Nishii Tomoyuki

金融教育の内容、低金融リテラシーの定義、金融トラブルの内容が不明な為、何とも言えませんが、要は、”中途半端な”金融教育を受けると、例えば間違った投資機会に飛びつき、トラブルになっている、ならば、下手に金融教育を受けない方が良い、と解釈出来ます。これは国の意図するところではないでしょう。 金融教育の種類に因りますが、例えば怪しいセミナー、サイトで勉強した人には、その後、詐欺まがいの話も舞い込む可能性はありますね。これは金融リテラシーの話ではなく、金融詐欺に合わない様な教育が、別に必要なのではないでしょうか。

そもそも金融立国の定義が不明。 重要なのは、家計貯金が、国内に投融資され、企業利益が増え、賃金が上昇する、という正のサイクルを回す事でしょう。人口減が止められないのであれば、一人当たりの消費額が増える様な商品もしくはサービスが提供されるか、もしくは企業（もしくは個人）が海外から分捕って来るしかない。政府はその後押しをすべき。でなければ、投資に目覚めた国民は、米国株等の海外に行くのは必定。根本的な所を解決しないで、投資制度の変更等、小手先対応では、”諦める”しかありません。

ぶれずに、米国株の長期、分散投資を継続します。

長期に渡る金融緩和でも賃金は伸びなかったのに、今回何をもって、それを期待するのか。法人税、各種保険料も増税の中、企業も個人も防衛に走り、経済が上向く要因は無い。インフレの対応方針も打ち出されない。

『南部』のダラス空港で、ベルトコンベアが凍り付き、荷物が到着しない事態が発生している様です。

死亡説などは、時の権力者、もしくは長老にはありがちな話で、笑い飛ばせば良いものを。老害ですね。