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幸せな総合職像が見えないのではなく、総合職での働き方が幸せだと思えないだけではないでしょうか。 男女平等にしてもなんにしても、平等というのは機会の平等であるべきで、結果の平等を保障すべきではありません。結果の平等を望むなら資本主義の国に住むべきではありません。

楽天とAmazonはビジネスモデルが全然違うので、そもそも比較はできません。 楽天は販売の仲介業者であり、収益源は販売手数料です。 Amazonは仕入れて販売する小売業であり、収益源は仕入と売上の差額です。 顧客重視云々やポイント云々は些細な違いです。両社の勝敗を分けるような差異ではありません。

若手にかぎらずお金を稼ぐことに対する逆風は強いですね。 高給取りの話を聞くと「じゃあ奢ってくれ」「税金をあげろ」という発想になるようです。「俺も稼ぎたい。どうすれば稼げるの？」という発想になる人は少ないようにおもいます。 因果関係があるかはわかりませんが、高校生のときから「稼ぐために工学部に進学してエンジニアになろう」「エンジニアの競争激しいから、経済学部に行って金融業に就こう」と考えているケースは皆無に見えます。 ちなみに、慶応生は普通の人の気持ちがわかるかのようなことが書かれていますが、「日本の平均年収は1,000万円くらいでしょ？」などと考えている人も多いので、総じて普通の感覚ではありません。 一方で、社会全体に関心があって、「普通」について学ぶ意欲は高いように思います。

カタカナが多いということしか印象に残りませんでした

酒タバコ・ギャンブル・女遊びという昔ながらの（もしくはバブルの頃の？）娯楽が衰退しているだけでしょう。 現代の若者は、Amazonで好きなものを買ったり、ゲームに課金したりと、オンラインでお金を使うようになっています。 スマートフォンやWi-fiといった新たな固定費のために、娯楽の支出が減っている可能性もあります。

成果報酬で一番難しいのは、成果を定量化する方法です。 売上が出るまでには、 ・分析と企画 ・開発と生産 ・マーケティング ・営業 などさまざまなステップがあります。 ある売上がどのステップによって生み出されたものなのかを区別するのはほぼ不可能です。 ある人はマーケティングが全てだといい、ある人は企画職以外はただの作業だといい、ある人は営業がいなければ売上が出ないといいます。 成果報酬にすべきであることはもはや自明なので、どうやって成果を計測するのかを考えなくてはなりません。

＞採用期間中に、最もランキングを上げた ＞どれだけその年の人事が頑張ったかによるもので、数字としては「順位の変動」に現れる これは違うでしょう。 外資系企業の多くが3年生の2月ころまでに内定を出し終えるので、4年生の5月時点でヒアリングすれば、この時期まで採用をしている企業の順位が上がるのは必然です。 この間に母集団も大きく変わっているはずですから、比較することはできません。 極端な解釈をすれば「3年生の5月から就活をしている先見の明ある学生には人気がなく、4年生の5月まで就活を続けている学生からは支持を受けるような企業」にもなりえます。 同じように4年生の8月時点のデータをとれば、自動的に、その時期まで採用活動をしている通年採用のリクルートやワークスアプリケーションズの順位が大きく上がるでしょう。 「データをもとに」というと何故か信用してしまう人が少なくありませんが、データに騙されないようにしましょう。

Core iやCeleronの競合は多いイメージがありますが、Xeonがそう簡単に敗れるとは思えません。 Intelの研究開発費は年間1兆円を超えており、並大抵の企業が対抗できるレベルではないでしょう。

Twitter関連のニュースを見るたびに思うのですが、単に個人情報を集めれば良いだけではないのでしょうか。 全情報が非公開であっても、広告の最適化さえできれば、少なくともfacebookの何分の1かの利益は出せるような気がします。 Twitterがなぜそこまで苦戦しているのか、ちょっと調べて見たくなりました。

個人的には、自宅に水道やガスがなくても生きていけますが、AmazonとWindowsがないときっと生きていけません。 ついでに言えば、facebookがなくても生きていけますが、Google検索やJavaがないと生活が成り立たないでしょう。 記事にある企業（facebook以外）は、それくらいの価値を生み出しているのだから当然だとは思います。 このコメントを書いて気付きましたが、ライフラインの中でも電気の重要性は別格ですね。

文科省が考えているほど、就活と勉強は関係ありません。 「内定もらったから遊ぼう」と考えている人は、内定をもらう前から遊んでいますよ。 そして、「進路が決まったから勉強しよう」という人は進路が決まる前から勉強しています。 また、企業金融や経営論、マーケティングなどを専攻している学生は、教科書を読むより投資銀行・コンサルティングファーム・外資系メーカーのインターンに行ったほうが学びが大きいでしょう。 就活に割く時間を短くしたいのであれば、「同じ学生に対して2回以上応募を受け付けてはいけない」というルールが一番刺さると思います。 そのうえでインターンシップを選考と位置づければ、夏インターンという名の選考、冬インターンという名の選考、本選考という名の選考と何度も拘束されることはなくなります。

この程度で100年ぶりの革新と呼ぶのはちょっと・・・ 何かもっといろんな革新があったでしょう。