竹内 純子

すごい。こういう早い決断ができるところも、オーナー企業の強みなのかもしれませんね。 どのようにトヨタさんが変化していくのか、楽しみですね。

自由化は、制度改正を続けていくものであり、問題があれば柔軟かつ迅速にそれに対処していけばよいわけです。ただ、日本は既存制度の問題点に柔軟かつ迅速に対処することが苦手なことに加えて、エネルギーインフラ事業は投資回収が非常に長期なので頻繁に制度が変われば事業参入しづらくなったり、資金調達コストの上昇という弊害が出たりということも懸念されるので、そこは難しいところ。 これまでの制度は、安定供給確保に向け、あらゆる面でバッファーが薄いことへの配慮が不十分だったと思います。また、そもそも日本の電力価格のコスト構造を見れば発電および燃料調達については事業者の集約が必要だったのではないでしょうか。 バッファーの薄さは欧州と比較するとわかりやすいのですが、欧州は隣国と電線もガスパイプラインも接続していますし、天然ガスは古い油田や岩塩層などの巨大な地下貯蔵施設に数か月分貯められます。日本は液化天然ガスで輸入するので2週間分がタンクにあるだけです。国土の形状も北海道、本州の東と西、四国、九州と小さな島の集合体なので、送電線の増強も進められていますがあちこちにボトルネックがある。 そしてそもそも日本で電気代を下げようと思えば、燃料調達の交渉力をあげるのが極めて重要なのですから、小さな発電事業者にちまちま競争させて本当に電気代が下がると思っていたのか？と思います。 新著『電力崩壊』にも書きましたが、わが国の電力システムはどうあるべきかという議論より、福島原発事故を起こした電力会社への懲罰的なかたちで（事故を起こしたのは東電のみです）改革を進めたのであれば、国民にとって「良い制度改正」になっていないのはむしろ当然でしょう。自由化の議論を政治的なところからスタートさせたことは反省されるべきだろうと思います。 コメントありがとうございます。蓄電に期待する声が多いのでちょとだけ補足。確かに蓄電池の導入も期待されていますし、日本は世界で一番家庭用蓄電池が売れている国です。さらに定置用蓄電池ではなく、EVのバッテリーも活用させてもらえれば費用対効果が高まります。ただ、こうした分散型資源をつないでコントロールすることに課題があるのです。その公益的意義を果たそうと、会社設立しました！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000049175.html

タイミングも良いですし、内容もわかりやすい良記事ですね。電力各社の値上げ申請の報道を見て、反発を持つ方も多いでしょう。特に今、電力各社の不祥事も多いので、なおさらです。この点は本当に電力各社さんにはしっかりしていただきたいと思います。（公益事業の担い手でありながら、10年以上「悪者」扱いなので、組織のモチベーションが低下するのはある程度仕方がないとも思いますし、公益事業の担い手をサンドバッグにするような風潮は変えたいと思いますが、だからと言って今の数々の不祥事の言い訳にはならない） ただ、欧州各国で電気料金が昨年後半から何倍、十何倍という激しい価格上昇をしていたなかで、ここまで日本の電気代がそれほどには上がらなかったのは、電力会社が燃料の長期契約を多く確保していたことと（その燃料長期契約に対しては、2015年以降の原油価格下落局面では「殿様の買い物」と批判・揶揄されていたわけですが）、さらに、燃料高騰分の上昇を転嫁する限界を置くことで「売れば売るほど赤字」という商売の基本に悖ることを強いていたからでしかありません。 社会の基盤たるインフラを「売れば売るほど赤字」などという不健全な状態におけば、我々の社会自体が不健全で不安定な状態になるわけです。このことは理解すべきでしょう。 電力価格の上昇は国民生活・経済に多大な影響を与えるので、原子力政策も、再エネ政策も、電力自由化政策も慎重さを要するのですが、福島原子力事故直後の民主党政権でのエネルギー政策は、そうしたリスク管理の観点を欠いていたと言わざるを得ませんし、自民党政権になっても大きく見直されてきませんでした。ただ、国民の側も自由化には光だけでなく影の部分があること、原子力は使うリスクもあるが、使わないリスクもあること、再エネにはメリットもあるが限界もあることなど、知る努力が必要なのだろうと思います。 そうしたニーズに応える記事だと思います。 全然編集部ではないのに口出しをして恐縮ですが、平澤さんの「アクアエナジーは値上げか？」にお応えすると、今回の値上げ申請からは除かれると認識しています。水力発電だと燃料不要なので。ただ、水力による発電量には限界ありますので、どこまでも売れるわけではないです（電力全体そうですが）

電気料金の上昇は国民生活・経済に多大な影響を与えるので、極めて慎重にあるべきですし、値上げ申請に反発する声が上がるのは当然です。説明を尽くす必要がありますが、消費者側も基礎的な状況は理解する必要があります。 同社が示した原価構造を見れば、燃料費や購入電力料といった「電源調達費用」が8割を占めています。電力用LNGは2年前の2倍強、石炭は5倍程度に上昇。 2016年にわが国は電力小売りの全面自由化をしましたので、皆さんがどこから電気を買うのも自由、逆に電力会社も値段設定の自由や顧客を選ぶ自由があるはずです（地域独占は過去の制度）が、大手電力会社には引き続き、規制料金で電気を供給する義務が残されています。 自由化した当初は、もともと大手電力事業者が独占していた市場を開放したわけなので、新規参入企業が競争相手として一定のプレゼンスを持つまではの間、大手事業者による「規制なき独占」になってしまうことが懸念されました。それを防ぐために、大手事業者には自由化してからある程度の期間、政府が認可した規制料金のメニューも用意することが義務付けられました。こうした「経過措置」は、2020年には終わるはずでした。今電力会社が規制料金での供給義務を負っていることは、実は制度として歪んでいるのです。 東京電力がこれまで利益出してる、という声もあるのですが、福島第一原発事故の賠償金を返済するため（今は政府から無利子で借金）、利益が出る状態にせねばなりません。 東電をつぶすべきだったという意見はごもっともで私もつぶせばよかったのにとは思いますが、「死に体となっても賠償金を払う組織として残り続けろ」と、民主党政権はつぶれることを認めなかったわけです。 日本の首都圏の電力供給を担い、GXを進めるべき組織が非常に不健全な状況にあることは憂慮すべきことです。 なお、これでも値上げ幅を抑制するために、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んでいます。再稼働しなければ（可能性大）、この値上げ幅の前提が崩れてしまうということです。 化石燃料市場はコントロールできないので、日本が電気料金を抑制するには、再エネ・原子力といった燃料（ほぼ）不要の電源を活用するしかありません。再エネの導入は進んでいますが、現状まだ多額の賦課金（＝補助）を必要とします。原子力を活用しなければ、化石燃料価格に振り回される状況は続きます。

国枝さん、まさに「レジェンド」という言葉にふさわしい方でした。 とっくに国民栄誉賞受賞済みだと思っていたのですが、まだだったんですね？！氏家さんのコメントで驚いた次第です。 フェデラーからも最大限の敬意をもって語られる、Shingo Kuniedaがいたことで、女子車いすテニスで世界ランク2位の上地結衣さんや男子車いすテニスで10位の眞田卓さんの活躍にもつながったのだろうと思います。 本当にお疲れさまでした。

なんやしらんけど、有識者が応える、とかいう企画で水素・アンモニアについてお話しました。

ウイグル問題では、多岐にわたる分野に影響があると思われますが、エネルギーもその一つです。 日本はいま、2030年には再生可能エネルギーを今のほぼ倍近く（電源構成の36－38％）にするとしています。2030年まであと7年程度ですから、そのほとんどは太陽光発電になります（風力や地熱は、開発に時間がかかるので2030年に稼働開始できる件数はかなり少ない）。しかしその太陽光発電はウイグル問題と深い関係があります。 実は結晶系の太陽電池の製造には「ポリシリコン」という物質が必要なのですが、その世界供給量の3割から約半分は新疆ウイグルから供給されています。 「ＳＤＧｓと再エネ政策がぶつかったら？」というnoteにまとめていますので、ご関心あればお読みください。 https://comemo.nikkei.com/n/n7eb7f7833b38 これを書いたときに、「じゃあ、SDGsと原子力政策がぶつかったら？」と揶揄してきた人がいたなぁ・・。 どこにでもぶつかりがあるのは当たり前。再エネだけにはこうした「ぶつかり」が無いというか、再エネだけが唯一解のように語られることに警鐘を鳴らしたのに、結局その方には届かなかったんだなと思った瞬間でした。 ＥＳＧ投資に取り組んでおられましたが、SDGｓバッジつけた、バッジおじさんだったんだな。言ってることが浅かったもん。

年初だからあえて言いたい、ということを書きました。 エネルギー・環境分野に関心を持ち、解決に取り組む若者を徹底して応援したいと思っているのですが、彼らの中に過度な「自己否定」があることが多いのです。別に、自己弁護したいわけでも、お国自慢したいわけでもありませんが、過剰な自己否定が、「強みを活かして世界に貢献する」という思考回路を邪魔している気がしてなりません。 池田さんの記事で、自動車政策でも同じことになっているんだなと改めて思いました。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2301/01/news013.html 日本の最大の課題は、日本という狭いコミュニティの中で、互いをけなし合っているところかも。ダメなところは批判するけど、できているところはほめるようにするだけでも、結構パフォーマンスが変わると思うんですよね。

本を書いている間、ずっとサボっていた日経COMEMOの投稿、書きました。ワイドショーなどメディアが垂れ流してきた、切り取ったエネルギー論の罪は大きいなぁ・・。 冬の需給逼迫に向けて、知っておいて下さい。

皆さんの推し、面白い記事でした。小林さんの推しは『「語学」の面白さを知る番組』ということでゆる言語学ラジオでしたが、私もyoutubeのKevin's English Roomにはまってました。言語って、文化や習慣を背負ってのものなので、コミュニケーションって難しいなといつも思うのですが、仲の良い3人組の会話を楽しんでいるうちに学べるということで、おススメです。 流行りもののランキングなどにはあまり関心が持てなかったのですが、こういういろいろな方の推しを知るというのはいいですね。

7月末に設立され、このレベルの会議にしてはかなりインテンシブに開催されたGX実行会議。しかも、この会議での議論を受けて＆この会議に向けて各省の有識者会議が回されたものだから、役所の皆さんのこの半年の疲労っぷりたるや、もう傍目にも気の毒というくらいでした。 それでも、「このGXが日本再生のカギです」と言って黙々と取り組まれると、実行会議開催日時決定が前日の夜（！）というすごい事態にも文句を言う気にもなれませんでした（なるけど（笑））。 メディアでは原子力政策ばかりが注目を集めますが、かなり広範かつ活発な議論がされました。ただ、具体的な法制化はこれからということもあり、全体像が伝わりづらいなと感じています。 これから数回になると思いますが、少しずつGX会議での議論を書いていきたいと思います。 ただ、この記事でまず指摘しなければならないのは、下記でしょう。この論のおかしさは気がついてほしい。 ＞基本方針では「再生エネを最大限活用」と明記した。ただ橘川武郎国際大学副学長は16日の経済産業省の有識者会議で「電力が足りないという危機になれば、主力電源の再生エネをどうするかとの話から入るのが普通だが、その話はわずかだった」と疑問を呈した。 これは記者さんではなく、橘川さんに申し上げるべきことでしょうが（ＮＨＫ日曜討論でも同じことを仰ったので、指摘しようと思ったのですが機会が無かった）、「電力が足りないという危機」は現状、「太陽光が発電しないとき」に起きています。冬の曇天や降雪、夏の夕方です。こうしたタイミングで起きている電力危機に対して、「太陽光をもっと増やせ」という話をしても解決の手段になりません。橘川さんおよびこの記事は再エネという表現をしているので、太陽光だけでなく、風力や地熱なども含んだ発言ではありますが、大規模な風力や地熱が稼働開始できるのは環境アセスなども含めて8年はかかります。当面の電力供給ひっ迫の役には立ちません。 これくらいのことは再エネのことをずっと書いておられる記者さんなら当然気がつくべきことです。

再掲）このGX実行会議に出席してきました。まず、原子力ばかりが注目を集めるのですが、日本のエネルギーの安定供給およびカーボンニュートラルに向けて、省エネ推進、再エネ導入の加速に向けた系統整備や「健全な」再エネ導入に向けた施策、水素等など総力戦のうちの一つとして、原子力の活用も打ち出されたものです。もう一つの柱である、カーボンプライシングはもっと注目されるべきものですが、猶予期間を設けてその間に自主的な取り組みを促す、イコール、導入がちょっと先ということであまり報道されないのかもしれません。ただ、長年議論されてきたカーボンプライシングの導入という大きな転換です。 原子力の活用については様々な意見はあるでしょうが（官邸前でも「原発やめろ」「GX会議やめろ」とシュプレヒコールを上げている方はいました）、①現状の供給力不足（再エネは増えたが、火力発電所の休廃止と原子力の長期停止で、発電所が足りない）、②化石燃料価格の高騰が当面続く可能性（原発1基動くと年間で天然ガスの輸入量100万トン削減できる。なお、天然ガスの供給タイトは2030年頃まで続くという予想も）、③CO2削減、という複数の点から見て少なくとも既存の原発を活用するべきというのは委員の間でもほぼ異論なく、これを進めなければ日本の「失われた30年」が40年になるという危機感が強かったと認識しています。 建替えは、再稼働より反対が強いと思いますが、脱化石燃料を進めるには、再エネだけでは無理であり、電力自由化以降原発の新設が停滞した西側諸国（NPでは繰り返し書いてきましたが、電力自由化すると、早く建てて早く投資回収できる火力等に投資が向いて、長い時間がかかる原子力には投資が向きづらいし、投資回収が不確実になるので、資金調達コストがあがりプロジェクトが成立しない）でも、新しい原子力技術の開発・実装に向けて動いている中で、日本がここで踏み出さなくて良いのかというところが問われるのだと思います。そのために、廃棄物処分場の文献調査を加速することや、福島復興などの取り組みも説明されました。 再エネの加速ですが、この10年の日本の再エネの増え方は、世界に例を見ないスピードでしたし、再エネ導入量は世界第6位、太陽光発電は3位です。 再エネだけでも、原子力だけでもない、経済成長戦略として軌道修正しながら実行していくことが必要ですね。