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〈脱炭素「46%」への難路〉 発電時CO2、先進国で最多
日本経済新聞
40年超原発、初の再稼働へ 福井知事同意、関電3基
共同通信VIDEO
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
40年運転制限となっていますが、正確には、原則として40年、原子力規制委員会の認可を得たときに限り20年を越えない期間で運転延長できるという規制です。規制委員会が合格を出した原子炉の稼働に、地元が同意した、ということ。この運転期間制限のルールは福島原子力事故後に導入されたものですが、当時から、40年あるいは60年に科学的な根拠がないというのは共通認識でした。 平成24年の原子炉等規制法改正に関わる国会審議では、 「四十年という数字の設定は、先生が一番御存じのように、やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております。」(6/18参議院環境委員会)といったやり取りもされています。 政治的な数字が悪いというわけではありませんが、「とりあえず政治が決めるから、後で規制委員会が科学的知見を蓄積して検討、見直しをしなさい」ということが、原子力規制委員会設置法附則の参議院付帯決議にも書いてあります。ただ、その後規制委員会がこれを見直すための議論をしたかというと、「政治が決めたことなので」として見直しをしませんでした。 原子力発電は建設費が大きく、燃料費が安い電源なので、長く働かせた方が安価な電力供給に貢献します。米国は80年運転の認可をどんどんおろしています。原子力発電技術は一度使い始めたなら使い倒すのが理にかなうわけです。(放射性廃棄物が増えることを気にされるかと思いますが、処分場1か所をつくるコストは量の多少によってほとんど変わりません)。 ただ、技術の健全な利用を考えるのであれば、昔建てたものを使い続けるのではなく、本当はリプレースなどが必要なんですよね。40年制限に唯一理由があるとすれば、建設を経験した人がギリギリ社内にいる期間とも。 カーボンニュートラル社会を目指すからには当面原子力発電技術は使わざるを得ず、運転期間については本来科学的に議論されるべきでしょうし、地元自治体に判断を委ねる今の仕組みも(地元の声を聴くことは当然だし大切ですが)酷な気がします。 何かもやもやするというか、反発があるのもわかります。原子力を使わなければできないんだったら、CNを目指すなんて言うな、というご意見もごもっとも。温暖化のリスクと原子力を使うリスクで、前者の方が大きいという判断なのだろうと思います。
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【いまエネルギー・環境を問う 竹内純子の一筆両断】9年後のCO2半減は可能か?
産経ニュース
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
2050年=30年後のネットゼロというのは、産業革命以上の大変革。 産業構造も社会インフラも大転換が必要ですので、30年という時間でも決して、決して十分ではありませんが、まぁ30年これだけ投資と関心が集まればなんとかなるかもしれないという期待もあります。 ただ、9年後は・・これは相当厳しい。特にこういう短期的なところで主力となる再エネは太陽光になりますが、既に日本は国土面積当たりの太陽光導入量は世界一、平地面積あたりではぶっちぎりの世界一です。建物の屋根の上などを丁寧にやっていくしかありませんが(丁寧に、というのはこれがしばらくすると空き家問題などと相まって、屋根上太陽光が火災のもとになったりすると一気にネガティブイメージがついてしまうので、低コストで確実な保守の仕組みなどもあわせて考える必要があります)、それで賄えるエネルギーには限りがあります。 短期的な削減にとらわれると結局長期的なイノベーションに取り組むより、クレジットの購入でとにかくつじつまあわせようということになりがちなので、そういう短期間での目標達成を求めた京都議定書の反省を生かしたのが、パリ協定だったのですが。 いずれにしても総力戦が必要になります。
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米、温室ガス30年に半減 気候変動サミット開幕
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
大統領選挙の期間中、2050年目標は明言したものの、2030年目標については避けてきたバイデン氏。米国を気候変動交渉の国際舞台に復帰させるという晴れ舞台をセットし、そこで公表しました。これを実現するための新規立法などはもちろん間に合っていませんので、そこはこれから。国際的なアピールもさることながら、国内へのアピールの意図も強いと思っています。サンダース議員など、党内の環境派との融和や民主党支持層へのアピールが重要です。 それにしても、中国から全く譲歩を引き出せなかったのは痛かったですね。中国は2030年を待たずして経済成長がピークに達するので、「2030年にCO2排出量をピークアウトさせます」は「このまま道なりで行きます」というのに等しい。ゆるゆるの目標を微動だにさせず、いまバンバン新規建設している石炭火力を2026年からちょっとずつ減らすという。これでピークアウトが1年でも2年でも早くなったら「中国頑張った!」ということになる。いつもながらうまい。まぁ中国のこと批判する環境NGOはほとんどいませんし。 米国の目標は高いとはいえ、広大な土地があり、太陽光や風力をとても安価でできる自然条件があります。原発も約100基あり、次世代炉の開発なども進めています。シェールがスも産出しますので、石炭から天然ガスに切り替えるだけでも削減可能です。豊富な選択肢がある 日本は既に面積当たり太陽光発電導入量は既に世界一です。陸上の風力発電は山を切り開くことにもなりますし、風況が良いところはもうほとんどありません。洋上風力発電に期待がかかるわけですが、日本の周囲の海域は急速に海底が深くなるので浮体式という3000トン以上の鉄の塊を海に浮かべる技術に期待するしかない。まだ商用機は無いですし、2030年に大量導入なんて到底間に合わない。地熱、水素、CCUSといろいろやるにしても、あと9年。原子力の話も避けて通れない。 原子力は拙速に議論すべきではないけれど、メディアも政治もほとんど触れないのはやはり異様。耳に心地よいことしか出てこない状態は良くないと思ってます。 日本の産業や国民生活がより良くなり、日本が技術で世界の削減に貢献できるようにするためには、2030年のつじつま合わせではなく(それを軽視して良いと言っているわけではありません)、長期的にイノベーションに取り組みたい。
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中国の石炭火力発電、習主席「30年までに徐々に減らす」
毎日新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
タイトル見てびっくりしました。 毎日新聞は中国のこの対応を前向きにとらえるんですね。 重要なのは、今でもゆるっゆるの2030年目標すら引き上げなかったこと。 >30年までに国内の二酸化炭素(CO2)排出量を減少させる「ピークアウト」を実現した上で60年までに排出を「実質ゼロ」にする目標は据え置いた。 中国は2030年を待たずして経済成長がピークに達っするので、「2030年にCO2排出量をピークアウトさせます」は「このまま道なりで行きます」というのと等しいわけです。 それを微動だにさせなかったというのは、すごいメッセージ。 コロナからの景気回復策として、石炭火力発電所の建設認可を相当数出していますので、2026年以降減らしますと言われましてもなー、と思います。 「先進国は途上国とは違う責任があるの高い目標を掲げろ」 (そこに中国の再エネ技術や蓄電池など、売りに行くんだろうな) 「先進国は途上国に資金支援しろ」 (あなたも途上国に支援してくださいよ) 「自国の目標は自国で決める」 (パリ協定は各国の「自主的目標」を求める仕組みなので正しいけれど・・) 温暖化問題の解決には米中二大排出国のコミットが大変重要なので、中国のコミットメントを高めてもらうことに、政治が頑張ってほしい。 でもケリーさんが行ってもダメだったということですものね。
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基礎からわかる「トリチウム排出問題」
Yahoo!ニュース 個人
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
とても分かりやすく、正確な情報に基づいて書かれた記事ですね。こういう記事が専門家によって発信されることがとても大事。福島原子力事故の、国会事故調査委員会の委員をされた野村さんも仰る通り、「無責任な発言こそ風評被害」です。 東電の数々のやらかしを考えれば信用できないというのは重々理解できますし、政府も同じだという声もあるでしょう。そうならないように、いま梶山大臣が進めておられるように、IAEA(国際原子力機関)など第三者機関にモニタリグの協力を仰ぐことはとても大事だと思います。 ただ、福島を心配する風や寄り添う態で、この問題を政権批判や経産省批判に使うのはやめるべき。TBSの報道番組や自民党議員の方のブログに対してそれぞれ批判の声が上がっていますが、 「原発推進派」を自称する、自民党議員の不可解な主張。福島処理水の安全性を再び検証する&英語で発信! (blogos.com) https://blogos.com/article/530340/ 細野豪志議員がサンモニに抗議「全く前提知識のない人を知識人としてコメントさせる弊害」 https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3043574/ 経産省のウェブを見ても、これだけ情報発信しつづけているので、まずは原典を当たってから考えてみるということでしょうか。 https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html
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[FT]金融業は「品格」取り戻せ(写真=ロイター)
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
これは本当にそう思う。 「取り戻せ」という表現が正しいかどうかは、どのような金融業界の方とお付き合いしてきたかでそれぞれ違う思いを持たれるでしょうが、事業には品格が必要で、それを持てていますか?という問いかけは(金融業に限らず)とても大事だと思いました。 ESG投資が急拡大していますが、その大きな契機になったのはリーマンショックだったのは皆さんご承知の通り。 「短期的な視野で投資に走って、大損した!」という痛い経験を、良い方向に転換したことを歓迎していたのに、アルケゴスでの巨額損失の報道を見てもやもやしていたところでした。 >すべての企業、すべての経営者は昔から必ず、取引する相手の人格・品格を気にかける必要があった。現在は社会、投資家の双方がソーシャルメディア、そして物を言うアクティビズムを通じて訴えかける傾向が強くなっている。そのため、レピュテーション(評判)リスクが増しており、そのリスクが制御できなくなるまでに至る時間も短くなった。 レピュテーションリスクが過剰になっているような気もします。ESG投資を拡大するのも(そこまで皆さん正直におっしゃらないことが多いですが)、「我々のレピュテーションリスクなんです」と言われると、プリンシプルを問いたくなることも多く。 いろいろ考えさせられる記事でした。
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米中、温暖化対策で協力と発表 首脳会合に期待、習氏参加が焦点
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
「気候変動問題では米中が協力できる」と見る向きもあるのですが、決定的に対立する他のイシューよりは良い、ということだと思います。 各国ともに気候変動対策によって自国の経済成長を図ろうとしているので、目指すゴールは共有するものの、具体的にどういう技術で削減するかとなれば自国の産業に利するように議論を持っていきます。 協力関係がどこまで具体的に維持できるのかという点において、私はあまり楽観視していないといいますか、期待値高くありません。 気候変動対策を経済成長にという向きは各国とも明確で、バイデン政権は、オバマ時代のグリーンニューディールの失敗に学び、インフラ・クリーンエネルギー計画でも米国の雇用増大に資することを大前提にしています。そして、既に世界の太陽光パネル製造のシェアの太宗を占める中国は、先進国が積極的な温暖化対策を掲げれば自国の産業育成に利することを理解しています。 さて日本はどうするか。 先ほどもテレビ朝日さんで池上彰さんが「日本企業は再エネ関係の特許を一番多く持っている」というのが紹介されていたのですが、特許でビジネスできるわけじゃないんですよねー。そのあと「でも太陽光パネルのシェアのほとんどは中国」という話もされていた通り、安く大量に製造するということができないと結局「技術で勝つ」といっても絵空事になっちゃいます。 どうやって「食える日本」を2050年に遺すかの視点で戦略的に考えたい。
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