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(取材考記)若者がCOPで訴え 生物多様性、回復し次代へ 矢田文
朝日新聞デジタル
(生物多様性と経済 COP15の視点:中)「金融の力」、自然保護でも後押しを
朝日新聞デジタル
足立 直樹株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役
本日の朝日新聞夕刊の「(生物多様性と経済 COP15の視点:中)「金融の力」、自然保護でも後押しを」という 記事中に私のコメントを掲載していただきました。 日本ではまだあまり意識されていませんが、生物多様性の危機は気候危機とならぶ環境の二大課題であり、ビジネスにも直結しています。 生物多様性がこれ以上失われればビジネスも大きな被害を受けるということもありますが、今後生物多様性を守るために莫大な資金が流れ込むということもあります。 気候危機対策のためには現在世界的に非常に多額の資金が投じられています。この記事では国連の報告書にある年間6千億ドル近くという金額が引かれています。 一方、12月の生物多様性条約COP15では、生物多代生分野でも年間7千億ドルの資金を投じる必要があり、そのうち2千億ドルは民間を中心とした投資となるようにするとの具体的な数値が盛り込まれています。 つまり、生物多様性を守ることがビジネスにもなる時代がやってきたということです。このことには、世界の投資家たちも気づき、動き始めています。 この動きをもっと知らないと、日本にとって大きなリスクになりかねないのです。
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