髙尾 知達

日本でスタートアップエコシステムを根付かせるには、リターンを求める投資家（対置されるのは、事業シナジー見合いの投資や政策的・公益的な投資）が必要との朝倉さんの主張。シンプルでありながら、社会全般に当てはまる奥行きのある議論に感じます。 戦後復興から高度経済成長にかけて日本の産業政策は、単純化していえば、家計の資産を銀行預金に集約し、その資金を戦略的輸出産業に集中的に投下して育成する、というモデルでした。この成功モデルが黄昏を迎えた90年代以降、これに代わる成長戦略のパラダイムを見いだせていない点こそ、30年に渡り日本が抱え続けている課題です。 そうした状況の中で、「資本主義の徹底」という言葉は格別の重みを伴って聞こえます。社会経済に漂う停滞感を受けてポスト資本主義、といった主張も 一方ではあり得るところですが、だからこそ素朴にシンプルに、という議論に私は共感を覚えます（勝手に風呂敷を広げ過ぎたかもですが）。

トヨタが3年連続世界販売台数1位とのこと。販売台数とはあまり関係ないですが、ここ最近の同社にまつわる個人的ビッグニュースは、今年センチュリーSUVが発売予定という話。センチュリーの日本的な礼節と厳かさを兼ね備える佇まい大好きなので（停まってたら絶対に見てしまう）、センチュリーデザインのSUVというのは楽しみでなりません。ロールスロイス・カリナンやベントレー・ベンテイガと並ぶ風格のある車に仕上げてほしいです。

アルゼンチンからの働きかけとありますが、通貨統合は財政の柔軟性放棄につながり同国にとっては現実的にかなりハードルがあると思います。ただ、南米に通貨共同体ができれば国際政治において南米（の盟主であるブラジル）が一極としてプレゼンスを持つようになることも考えられ、興味深いですね。

日本のマーケットは数十億程度のスモールIPOが可能である一方、小型上場になるとアナリストにカバレッジされず機関投資家のスコープに入らないので流動性が出ない、結果として資本市場を有効活用できず事業成長を果たせないままゾンビ化する、という悪循環に陥るケースは一定あると思います。 こうした事態を回避する一つの処方箋としてグロース市場の上場基準を引き上げ、あえてスモールIPOができないようにするという方策は確かにありますが（個人的には賛成です）、これを成り立たせる前提として、プライベートの段階での調達手段が、選別は致し方ないにせよ充実していることが必要です。 レイターステージでは黒字化の道筋が立てられていること、投資規律が効いていることが要求される点はスタートアップとしても受け入れなければならないと思いますが、持田さんは、イグジットのハードルを上げる話と同時にこの指摘をされており、相当にシビアな目線からのメッセージといえますね。 こうしたことを踏まえると、エクイティ調達に加えてデットでの調達チャンネルを拡充することは特にレイターステージの場合は必要かつ合理的だと思われ、我々としても価値提供したい部分です。記事の中で一点気になったのは、既存株主の追加出資の場合はバリュエーション維持のインセンティブが働くことはたしかに、ですがそのことが日本のスタートップのバリュエーションが下がらない理由の一つだとすると、日本は海外に比べて既存投資家の追加出資の割合が相対的に大きいのですかね。

Twitterがもつ顧客接点を考えると金融業参入は確かに合理的な気はする一方で、顧客基盤を持つSNSサービスが展開する金融事業が必ずしも現状全て成功しているわけではないので、顧客のセグメンテーションと有機的的なUIUXが成功の鍵だと思います。個人的にはTwitterと相性が最もいいのはP2Pレンティングの領域だと感じますが、本人確認や適合性はクリアすべき課題としてありそう。

名案ですね。 生産性の観点からは時間重視、効率重視も当然ですが、店舗での買い物にコミュニケーション、人情を期待する人も少なくないはず。異なるニーズに対してソリューションを分けて提供することでみんなHappyと。良いニュースでした。