小倉 舜

今回の買収は、アルティウム製品利用者に対するルネサス製品の拡販と顧客のニーズ汲み上げによる製品力強化を目的としたものです。マイコンのみでの差別化には限界がありRisc-Vの流行によって新たなマイコンベンダーが登場する可能性が高まる中にあって、川下の設計分野と一体となって製品を提供する戦略は、ルネサスが従前から提唱しているwinning-combinaitonの思想に沿う論理的なものではあります。 ただ、個人的にはかなり心配なディールでもあります。なによりプレミアムが高いです。ルネサスというチップベンダーが買収することによるアルティウムからの顧客流出リスクも考えられ、この辺りをどう評価するかは議論が分かれそうです。 端的に言えば、成功すればwinning-comboとは比較にならない規模でルネサス製品の販売数量拡大が可能なものの、失敗した際のリスクもかなり高い、乾坤一擲という言葉がふさわしいディールだと思います。

USスチールは8月にエスマークやクリフス、ミタルなどの名だたる企業が買収を検討していましたが、労組からの賛同が得られなかった経緯があります。日本製鉄はアメリカ市場に食い込むことを企図していると思われますが、交渉が難航する可能性は少なくないと思われます。

スマイルロボティクスさんは他社がコストや技術ハードルの高さから導入を見送っているロボットアームによる配膳を頑なに目指すなどいささか技術オリエンテッドなきらいがありました。 徹底的した顧客視点を貫くアイリスと技術力は確かなスマイルロボティクス、良いケミストリーが期待できそうですね。

まだ第一審判決にしか目を通せていませんが、女性としての服装をすることや乳がん検診を認め、名簿のジェンダーレス化にも取り組むなどした経済産業省の歩み寄りが認められず、敗訴という結果となったことは残念です。 確かに性別転換手術が不可逆的であり、侵襲性で、手術費が高額であり、性自認が人格権の一内容として尊重されるべきことは理解できます。しかし、女性職員から原告が女子トイレを使用することについての懸念があった以上、セクハラにならないよう、周囲の女性の納得を得てから女性トイレを使うよう指導した経産省側の対応は正しいように思います。 なお、地裁判決は国民の意識変化を判決の理由として挙げていますが、判決に多くの国民が不安を覚えていることは紛れもない事実です。 最高裁は新聞記者と弁護士の賛同しか受けられないような判決を出すべきではなかったと思います。 （当方素人ですので、本コメントの信頼性は担保できません。判決については専門家の意見をご参照ください。） ※追記 少なくとも一審判決は、ですが、①原告が長らく女性として生活してきたことや、②女性ホルモンの投与や服装によって（性転換手術は受けていないものの）外形的には女性であるということを判決理由として挙げており、いかにも「男性」という風体の方が女子トイレに侵入することを認める趣旨ではないと解せるため、本判決が性犯罪に悪用されるリスクは低いと思われます。

SMBCコンシューマーファイナンスによると、我が国の20代の内、日常的にゲーム課金を行うユーザの課金額は一人当たり月5638円と前年の同4804円と比べて増加傾向にあり、そのうち9.8パーセントの人が「ゲームでお金を使いすぎて（ゲーム課金しすぎて）生活に困ったことがある」（原文ママ）と回答する深刻な状況にあります(注1)。また、ルートボックス規制はパターナリスティックな権利制約として憲法問題となりうる可能性があり、政府が導入に向けて舵を切ったとしても制度設計には時間を要すると予想されます。こうしたことから、そろそろルートボックス規制について、立法府が議論を始めても良い頃合いではないかと個人的には思います。 注1 20代の金銭感覚についての意識調査2023, 　SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 https://www.smbc-cf.com/news/news_20230119_1039.html

オープンソースモデル開発やスタートアップにおけるAI開発はどうなるのでしょうか。ちょうど最近のオープンソースAIのおかげでビックテックが独占していたAI市場のオープン化が見えてきたり、本邦スタートアップのAI開発が本格化しつつある時節ですので政府には彼らが被害を被ることの無いよう、慎重に制度設計を行って頂きたいです。政府は2000年代にIT産業振興に失敗した経験から、新たなテクノロジーの導入には清濁併せ吞む姿勢が肝要であることを学んだ筈です。単なるEUの後追い規制を導入するのであれば失望せざるを得ません。

メタは2000年代に二度もtwitterを買収しようとした過去を持っているので、いずれは打倒twitterのサービスをローンチするだろうと思っていましたが、ThreadsがAcvtivityPubを採用したということは驚きです。 AcvtivityPubはMisskeyやBluesky、Mastodonで採用されているデータやり取りの方式で、これを採用したSNSは相互に投稿内容を融通しあうことが出来ます。 こうしたことから、ActivityPubを実装するSNSが増えれば増えるほど、ネットワーク効果による参入障壁を築くというSNSプラットフォームの勝ち筋が通用しなくなり、消費者やスタートアップに優位な市場が形成される可能性が高いです。オープンで、エコシステムやUI（使いやすさ）が優れたSNSが林立し、その中から消費者は自由に選択することができる。そんなSNS新時代が到来しようとしているのかもしれません。 p.s.記事によるとThreadsへの登録に際して、かなりの個人情報を要求されるようですね...。先述のように、ActivityPubが実装されることは他SNSからもThreadsの投稿を閲覧できることを意味しているので、わざわざ個人情報を差し出してまで登録する価値は見出しづらいなと感じます。

LINEは2019年頃よりNAVARの検索エンジンを日本でファインチューニングして提供する方針を明らかにしており、今回の変更検討も既定路線だったものと思われます。 ただ、NAVARの検索エンジンは主戦場である韓国検索エンジン市場においてGoogleにシェアを削られ続ける厳しい状況にある上、韓国でNAVARのシェアを確固たるものとしているUGCエコシステムの構築も後発の日本市場では難しく、本邦の検索エンジン市場を開拓することが容易でないことは明らかです。 なお、NAVARとLINEはLLMの開発も進めており、生成AIを用いた検索エンジンを実用化する可能性もありますが、生成AIのハルシネーションを防ぐ手段が確立されるまでは生成AIを用いた検索エンジンが主流になることはないと感じます。 確かに検索エンジンを内製化すれば広告収入の総取りが可能となるため、LINEヤフー（とNAVAR）は莫大な利益を手にできます。しかし、前述のような状況でGoogleからNAVARに乗り換えることがリスキーであるのも事実。LINEヤフーには難しい決断が求められていると言えるでしょう。

JTは加熱式タバコの開発で決定的に出遅れてしまったことでシェアを競合に奪われつつあり、従来式タバコの安定市場だったロシア地域の事業についても不透明感が増しているなど経営課題が山積しています。 立ちはだかるフィリップモリスからシェアを奪うのは容易ではないでしょうが、JTの挑戦に期待したいです。

私としてはJSRを政府主導で非公開化することにはメリットを見出せません。 katoさんの仰る通り、フォトレジスト産業を再編するといっても独占禁止法の問題がありますし、買収資金の問題もあります。なによりフォトレジスト産業は「そこまで市場規模が大きくない」ので業界再編を行ったところで元が取れるとは思えません。 また、JICがルネサスの一件で大きな利益を手にしたことが今回の買収に至った理由の一つであるとする見方が一部にあるようですが、むしろINCJのルネサスへの経営介入はマイナスであったように思います。当時INCJ側が連れてくる取締役はどう見ても業界に精通している方ではなく、ルネサスは迷走を極めていました。同社の場合は「たまたま」天才的な経営センスを有する柴田CEOが就任したから良かったものの、こうした悲劇がJSRで繰り返されることがないか、非常に不安です。

うーん。例えばstable diffusionは23億枚以上の画像を学習に利用したとされていますが、23億枚の画像の全ての出典を調べてデータとしてまとめるというのは非現実的であり、こうした制限を設けることは実質的にAI開発を制限することになります。こう言っては悪いですが、著作権を人権として尊重するというイデオロギーに固執するあまり、テクノロジーをイデオロギーで制限するようでは中国などの権威主義国家と同レベルではないでしょうか。 EUがstability.AIに代表されるような地場系AI企業を抑圧しても他国のテック企業は開発を進めますし、シビアに生産性の優劣が競われる国際市場で他国と勝負しなければならない事を考えると、こうした規制が合理的であるとは思えません。