竹内 純子

11月末に上梓した「エネルギー産業2030への戦略　Utility3.0の実装」をご紹介いただきました。ありがとうございます！ 前著「エネルギー産業の2050年　Utility3.0へのゲームチェンジ」で、2050年に向けたビジョンをご提示してから丸4年。正しい2050年に向かうには、決定的に「2020年代の正しい過ごし方」が大事だと思っていて、そこに注力して書きました。 エネルギー産業をテーマにはしていますが、エネルギーはあくまでも・どこまでも「手段」。今後エネルギー産業は、顧客体験を提供するほかのサービス産業の中に溶け込んで消えてなくなると期待しています。 ”Energy with X”、すなわち、エネルギーと他産業との掛け算をいかに創出できるかが肝ですので、エネルギーは専門外・・という他産業の方にも手に取っていただければ嬉しいです。 1月13日には、エネルギーベンチャーの雄、ENECHANGEさんに、早速「『エネルギー産業2030への戦略 Utility3.0を実装する』を読み解く」なんてオンライン・イベントを企画いただいており、社会運動としてのUtility3.0が広がりつつあることを感じています。もしお時間あればこちらもご参加ください！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000017121.html?fbclid=IwAR3zOsYJDyD2h5YPkv_TNB8bt_q3tvdZpmXXcxxfhKVvQQxjoXwW18jnxP8 今年もますます、どうぞよろしくお願いいたします。

日本は、小さな系統の集合体というところがあるので（北海道、九州、四国、本州も東西で分かれており、それぞれに送電線のボトルネックがある）その強化は重要ですし、再エネを活用する上でも良いことのようにみえるのですが、無駄な設備投資をしそうな匂いがかなり強い。広域機関（電力広域的運用推進機関）でマスタープラン検討することになっているので（中間整理は去年の5月に出てますがhttps://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/2021/files/masuta_chukan.pdf）、その場を利用してオールジャパンで、様々なシナリオに対するシミュレーションや費用便益評価をやり、それを踏まえた投資計画であるべきでしょう。 再エネの主力と考えられている太陽光、風力が間欠性がある（天候次第）であることは仕方ないのです。小さく閉じた系統の中で不安定な発電を使いこなすのは難しいしリスクが高くなりますので、送電線でつないで大きな系統で使うというのは正しいのですが、再エネという稼働率の低い設備のMaxに合わせて送電線を作れば（よく「原子力〇基分の太陽光」と言いますが、夜になれば原発ゼロ基分の太陽光になるわけです。とはいえ昼間のMaxにあわせた送電線を作るとなれば）、送電線の稼働率も非常に低いものになってしまいます。 それを避けるためには、シミュレーションを徹底して、どこにどれだけの設備が必要なのかの精査が必要です。 また、本来、再エネは「地産地消」をうたい文句にしていたのであり、そうした動きも徐々に生まれつつあります。エネルギーとモビリティの掛け算、エネルギーと農業の掛け算など「地産」と「地消」の組み合わせをいろいろ考えられているところです。電気を遠くに運ぶのではなく、その場でデータなり野菜なりに変えて運ぶということ。 再エネを社会に導入するには送電線や蓄電に関するコストも必要ですが、そうしたコストも含めていかに低減し、安定供給の確保とコスト低減を両立するかに知恵を絞ることが大切です。政治的に再エネ政策を考えると、あるいは、再エネが増えればよいとだけ考えてしまうと、「そんなの考えなくて良いから、送電線！」という雑な議論になってしまいますが、ちゃんとした費用便益評価をしなければ国民負担は抑えられません。

法治国家pleaseは確かにそうなのですが、エネルギーなんてもう１０年、要請の世界ですわ。

今回は、COPというものが加速度的に現実社会から離れていってしまうプロセスになったことが決定づけられた印象。この会議、前からそうですがやはりかなり異常な世界なので、これに行って気候変動問題、世界の動きが分かったつもりになるってとても危険（この議論を報道で見て「化石賞」云々と断片的にコメントするのはもっとまずい）。 ジョンソン首相は”a big step forward” と自画自賛したようですが、もうこのプロセスに意味を見出すことは難しいと私は思います。 何十年単位の社会転換の話をしているのに、毎年集まって「さらに！さらに！！」と言っても、年単位で進捗管理できるのなんて、先進国から途上国への資金支援くらいなものです。それは、これから経済発展に伴って排出が増えていく途上国に対して、排出削減に前向きな姿勢を「見せて」もらうために、先進国がどこまでお金出しますかという話です。 パリ協定のもと、各国が長期戦略を立ててイノベーションに取り組むという話をしていた当時はまだまともだったのですが、環境ＮＧＯや島しょ国政府が主張するような野心的な主張が、ウケる場になってしまっているので、もうどうしようもないですね。 その実現性を問われたらまさに「知らんけど」になってしまう。 来年のG7議長国はドイツで、ドイツの環境大臣は確実に緑の党がやるでしょうから、そりゃまた腕まくりして各国に目標引き上げ！石炭廃止！！を迫ることでしょう。経済性の観点から減少が進んでいるとはいえ、ご自分たちもまだ石炭・褐炭をバリバリ使ってらっしゃいますが、それはさておき。 日本が欧州が作った土俵で、欧州と同じような貢献をしようとしたことはかえすがえすも悔やまれる。現実的かつ技術を踏まえた貢献の仕方はあったのではないかと思います。 目標の議論でやったった感を味わう人たちはさておき、イノベーションに取り組みましょう。 https://comemo.nikkei.com/n/ndc1cbc22d630?fbclid=IwAR0UXPfALiyGSPoQJZW4MQNgU7kAfDoUZPaAkoiBGYw3xdq8RVNdsvtTgUg

基本的にですが、条約上の合意文書では、CO2を減らす「手段」について特定することはありません。例えば化石燃料を使ったとしても、それがCCS（発電所や工場の煙突のところでCO2を回収して、地下に埋める、といった技術）なりCCUS（回収した技術をコンクリートに入れこむなどして活用するといった技術）なりで回収されれば、CO2は減少させられます。 化石燃料の使用をやめろ、と「手段」を特定してしまうと、逆に言えば、CCSやCCUS技術を開発しようとする動きを否定してしまうことにもなるので、条約上の文書は、目標値の共有や先進国から途上国への資金支援、どのように減らしたCO2をカウントするか（市場メカニズム）などのルールがまとめられるもの、というのが基本です。 交渉の外の活動（グレタさんなど環境活動家の方たちの主張）と、各国政府間交渉は分けて考える必要があります。交渉の外の活動を見ていると、敵はCO2ではなく、化石燃料なのか？、と思わされることもありますが、基本的には敵はCO2を中心とした温室効果ガスです。 ただ、この問題がかなり政治パフォーマンス化しているので、交渉の外の活動に応えようという動きが出る可能性は高いとは思います。CCSやBECCS、CCUSのコストも大きな課題なのですが、「再エネ一神教」ではこの問題解決できませんので、難しいところ。

真面目なコメントする気もそがれてしまうのですが、あの演説に対して化石賞出すということは、化石賞に対して懐疑的な目をちゃんと持った方が良いです。 そもそも化石賞は、環境NGOの若者たちがCOP期間中毎日（COPの会期は2週間ですが平日だけなので10日間）1位から3位まで発表します。気候変動問題は基本的に「先進国が悪い、途上国は被害者」という構造なので、非難の対象は基本的に先進国。環境NGOは欧州の人たちが組織していることも多いので、だいたい日米豪あたりが持ち回りでもらうのが必然。中国の環境NGOなどは「非政府系政府組織」と言われる感じですから。 こういう「地合い」をまず認識したうえで、本当に非難される後ろ向きな姿勢を示したのかどうか、岸田首相の演説を検証してみましょう。 岸田首相は、途上国に相当の資金支援をすると表明しました。このことは先ほど別ピックしたので深堀しませんが、英国ジョンソン首相が繰り返し日本に謝辞を述べ、他国に対して「日本を見習って、資金支援を充実させてほしい」と述べたとも報じられています。これだけ褒められるということは、相当日本人の身銭を切るということなので、複雑ではありますが、評価される支援策を打ち出したということ。 演説では資金支援に加えて、いきなり再エネだけで脱炭素化するのは無理なので（まさか首相演説で「周波数が安定せず」と仰るとは思いませんでしたが）火力発電を水素混焼などで低炭素化させながらやっていく必要がありその技術開発も頑張る、アジアは特にそうした現実的な移行策を必要としているので、アジアへの支援も行う、と述べました。 これで「火力を使うのは後ろ向き」と批判するということは、もはや彼らの敵はCO2ではなくて、「再エネが入らないこと」ということでしょう。 再エネ利権といったような矮小化した話にはしたくないので、そういう表現はしませんが、再エネ一神教のもたらす弊害に目を向けないことで、現実的な移行をかえって遠ざけていることにいい加減気がついてほしいし、メディアにもそうした検証をしながら報道してもらえればと思います。