうという一部の役員の暴走だろう。 最近、時代遅れになりつつある、しかも、間違った株式市場優先主義で、日本がまた世界の公益重視という潮流から外れるのだけは、止めてほしい。 東芝の役員も社員の多くもWHで懲りており、国を信じて、ついていっても、梯子を外れることは十分承知しているだろう(これは、日立も同じ、原子力では)。 何度もいうが、今回の件は、コンプライアンスとかガバナンスというよりは、車谷氏とその周辺の仁義の問題。 そのためにも、当時の局長や参与は記者会見しタラいいと思う。 あと、敢えて、経産省を批判すると、PDCAで、Pは多いが、Dは民間だとしても、CやAが少ない。過去の総括が少ない。異動が早すぎる。出来れば、35までに、民間で、課長位にはなった方のみを、戻して、幹部にする、など。 東芝でいえば、社外取締役は、最低、東芝について1万時間考えた人にする。
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東芝議長「果たすべき責任ある」と残留を説明、株主総会の焦点に
Reuters
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
<追記> 名前が出た中で、直にコミュニケーションした印象では、退任された太田さんは、見解の相違はあったっが、立派で、私心はない方だ。永山さんは、見解は近く、立派な方だと思う。 ガバナンスでは、欧米的な「罪の文化」では、監督と執行を分けるというのだろうが、日本は「恥の文化」では、監督と執行は統合される方がいいのかもしれない。日本陸軍も、日露戦争までは参謀本部と陸軍省は一体だが、昭和になて分けて、執行側が暴走。そもそも株主総会が監督側。株主の方が監督サイドの取締役会より詳しかったりする。執行役員のインセンティブが減っている。取締役会の人財が少ない。アカデミアも、米は流動性が高いので経営経験もある。 <元> さきほど、視聴した。ガバナンスとか、コンプライアンスというより先に、人間として、苦しい時に資金を入れてくれたファンドいわば、命の恩人に対し、車谷氏や、その関係者の態度は、恩を仇で返す、恩知らず、ということだ。 また、もともと、2005年までは、経産省とは距離があり、日立やNECが近かった。その証拠は、半導体再編(エルピーダやルネサス)に、参加しなかった。むしろ、国際性があった。2005年に原子力に深くかかわり、そこから、おかしくなった。 事実だけみれば、指名委員会等設置会社になってから、不祥事が多い。これは、もともと、不祥事があって発覚したのか、どうか不明だが、実は、日本では、指名委員会等設置会社は、却ってガバナンスが悪化劣化するのではないか(三菱電機もそう)、と思う。2015年までも、東大や一橋大の著名な有識者学者がなっており、ダメだった。形式だけ整え、中身が無くなるのではないか。海外の猿真似、鹿鳴館のようなものだ。 質問で、非上場がプラスのような話もあったが、非上場になれば、今回のような話も不明だろうし、一層、役所や一部の関係者の介入が深まるだろう。コンサルタントの玩具になるだけ。 非上場の方が、不透明にはなる。 上場と非上場、どっちが成長するかは、カネをR&DかM&Aで違うが、差はシナジーと時間軸とリスク許容度だ。 ファンドはせいぜい5年、PMIも5年、R&Dは最低5年、出来れば10年、しかし、R&Dはシナジーがある。成功確率は似たようなものだろう。 R&Dは失敗も成功になるが、他は失敗は失敗で終わる。
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「役に立たない」研究や学問は不要なのか? その歴史的経緯と研究の未来
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
若林 秀樹東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 兼 総合研究院 技術経営金融工学社会実装研究部門  教授  専攻長 兼 研究部門長
日本の学問は丸暗記と猿真似が多い。 ・知識でなく、考え方を鍛え、教養に基づいた人間力を磨く ・形式知に加え、暗黙知の存在を知り、形式知の限界を認識、実践知、特別解を知る ・一般解でなく、特別解(境界条件)、特別解、多様解 ・丸暗記一夜漬けの知識はやがて消える ・AIどころか、電卓や辞書があれば、答えは出る ・自分の頭で考えて得た学び方、方法論は忘れない ・大学の勉強は役に立たない、という人間は、そこを間違っている ・最近の有名大、予備校では、ノウハウだけで、肝心な意味が抜けている ・物理化学は、公式や周期律表でなく、モデル化 ・数学も、公式でなく、論理思考と解法 ・歴史は、年号ではなく、人の生き様と社会のありよう ・自然科学系は、現実の自然界を対象とするため、特別解が必要。 ・丸暗記でなく、理論を導くプロセスを体得しないと、特別解は出せない ・当然、理論は近似だから、成立条件も知る ・ゆえに、実験や演習で、体得する ・理論導出プロセスがわかっているから、新しい理論を再生産できる ・学問を学ぶことは、知識とフレームワーク ・フレームワークがあれば、それが、土壌となり、知の再生産を生む
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