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「楽天でんき」新規申込受付を一時停止 電力需給の厳しさ影響
NHKニュース
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
電力小売り事業が全面自由化されたのが2016年4月。 小売りですから、市場で電気を仕入れて顧客に売れば、ビジネスはできます。 ただ、これは新規参入者であろうが、もともとの大手電力の小売り部門であろうが同じですが、小売り事業そのものには、付加価値は見出しづらいものです。 これまでは、電力システム改革も道半ばで、安定供給確保に必要なコスト(の一部)の支払いが2024年まで無いこともあり、その分有利に競争できたのも確かで、この記事にあるように、小売電気事業者は700近くまで増えました。 ただ、既存事業とのシナジーや顧客に対する付加価値提供という、自由化の本来の趣旨に沿った事業展開は十分ではなかったのだろうと思います。それが今回の電力料金高騰が単に料金の問題ということではなく、自由化の意義を問う議論にもつながっているところ。 既に市場価格は相当下落しましたし、自身で電源を開発したり、長期の相対契約で仕入れたりしていた新電力さんはリスク緩和できています。ただ、そうしたヘッジ手段が十分ではない新電力さんの料金が激しく高騰する可能性がありますので、不安な方はぜひ自分の契約確認なさってください。
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バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール
NHKニュース
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
外交的な事項は、大統領権限・行政権限で進めやすいので、パリ協定への復帰だけでなく気候サミットの開催など、政権のスタートダッシュとして積極的に取り組むでしょう。 (大場さんご指摘の通り、パリ協定の加盟国の義務は①目標を設定すること、②それに向けて透明性枠組みで進捗を報告することで、掲げた目標の達成は法的義務ではありません。環境対策をやろうと思えば復帰しようがしまいができますし、パリ協定に復帰したから目標達成の実効性が担保されるわけでもありません。復帰の意味としては・・・モーメンタムの醸成というところでしょうか。) 外交的には前向きな姿勢をアピールできるものの、公約実現は容易ではありません。もちろんオバマ政権時代よりは再エネやバッテリーなど関連技術のコストは下がっていますので、やりやすい面もありますが、法制・規制の整備のハードルは高い。 ちなみに、バイデン政権がどのような2030年目標を掲げるかはまだわかりませんが、オバマさんが2016年11月、政権を去る直前に出した2050年へのシナリオから推測して、2030年には2005年比40%程度、欧州の55%に引っ張られてもうちょっと上げるとするとそれを可能にする政策を、新規立法でやるにしても既存法の下でやるにしても実現のハードルは相当高いと考えられます。 下記論考が非常に正確です。 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/20007.html
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温暖化対策、現実的な議論を 竹内純子氏
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
今日の日経朝刊「私見卓見」コーナーに拙稿を掲載していただきました。 温暖化問題に取り組んできた産業界の人たちには、あまりに常識過ぎてこんなこと説明もしない、従って世の中にあまり理解されていないのかもしれませんが、「CO2排出量を削減している企業を評価しよう」といっても、それが排出削減の努力によって減っているのか、単に業績悪化(生産量減少)で減っているのかを見分けなければなりません。 「減る」といってもいつと比べるのか、どういう指標で比べるのかで全く見えてくる図は変わります。 例えば11月22日の日経の記事では、GDPあたりのCO2排出量について、英国などは相当減っているのに対して、日本はこの四半世紀停滞している、その原因は電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入が遅れているから)という論の展開でした。ただ、英国の産業構造の転換、ひらたく言えば製造業を失ったことを考えると違う構図が見えてきます。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66532960S0A121C2MM8000 製造業を失った結果、英国が自国から排出するCO2は減ったものの、中国等海外で製造されたものを購入して消費するので、結局消費ベースのCO2排出量は増えているという研究もあります。そうなると要は、自国の庭先はきれいになったけれど、地球温暖化のためになったのか、という問いに突き当たることになるのです。 というあたりを書いた下記のnoteを短くして掲載いただいたものですので、ご関心を持って下さった場合には、下記をご覧いただければ幸いです。 https://comemo.nikkei.com/n/nde291390111d
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【注意】1月の電気代、10倍になるかもしれません。電力プランを確認して!
BuzzFeed Japan
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
〇割上昇、ではなく、〇倍に上昇というくらいのインパクトなので、新電力の契約に切り替えられた方で、ご自身の契約しているプランをあまり理解していなかった、という方は確認いただきますように・・。 これが市場原理ということではあるのですが、日本の消費者の方がそこまで理解したうえで自由化に賛成したとも思えないんですよね。自由化しても旧電力会社は「経過措置」として規制料金的なものを維持させられているのですが、自由化したのですからある程度の期間が過ぎたら、当然解除されるべきものです。 全面自由化したのが2016年4月ですから、解除の議論もされているのですが、結局時期尚早ということになっています。 その委員会で「解除して、電気料金が上がったらどうするんですか」という発言を聞いてのけぞったことがありますが、市場なんだから上がりもすれば下がりもします。 「自由化→競争→安くなる」という単純三段論法の報道でも信じたのだろうか。 自由化に関する政治家や役所の説明不足も本当に反省されるべきだと思います。まぁ本件についていえば、市場連動であることを新電力さんがどこまでちゃんと消費者に説明していたかが問われるのでしょうが。。。 という話はさておき、結構この電気代の話は該当される方にとっては緊急事態でしょうね。
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Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で
日本経済新聞
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
理論的にはできないわけではないと思いますが、実際にあり得るとは思いませんでした。今はこの量でもありがたい・・電源開発さんの英断に感謝します。 大場さんが指摘されている通り、この松島火力は、昨年から経産省が進めている「低効率石炭火力2030年までに廃止」の対象。でも、今の段階では、本当にあって良かった・・。 Jパワー、非効率石炭火力 2030年までに廃止・建て替え https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65686280Q0A031C2TJC000 LNGの調達が世界的に難しくなっている、 原子力は止まったまま、 多くの太陽光は雪の下(今日の九州地域では結構発電してくれたようですが、需給が一番ひっ迫する19時には残念ながら貢献ゼロ) https://www.kyuden.co.jp/td_power_usages/pc.html 風力は「冬に強い」とも言われますが風が強すぎてもダメ(今日の東北地域は、太陽光も風力もかなり低調だった模様) https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/graph.html 要はカンペキなエネルギー源はないので、多様な手段と余裕を持つことが必要です。平常時には、それは「無駄」と言われますが。 なお、こういうピーク時に稼働することが期待される石油火力ですが、高コストと環境性の問題からここのところほとんど使われてきませんでした。そうなると発電所が保たれていたとしても、燃料調達のサプライチェーンが細ります。 電力全面自由化の前の2016年度末と2019年度末で、原油と重油の年度末在庫を比べてみると、両方とも二桁減です。容量市場によって、発電所の維持費用を回収できたとしても、こうした燃料調達に関わるインフラは燃料費の中で賄われるので、消費量(発注量)が減ると維持できなくなるので、例えば例えば、備蓄基地から発電所に燃料を運ぶ内航船の数も相当減少しています。 自由化するときに、こうしたサプライチェーンの維持も含めて課題認識をちゃんとしていたんですかね?当時の議論から、ちゃんと検証すべきだと思います。というあたりを書きました↓ http://ieei.or.jp/2021/01/takeuchi210111/
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厳しい寒さで電力需給ひっ迫 企業や家庭に効率使用呼びかけ
NHKニュース
竹内 純子国際環境経済研究所 理事・主席研究員
繰り返しのお願いとなり本当に恐縮です。電力供給がひっ迫しています。(一介の個人がお願いする立場にはないのですが、政府がやらんのだから仕方ない) NHKさんは繰り返しこの問題を取り上げてくれていますが、他のメディアの薄いこと・・。 皆さん、ぜひ覚えておいてください。普段、温暖化対策やら脱原発やらでエネルギーっぽいことを唱えていても、今の電力危機について何も言わないのであれば、それは、エネルギーをともに語る相手ではないということを・・。 下記は繰り返しになる部分も多いのですが、今般、まず、厳しい寒さで電力需要が急増しています。発電設備の仕様率が99%というのはかなり異常な状況です。「99%ということは1%余裕があるじゃん」と思う方も多いかもしれませんが、例えばどこかの発電所が設備トラブルでダウンして5%の供給力が失われると、需給バランスが崩れて周波数が乱れ、場合によっては2018年9月に北海道で起きたような広域停電になる恐れがあります。電力の怖いところは、需給バランスが崩れた場合、一部の人が使えなくなる(例えば年末年始に通信が込み合うと使える人と使えない人が出ますが)のではなく、全体が崩壊するのです。ほんの2~3%でも使用を抑えていただくと、だいぶリスクを低減させることができます。 もう一つ、燃料不足が起きています。北半球全域が寒波に襲われていることや、環境対策で石炭から天然ガスへの移行があったこと、その他複合的な要因でLNG価格が高騰しています。 発電設備の余力については電力会社のHPにある「でんき予報」をご覧いただくか(全国一覧は、下記リンク先の左側の「需給関連情報」をクリックすると右にメニューが表示されます。その一番右の「電力使用状況(でんき予報)」を開いてください)。http://occtonet.occto.or.jp/public/dfw/RP11/OCCTO/SD/LOGIN_login# なおLNGの残量は残念ながら公表値ではお伝えすることができません。 関東地方だけでももし晴天なら太陽光発電が1日で6000万kWh発電してくれるのですが、週明け雪が降り、それが寒さで数日融けないとなると・・そういう不確定要素もあり、皆さんには寒い中十分な暖は取っていただきながらということが前提ですが、早く、広く、薄く節電をお願いいたします。
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