さらに女性役員が3割になるのは24年後、女性の総理大臣誕生は27年後という平均回答年数。これでは他の先進国との差は開くばかり。インクルージョンの推進は世界の中で長期的な組織の強さを担保するものです。ですから大事なのですが。 多様性に基づく意思決定がなされていかないと組織は脆弱になっていきます。世界はもっと多様で、日本の企業が世界進出にあまり成功できないのにはその多様な状況への対応が男女一つとってもできないということも大きな要因でしょう。多様性に対する理解が低く、結果として有効な施策も思い付けず尊敬もされなくてガバナンスを効かせられない場合が多いと感じます。(ことに日本の本社…そして日本の大学エリート…) こうしているうちにグローバルでも日本の地位の低下は続きますし…気がついたら経済も弱まり政治力も(大っぴらな軍事力も)ない日本は他国からの尊敬も得られず完全に外されていた、となっていくのも時間の問題になってしまいます。 半数以上の男性も自分達が優遇されていると思うのであれば、思い切って既得権益を守る側に回らずに、クオータ制を取り入れるなどのドラスチックな動きに乗っかっていただけるといいなぁ。 何度も書いていますが「宇宙にも行ける人類が100年以上かけても男女同権を実現していないのは既得権益者が権利を守っているから」とミシェル・オバマも言ってました。既得権益者は男性だけではない。「女の敵は女」と言った言葉もよく聞かれます。自分は多様の中でも単なる個人で、代表性は低い可能性が高い。多様性を担保するをとにかくやってみる。という意識と行動が必要だと思う次第です。

だって地球が億年かけて作ってきた財産を食い潰して生きてたのを、稼ぎながら生きて行くのに変えるって話だから、コストが増えるのは感覚的にも仕方ないですよね。 でも、意味なくコストが増えるのはイヤですよね〜きちんと精査して、適切なコストは負担するのは当然だと思います。

まずは一つ評価したい。 なお、組織委員会はそこまで力のある立ち位置じゃないし、どんどん象徴的に動くといいと思うんですよね。少しでも波及効果があるといいですし。

本末転倒だなぁ！例えば広報部長と息子のスキャンダルがあるからといって新製品発表の記者会見をやめる社長とか想像できない。株主代表訴訟とか起こされかねないでしょう。 首相が責任を持つべきは対国民であって、対官僚や対息子ではない。国民に記者会見でどうしてどのように制限を解除するって報告する方が大事ですね。

洋楽に限らず、ライブエンタメ市場は厳しいし、音楽家などにも補償は弱い。しかし2月19日からキャンセル補償が始まっています。 https://cancel.j-lodlive.jp/ 緊急事態宣言期間中に実施予定だった公演（観客あり）などで、中止になった経費の全額支援。1ステージの限度額2500万円。最初の締切は2/26、以後2週ごとに締め切り、現在のJ-LODlive補助金予算が無くなり次第終了という内容です。国も何もしていないわけではない。 ただこの状況ですと、コンサートにお客様をお招きすることが難しい…キャパも半分で売り上げも満席でも半額、消毒にかかる費用は洒落になりませんのでコストは増加です。ビジネスモデルが立ちいかなくなってる。これが戻ってこないとプロモーターやプロダクションと言ったマネージメント側は厳しいでしょう。 しかし…それでもいいのじゃないかと私は思うところもあります。ライブエンタメの要はスキルを持った個人です。多くはフリーランスであるそれらのアーティスト、演出、照明、音響と言った技術者のみなさんがいらっしゃれば結局ライブエンタメは時期が来れば復活する。今あえてアーティストたちに寄り添っていない場合も多く見受けられる国内のマネージメント組織を守る意味はあまりないのじゃないか？まあ劇薬かもしれませんが日本のエンタメ界が生まれ変わるきっかけになるかも…そんなことも頭の片隅をよぎらないわけではありません。

MSはコンテンツは完全に出遅れていますから、どんどん政府と組んでいく戦略に出たほうがトクですよね〜