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【音声】空気から飲料水を作る?直面する資源不足の現状
NPコミュニティチーム
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
木曜日、J-WaveのSTEP ONEという番組に出演させていただきました。今回で3回目だと思いますが、初めてスタジオではなく、外から。しかも、私が創業したU3innovationsが八ヶ岳のふもとで取り組む、完全オフグリッド生活の実証拠点からzoomで出演させていただいたので、鳥の声、風の音が聞こえますし、私自身の声もいつもより晴れ晴れしているような気がします(笑)。 pickした記事は、空気から飲料水を生成するベンチャー企業に関するものでしたが、水が豊かな日本ではこうした飲料水の確保は難しくなく、むしろ排水の処理の方が課題です。でも、それに対応する技術も既に生まれてきています。 わたしたちが八ヶ岳でやっている完全オフグリッド生活の実証は、水道管(上水・下水)も電線もつながっていませんので、水も循環させていますが、住み手側のリテラシー(界面活性剤入りのものは使わない、油で汚れたものは新聞紙などで拭いてから洗う、など)も必要としますし、エネルギーとトータルでオペレーションを磨いていかねばなりません。 課題もありますが、要素技術は既に存在するので、これを市場で叩いて磨いて、将来的には衰退するライフラインの代わりとなり得るものにしていきたいと思っています。 さわやかな八ヶ岳からの生中継(笑)、ぜひお聞きください!&拡散いただければ嬉しいです。
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3月の需給逼迫/「電源不足」の認識共有を
U3イノベーションズ
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
来年1月の東電管内の予備率がマイナス1.7%、2月はマイナス1.5%という衝撃的な数字になっておりますが、日本は慢性的な電源不足に陥っています。 それも当然で、東日本大震災前には日本の電気の3割を賄っていた原子力発電を停止させていますし、再エネが大量に導入されると火力発電は卸電力市場で十分な投資回収ができません。メンテナンス費用等の確保も難しくなっていることから、2016年以降毎年200~400万kW程度の火力発電が廃止・休止等になっていると経産省は報告しています。 火力発電の現場の方と話すと、彼らはいま、やらなければならないメンテナンスの日程を確保するのに四苦八苦のやりくりをしています。供給力に余裕がなくなり、メンテナンスの日程が取れなくなっているわけです。 ただ、「電源不足ではない」とする意見もあります。内閣府の再エネの規制総点検タスクフォースは、3月22日の東日本の需給ひっ迫について、「火力発電への投資も原発の再稼働も解決策になりえない」としています。 業界関係者が見たらすぐにおかしいと分かる言説を、内閣府のタスクフォースが流布してしまう状況ってよろしくないと思うのです。その論拠となるデータがおかしい、ということについても触れてあります。 一般の方がなんとなく信じてしまうのは仕方ないとして、専門メディアを名乗りながらこうした論を載せてしまう媒体もダメだし、政治家の方ももう少し慎重に、ちゃんとわかっている人を情報源に裏取りをしていただければと思います。 ということで、そうした点を解説した戸田さんの電気新聞への投稿を転載させていただきました。新聞紙面に書ききれなかったことについて、補論1~3として追記していただいています。
脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案
産経ニュース
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
節電の呼びかけなどに自治体の協力は有効であり、両者の連携は必要ですが、供給力確保については、電力自由化しているので、一事業者にしか過ぎない東京電力に言うのではなく、市場制度設計に責任を負う規制機関に言わないと意味が無い。 「運転可能な休停止発電所の再稼働」を求めていますが、これが柏崎刈羽原子力発電所を指しているなら、新潟県に「この夏冬の需給ひっ迫を避けたいので、ぜひ稼働に同意いただけないだろうか。株主としての監視はしっかりするよう努める」として都民のために頭を下げるべきで、それをやったら相当都知事の株は上がるでしょう。なお、補足すれば、柏崎刈羽原発が稼働しないのは地元の同意が得られないからだけでなく、テロ対策設備の不備が長期間続いていたとして、規制委員会から、検査指摘事項における安全重要度評価で赤(安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準)との指摘を受けています。要はレッドカードを受けた状況で、その場合、追加検査を受けることが必要とされます。原子力規制庁が定めるガイドライン は、「本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約2000人・時間程度を目安とする。」としています。東京電力が原子力発電所の運転を担うに足る安全意識を有しているのかは厳しく問われるべきですが、検査官による検査の人日の目安を定めるというのは、例えるなら自動車の運転免許更新において、違反点数に応じて、講習を何時間受講せよといった規定に似ています。一律に時間数で測るよりは、実際の安全性向上をケースバイケースで効果的にチェックする方法もあるのではないかとは思います。いずれにしても、東京電力の株主として「再稼働せよ」と東京電力に求めても詮無いことで、消費地の代表として立地地域に頭を下げる、株主としての監視をするという表明をすべきでしょう。 また、これが休止・廃止した火力発電所の再稼働を求めているなら、火力発電所が維持費用を確保できるように、容量市場の制度変更をエネ庁に求めるなどすべきものですし、そもそも、東京都としては2050年のカーボンニュートラルや、2030年までに温室効果ガスを2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」を掲げていたと思うので、都外の発電所だけなのかはっきりしていただきたいと思うところです。 モノをいうなら、株主としてできること、会社にさせるべきことを踏まえるべき。
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【ゆる図解】今、お金が集まる「気候テック」の話
NewsPicks編集部
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
低金利で投資先に悩む中で、ESG、特にカーボンクレジットなどのマーケット化も期待されるクライメイト・テックに投資が集まるのは自然な流れと言えます。 ただ、記事中に「ITと違い、多くのテクノロジーが成熟するまでに2~10年かかるから」とあるとおり(2~10年というのも相当短い想定を置いているなと思いますが)、普通の投資家が投資意欲を持つことのできるタイムラインでは語れないということです。 (気候テックのタイムラインの長さを示す例としてピッタリはまるものではないですが、例えば太陽電池も原理が発見されたのは1839年、実際に太陽電池が発明されたのは1954年のことだったともされています。) ただ、世界の課題意識が強い分、化ける可能性があるとして、資金が集まっているのでしょう。 こうした動きとは時間軸を異にしますが、私が共同創業したU3innovations合同会社では、もっと手前の産業創出に取り組んでいます。エネルギー供給技術を変えるだけでは消費者にとっては付加価値を実感することができませんので、エネルギーと他分野の融合による社会実装を目指しているところです。 技術としてこなれて、低コスト化し、利便性が向上して生活に実装されるまでには、長い時間がかかるので、時間軸の異なる複層的な取り組みが必要だと考えています。
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太陽光、火力の半値以下に 日本の電気落札
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
日経の再エネ関連の記事は、まだこのレベルなんだなぁ・・。 太陽光のコストがグリッドパリティになってきた(火力発電などの送電線を使って送られてくる電気よりも安くなること)のは歓迎すべきことですが、それによって 起きることとしてデススパイラルの問題なども書かないと。 分散型の太陽光発電の導入量が増えると、送配電線を通ってくる(グリッドからくる)電気の売れる量は減ります。送配電線は電気を通した量に応じて費用回収している比率が高いのですが、売れる電気の量が減ると費用回収が十分できない状態になります。 そうなるとkWhあたりの単価を引き上げざるを得ず、より顧客に対して太陽光発電を導入するインセンティブを与える(=事業者から見て”負の連鎖”=デススパイラル)ことになります。 これで再エネの導入が進めばよいことじゃん、と思われるかもしれませんが、結局太陽光発電を導入できる一戸建てに住む方と、導入できないアパート暮らしの方の不公平が進むということになります。 十分な容量の蓄電池をつけてくれればよいのですが、夜間や悪天候時には他の発電に依存するのでそうしたコストの全体像を見ないと、スズキさんが仰る通り、「原発は安い」と同じ(但し原発については廃炉費用や使用済み核燃料の処理コストはコスト試算に含まれています。それが予定通りの稼働量が確保できない、あるいは、コストの上振れ等の理由により膨らむことは起きていますが。)というか、それ以下のことになってしまいます。
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車の脱炭素化、行程表策定へ 経産省、投資呼び込み狙う
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
皆さんのコメントがかなり手厳しい(笑)ので、一言。 10時からこちらの委員会に出席します。 資料を事前に読み込みしましたが、こうした激動の時期の政策決定の難しさを如実に表しています。考えなければならないポイント(=政策がコケるポイント)はどの道を選んでも非常にたくさんあって、複線で考えなければならない苦悩がにじんでいます。要はめっちゃ大部で網羅的です。 私は、ミッション志向の政策というのは良いと思うものの、そもそもCO2削減という観点から日本の自動車メーカーは相当実績をここ数年でも出していることを踏まえれば、現状否定から入るのではなく、現状の正しい評価から入るべきだと思っていますし、また、自動車のエネルギー源(電気か水素化e-Fuelか)という議論ではなく、地方で衰退する公共交通サービスを維持するためのデータ基盤を政府が主導で整える、効果を確認しながらやる(EBPMの思想)などを盛り込むべきであることなどを発言するつもりです。正直、モビリティも、エネルギーと同様「手段」ですので、消費者にとってみれば、安全に走ってコスト安ければ、というところだと思うんですよね。 自動車工業会さんの資料は下記です。ハイブリッドと軽自動車という存在があってでしょうが、他国に比べて突出してCO2削減率が高いです。もちろん基準年の取り方や買い替えのペースなど、様々な要素が絡んでいると思いますが、この数字もまた一つの事実。 https://blog.jama.or.jp/?p=655&fbclid=IwAR0gUQlsWcHZSRZoB6OP1oiDs-Hs5pgU-riZkNDIvb55a6TQXYf91uI3dFM こうした短い報道では伝わらないと思うのですが、役人の方たちも結構一生懸命悩んでますし、委員も一生懸命悩んでます。 資料は公開されてますので、ご覧いただければと思いますし、意見があれば経産省に出すという手もあるでしょう。「こんなの無駄だ」も気持ちはわかるのですが、それなら私が一番、時間の無駄(?)してます(笑)。1週間に3つ4つ委員会が入ると、日程調整、事前レク、自分でやる裏取りの調査やヒアリング、議事録チェック・・などホントきつい。。最後愚痴(笑)
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中国電、太陽光と風力出力制御へ 初、再エネ事業者に停止求める
共同通信
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
再エネの出力抑制については春秋の風物詩になりつつありますが、ほとんど理解されていないので、解説記事を書きました。 https://note.com/u3innovations/n/nc86ecdb424e4 せっかくの再エネ電気を無駄にするのがモッタイナイという気持ちはわかるのですが、端的に言うと、現段階では、「余ったら捨てる(抑制する)」のが最も経済合理的。水素に変えるのも、送電線を建設するのもコストが高いのです。 「コストが高いと言っていたら何も変わらないじゃないか!」と思われると思いますが、一部の実証実験を成り立たせる程度の補助金ならまだしも、社会のエネルギー供給手段として大量に導入する必要があるので、そのコストを皆さんの電気代に転嫁しても許容可能なレベルに落とさなければなりません。再エネの電気は余った時には抑制する覚悟で導入を進めるのが当面は(”当面は”です)合理的である、ということになります。 送電線の必要性を主張される方は多いのですが、送電線建設の大変さってホントわかられていないんですよね。今日の日経の社説でも「送電線を!!」と書いていますが、地図に線を引くのと訳が違います。 送電線は、送電鉄塔のために必要な土地はわずかです。送電線の下の土地についての補償(線下補償)もありますが、その小さな面積分しか土地所有者には得られるものは無く、自分の土地の上空を送電線が通過していくわけです。発電所は地域に雇用を生みますが、送電線では雇用などのメリットは生まれません。山の土地所有者は相続手続きがちゃんとされていない場合もあり、用地交渉はいろんな意味で本当に大変です。 山中の送電線建設ももちろん相当の難工事であり、こうしたことから、送電線整備は10-20年単位で考えるもの。 対策の時間軸も意識した議論が必要です。
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