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自工会・豊田会長「すべて電気自動車にというのは違う」総裁選前に
毎日新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
経産省の自動車関連の委員会でご一緒させていただいたことがありますが、豊田会長は、非常に慎重に言葉を発せられますし、人の意見にも真摯に耳を傾けてくださる方だと感じています。気候変動にも強い問題意識をお持ちで、「モビリティができることは何か」を考えておられるのが印象的でした。 これまでも豊田会長はこうしたメッセージを発してこられましたが、十分伝わらなかったといいますか、切り取って都合よく受け止められたりもしてきたと思っています。 「製造業は時代遅れ」というのは、そこで働く方への敬意も感謝もあったものではなく、もしこんなセリフがわが国の政治家から出たとすれば、それは本当に悲しいこと。私がもし同じく現場の社員を守る立場であっても、同じように怒りを表明すると思います。でないと、頑張ってくれている社員や協力企業含めた皆さんに顔向けができない。働いて、税金納めてこの国を支えているのですから。 製造業の現場も自動化・デジタル化によって必要とする雇用の数が減ることはあるでしょうし、産業構造の転換は今後も進むとは思っています。そんなことはもちろん企業のトップとして重々ご承知でしょう。ただ、「気候変動一神教」のような考え方でそれを進めても、うまくいくとは私も思えません。 >「人々の仕事などを守るために努力するのが基幹産業としての私たちの役割であり責任だ」 「この国を守るのは私たちの役割だ」と言っているような悲壮感がありますね。もっと政治の世界と民間の世界の意思疎通ができるようになればと願います。
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河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」
文春オンライン
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
意図的なリークだとすればですが、リークした人も、河野大臣が今後も要職につかれるであろうことはわかっているはず。なのに、なぜ相当の危険を犯してリークしたか?リークして経産省にメリットがあるとは思えない(世論は官僚のリークに批判的。これがむしろ河野さんに利するくらい誰でもわかる)のですが、すくなくとも、パワハラが腹に据えかねたといった私的な感情ではないでしょう。 パワハラを軽く見るわけではありませんが、政治家の怒号など官僚の方たちは慣れっこ。それでももしリークしたとすれば、エネルギー政策への危機感でしょうし、この発言だけでなく、再エネTFのやり方などへの抗議もあったのだろうと推測します。 エネルギー政策を誤れば、国が沈みます。国民が死にます。太平洋戦争の原因が石油を絶たれたことにあるのはご存知の通りですが、福島事故以降、エネルギー政策が政治のパフォーマンスの場となり、日本のエネルギー供給は危機的状況です。 原子力をほとんど停止させて火力発電依存になり、海外の燃料調達に依存しています。 再エネ導入も急速に進んでいますが、菅直人がいいように踊らされて過剰な補助制度を創ったせいもあって、費用対効果が異常に悪い。 福島事故を起こしたのは電力会社が悪い(*悪いのは東電。ほかの電力会社は関係ない)としてパニッシュメントのようなかたちで自由化を進めたために、地方電力会社の体力はダダ下がり。エネルギー転換を進める将来への投資余力もない。 あ、お伝えしておくと次の冬、電力供給は相当逼迫します。 日本をテキサス(注:この前の冬、電気代の異常高騰と大規模停電に陥った)にしないようにしなければいけないのに、容量市場も否定する、怒鳴ってエネルギー需給の数字を変えさせるというのは、さすがに無理です。 会議の場で拝見していて確かにこうした物言いをされることもありますが、ただ、実力も馬力もおありだと思います。 エネルギー転換は政治の意思決定によるところも大きいので、河野さんのように思いの強い方が必要ですが、ある特定筋の話しか聞かずにやれば、それは新たな利権を生むだけのこと。 エネルギーには思いが強すぎ、情報筋の偏りを是正できない状態でいらっしゃるのだろうと思います。リークはもちろん許されませんが、これを「刺しやがって」と取るのではなく、なぜそうしたのかを考えていただけることを切に願います。
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積水ハウス社長に聞く 脱炭素×サプライチェーン×住宅
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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敦賀原発の審査中断決定、規制委 地質データ書き換えで
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
この記事の書き方ですと「何してんねん?!」と怒りと不信しかわかないと思います。私もそうでした。 ただこれ、よくよく見てみると、ちょっと規制委員会の行動も問題ですし、何より、規制側と事業者側のコミュニケーションが取れない状況に問題があるという構図が見えてきます。 詳しくは、2020年の3月に書いた「原子力規制の問題ー「お上と下々」の構図が生む不健全性ー」で述べた通りで、 https://comemo.nikkei.com/n/n98dc1a8526c8 そこからそれほどの進捗は無い(多分、恣意的な意図があったのかどうかを1年以上調べていたものと思われます)ようです。 きっかけになったのは、令和元年10月11日 の審査会合時における規制委員会での委員の発言。 その発言を、「誤記やデータの追加をすべて更新して最新の形で資料を提出すること」という指示を受けたと原電側は理解してしまったという話が見えてきました。 端的にしすぎかもしれませんが、修正履歴をずっと残されたデータ出されても見づらいと怒られ、全部履歴を反映した最新版にして出したら消しすぎだと怒られた、といったような構図。 だとすると、これって、事業者側を叱り飛ばして済む話なのだろうかという疑問がわきます。 規制者側も、的確な指示を出せていたのか、コミュニケーションを成り立たなくさせていることに自分たちにも問題がないかという反省がないのはちょっと異常な気がします。 「科学的な作法」といっても、何を1次データと考えるかは、地質学者とそうでない方とでは多少の違いがあったりすると伺ったこともあります。 原子力の利用をやめるなら、政治的な意思決定で脱原発法でも作ればよいわけで(我々の電気代から、莫大な安全対策コストを費やしたうえで動かさないのは、最も無駄)、安全規制というものの目的は「安全に効率的に利用するため」。 自分たちと事業者はちゃんとしたコミュニケーションを取れているのかを見直す必要が、規制側にもあるのではないでしょうか。 というのと、こういうことを調べる報道って全く無いんだな・・と。
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「数値目標は先進国並み」菅政権の"いきなり脱炭素宣言"に決定的に欠けていること
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
「いきなり脱炭素宣言」。なんか「関白宣言」みたい(笑)。 菅政権以前に掲げていた「2050年に80%削減」も達成するのは相当難しい(その試算は拙著「エネルギー産業の2050年」でお示しした通り)ことは指摘されていましたが、脱炭素となるともう一桁難しさが上がります。 ただ、業種や国の別なく、例外なく、気候変動対策に取り組まねばならないということを示す上で、脱炭素を目指すことを宣言したこと自体は評価されるものであり、その点は土田さんも否定しておられないのだろうと思います。 ただ、それに続く戦略があまりにも希薄であるというご指摘でしょうし、私も同じ意見です。 加えて、同じこと(脱炭素宣言)をするのでも、「先進国との足並み」や「米国が納得しない」という理由なのはカッコ悪い。まさに自国のエネルギーという生命線に関わる問題をそういう理由で語るのは、ガッカリ以外の何物でもありません。 この気候変動問題について、「戦略的に考えよう」とか「政策の持続可能性を考えてちゃんとやりましょう」というと、やりたくないが故の抵抗と捉えられるのか、いろいろ批判されたりするのですが、そういう気候変動問題原理主義、再エネ至上主義みたいな考え方が、気候変動対策を持続不可能にすると思っています。 これ、産業革命以上の大変革ですから。 「環境対策が経済の負担という発想からの転換が必要」と言いますが、それは発想の転換でできることではなく、いま我々が使っているエネルギーよりも低炭素かつ安価で使い勝手の良いエネルギーを手に入れることが必要です。「環境と経済の好循環」を創り出す手前に、様々な痛みもあることも言わなければ、国民からすれば「だまされた」になるでしょう。 エネルギー政策を考える立場としてはそれはできないので、申し上げている次第。 先日pickしたように、スペインなどではエネルギーコストの高騰に批判も出ていますし、フランスのイエローベスト運動もきっかけは地球温暖化対策のための税でガソリン価格が上がることへの抗議であったことも含めて、学ぶべきでしょう。 https://newspicks.com/news/6078042?ref=user_829794 この土田さんの寄稿も一読をお勧めします。
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大橋マキさんと哲学者の萱野稔人先生と一緒に考える「地層処分」
PR: 原子力発電環境整備機構(NUMO)| 日経xwoman
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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「S+3Eを無視」基本政策分科会で再エネTFに批判集中
電気新聞ウェブサイト
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
再エネ規制改革タスクフォース(このタスクフォースの位置づけも私はよく理解できていませんが、規制改革推進会議という総理大臣に任命される委員会とは別組織で、河野大臣が設置されたと認識しています)が、日本のエネルギー政策の基本方針を議論する「基本政策分科会」でプレゼンをしたものの、委員の方々から相当の反発があったとのこと。 実際の議論はこちらから。https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ 東京海上日動火災保険の隅相談役「変な憶測でなく現実に立脚した発信をしていただきたい」 東京工業大学柏木教授「かなり偏ったことを言われている」 東京大学松村教授「、(再エネTFが猛烈に批判した)容量市場が無ければ価格スパイクが頻発する世界を許容することになる」 いずれも政府委員会の座長などを務めている方で、松村先生は感情的に激しいことを仰ったりもしますが(電力会社がお嫌いなのはわかるのですが)、少なくともあとのお二人は相当穏やか、かつ、エネルギー転換に前向きな方たちです。隅さんは昨夏ご一緒させていただいたセミナーでも、損保会社の立場から自然災害の激甚化への強い懸念(保険会社ですからリアルな危機感)やエネルギー転換の必要性を訴えておられました。 その方たちにここまで言わせるのだから、相当課題が大きいということ。 政府が設置した委員会で何年もかけてあるべき制度論を議論してきた制度設計を否定するなら、再エネTFは論理で勝たなくては。河野大臣のリーダーシップや実行力は確かなものですし、エネルギー政策への並々ならぬ思いも尊敬するところなのですが、情報ソースがいかんせん、偏りすぎなのだろうと思います。 一部の方たちに熱狂的に支援される政策というのは、結局その方たちへの利益誘導になってしまうわけで、それでは再エネ推進派の方たちが批判されている、昔の原子力ムラのやり方と変わらなくなってしまうのでは?と思います。 入札が終わった容量市場の制度を遡及的に見直せ、と言ったあたりから、行政に必要な信頼を失ってしまったのかもしれず、あまりちゃんとした記事などもなかったのでコメントしそびれていましたが、これを機に、きちんと議論することが大切かなと思いPickしました。
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