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日本、温暖化ガス13年度比46%減 気候変動サミット開幕
日本経済新聞
足立 直樹株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役
46%ですか…、この微妙に刻んだところにいろいろな思惑が想像できますね。 当初は35%ぐらいでお茶を濁すつもりだったのでしょうが、バイデンにはかなり強く50%削減をと要求されてタジタジに。 しかし、国内の情勢や反対勢力を考えると50%はとても無理(それをやったら自分の首が飛ぶ)。 今や40%では国際世論にやられるのは目に見えており、それもいやだ。真ん中を取れば45%だけれど、そこに1%加えてやる気を見せた。 まぁ、そんなところでしょうか。 それでも、Kダンレンとかの重厚長大企業幹部からは締め上げられるのは間違いないし、目標としてはかなりチャレンジングだし… なかなか苦しい立場でしょうね。 すべてはこれまできちんとした政策を取って来なかったツケなのですから、しっかり年貢を納めていただきましょう。 ちなみに環境シンクタンクのClimate Action Trackerは、1.5℃目標と整合性を持たせるためには、日本は2013年比で62%削減する必要があるとしています。つまり、46%はおろか、50%でもまだ足りないのです。 https://climateactiontracker.org/publications/1o5C-consistent-benchmarks-for-enhancing-Japans-2030-climate-target/ そして、くれぐれも原発再稼働など時代を逆行することがないよう、しっかり監視が必要です。フクイチの廃炉の目処すら立たないのに、これ以上原発を増やすなど、世界と将来世代と地球に対する背信行為であり、到底容認できません。
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温室効果ガス削減2030目標 米側が「50%」強く求める
TBS NEWS
どうする進次郎環境相、「LCA規制」で自動車業界100万人がクビの危機!?
Asagei Biz-アサ芸ビズ
足立 直樹株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役
LCAっていうか、正確にはLCCですが… 今までなるべく変化しないように、古いやり方を守ろうとして来たツケがいよいよ回って来たということですね。 もちろん小泉大臣にも頑張ってもらいたいとところですが、これは環境省というよりも、変化を避けて来た大企業の責任でもあるのです。 気候変動について言えば、京都議定書をまとめるところまでは環境省は頑張ったのですが、そこから環境省が経産省、そして大企業から叩かれ、足を引っ張られる苦難の時が始まりました。本当は、そこから日本は環境先進国で世界のリーダーになれるはずだったのですが、むしろ逆戻りしてしまいました。 問題はエネルギーだけではありません。プラスチックについても、他の資源についても、農業も漁業も、日本はあらゆる環境問題について世界と逆行すると言っても良い政策を取り続けて来ました。 なので、これはエネルギーだけの問題ではありません。他の環境規制でも、日本はどんどん欧州でビジネスができなくなっていきます。その予兆はもう既に多くの企業が感じているはずです。 人権デューデリジェンス、森林デューデリジェンス… なんで欧州はこんなルールを勝手に作って押し付けてくるのか。日本の企業人はよくそう不平を言いますが、それが大変なのは当の欧州にとっても同じことです。それでもそちらの方がフェアでサステナブルだから。それをしないと長期的には続かないことがわかっているか、あえてそういうルールを作って自らにも課すのです。 それを理解できない企業が長期的に市場から追い出されるのは自明のことです。そういう前時代的な企業活動は「許さない」というのが、欧州のルールなのですから。
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