髙尾 知達

自民・高木国対委員長が「内容は、日本維新の会と国民民主党が提出した法案をほぼ受け入れたと考えて頂いていい」と仰っているように、与党が維新国民案を丸呑みした形ということです。 議員立法で各党別に3本の法案が出る状況でしたが、野党第二グループの案に与党が乗るという形は珍しいのではないかと思います。法案の成立自体は確定的ですが、本会議の採決がどうなるか注目したいです。

半世紀に渡る関与政策によって産業進出や技術流出が進んだ結果、中国が米国の覇権に挑戦し得る国になったと見て米国政府はデカップリングを進めています。したがって関与に伴うリスクは潜在的にはあり、この点はマスク氏も重々承知の上での行動と思います。民間人として中国と対話チャネルを持つことは対米国政府の交渉カードにもなり、そのあたりは抜かりなく算段しているはず。起業家として非常にタフですよね。別観点で、やや皮肉な言い方になりますが、このように自国の政府方針と異なる動きが出来ること自体に自由主義陣営の懐の深さとレジリエンスを感じます。

滋賀の会社であることは存じ上げていましたが、近江八幡にテーマパークがあるとは知りませんでした。たねやの和菓子大好物で、司法試験の際、滞在していたホテルにどらやき30個を持ち込みほぼそれだけ食べて5日間を乗り切りました。さすがにしばらく餡子は口にしませんでしたが、私にとってたねやのどらやきは恩人ならぬ恩菓子です笑

渋谷はもともとスタートアップの聖地といっていい街。ただ、こうして行政をあげて支援する姿勢は非常に心強いですよね。スタートアップは自分たちだけが見えている（信じている）真実を証明するために邁進するわけですが、その道のりは、特にアーリーステージの場合、実は結構心細いものなので。

この解釈が国税庁見解であることは既に流布していたのでサプライズはないですが、信託型SOの登場から4,5年が経過しプラクティスとして浸透していた中での給与所得解釈はやはり酷なものがあります(リスクは一定認識されており導入を見送っていたスタートアップもありますが)。問題の顕在化をもって課題解決の推進力に転化していくしかないような状況ですが、せめて未行使の信託型SOについて立法措置などで救済することが出来ないか。政権が成長戦略の中心にスタートアップを据えるのであれば、インセンティブを阻害しない措置を講じる必要があるのではないかと思います。

G7首脳声明と同様に「ジェンダーアイデンティティ」という言葉を使った点が維新国民案の特徴ですね。日本の法律は概念を和訳する傾向があるので新鮮ですが、今回のようなケースは無理に和訳してニュアンスをめぐって争うよりすっきりする気がします。

特許権については属地主義が採用されており、日本の特許は日本の領域内で効力を有するというのが原則ですが、今回の知財高裁の判断は、属地主義を前提としつつ、サーバーが国外にあっても、国内ユーザーに向けられたものである等の事情を勘案して柔軟な解釈を示したものだと思われます。 解釈上のバランス感覚という意味でも、新技術の開発や特許取得に相応のインセンティブを付与することで特許制度を産業基盤として活用していく意味でも、個人的には妥当な判決だと感じます。 また、本件は特許法改正による新たな証拠収集手続として導入された外部に意見を求める「第三者意見募集」（特許法105条の2の11）が初めて採用された点でも注目ケースでした。特許法の基本書に掲載される事件になりそうですね。

特許権については属地主義が採用されており、日本の特許は日本の領域内で効力を有するというのが原則ですが、今回の知財高裁の判断は、属地主義を前提としつつ、サーバーが国外にあっても、国内ユーザーに向けられたものである等の事情を勘案して柔軟な解釈を示したものだと思われます。 解釈上のバランス感覚という意味でも、新技術の開発や特許取得に相応のインセンティブを付与することで特許制度を産業基盤として活用していく意味でも、個人的には妥当な判決だと感じます。 また、本件は特許法改正による新たな証拠収集手続として導入された外部に意見を求める「第三者意見募集」（特許法105条の2の11）が初めて採用された点でも注目ケースでした。特許法の基本書に掲載される事件になりそうですね。

こういうの見ると、まさにGAFAのようなDPFは国家やそれに準ずる公権力行使主体にとって単純な規制対象ではなく、外交パートナーであるように思いますね。

24年3月にもATMで顔認証による預金引き出しが可能になるとのこと。コンビニでカードなしで預金が引き出せるのは非常に便利ですね。顔認証による決済の実証実験など他行でも取り組みがありましたが、このレベルでの実用化は画期的。銀行に限らず、常に自己変革を行いユーザーの利便性向上を続けるセブンHDには脱帽です。

先日、党大会に連合の芳野会長が出席するとの観測があったことに続き(結局見送りでしたが)、自民党のキャッチオール化を物語っています。自民党自体が一つの利害調整装置になっており、労使側双方にパイプを持つことは円滑な調整機能の発揮という面では一定の意義がある一方、賛否が鋭利に対立するアジェンダについて指導力を発揮するには足枷となる部分もあり、舵取りは難しいですね。

海上保安庁法25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と定めており、有事における海上保安庁の指揮態様と役割の明確化は気になっていた論点。現下の情勢を考えれば、防衛大臣が海上保安庁を指揮する有事を念頭において、住民の避難や海上での人命の保護ていった側面支援の役割を海上保安庁が円滑に果たせるよう手順を定めておくことは重要だと思います。また、防衛大臣のポストは財務や外務並みの重要閣僚の位置付けにすべきだと思います。