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関西電力など5社に業務改善命令 経産省 大手電力の不正閲覧問題で 電力自由化を骨抜きに
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
2つあります。
1つは自由化を骨抜きにしていた、本件は情報漏洩、不正閲覧についての問題です。先般公正取引委員会が監視等に情報連携した各社の疑わしき事例は本対象ではないです。なので、より厳しいチェック等が続くでしょう。これに対する大手電力の自主的取組、監督側からの改善などのアクションは今進んでいると思います。というか、何度も同じことを繰り返す、改善策だけ示される、これでは抜本的な変化は生まれないので、進まなければならないです。
2つ目は、これにより適正な電力料金の値上げが成されないことは、制裁的な側面以外では誰にもメリットがないと思います。便乗値上げは許されないにしても、課徴金が電力料金に乗せられる等の懸念は、少なくとも原価を算定して電気料金を決めている中で課徴金は原価には当然入りませんから、この辺りは冷静に必要な値上げを審査してほしいものです。
電力、東京厳しく7月に余力3% 経産省、全国的には安定
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
最後に課題を述べます。DR(デマンドレスポンス)の取組を、引き続き行わなければならないのに、市況を鑑み取組に本腰を入れない小売事業者を問題と考える、そういう課題です。
東京エリアは最大需要地でもあり、原発がないと一番厳しいエリアです。
2021年冬季は経産省や旧一電などの必死の取組で冬場をしのぎました。すでに昔のことのようです。
そして2022年の暖冬、燃料の余力をもって今は電力が豊富にある状況です。市況も安定しています、安すぎたといってもいいでしょう。
この状況が、小売事業者がDRに本腰を入れる意欲を減退させています。
・値差が発生しない
・メリットが出づらい
・いつDR発動したらいいかわからない
そういった理由が並ぶでしょう。
しかし少なくとも東京電力エリアにおいては、引き続き徹底したDRの導入が必要です。危機を前に対処するのは当然ですが、平時であるときにこそ「常在戦場」の考えで危機に備えるべきです。夏だけでなく、次の冬もあります。次が暖冬で、燃料環境も安定的だとは誰も言えません。
「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に いったい何者? 東電に聞いた
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
本件は取次事業者による誤認を招きかねない行為、こういう行為も電力業界の信頼を損ねることになり、いま電気代が高騰しているタイミングで多くのユーザーが誤解した契約を交わす懸念がある。
しかしよく考えたものだ、こういう会社では「よくやった」と褒められるのだろうか?
以下指針も指摘するように、誤認させないよう注意することや説明義務を全く果たしていない点、問題がある。信頼できる取次の評判も下げる行為を行う事業者は、市場から退出すべきだと考えます。
火事場泥棒甚だしい。
「電力の小売営業に関する指針」
ⅱ) 媒介・取次・代理業者の営業活動の在り方 P44
ⅲ) 取次ぎを行う際に遵守すべき事項 P45
https://www.emsc.meti.go.jp/info/guideline/pdf/20220916001a.pdf
電気料金の値上げ、燃料価格下落踏まえ“値上げ幅圧縮”指示へ
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
燃料の上下は、基本的に数か月のズレで回収される制度(燃料費調整制度)になっているので、おそらくですが資源価格高騰分を多少強めに含んでいた金額だと判断される材料があったのかもしれませんね。
JEPXも、少し前に限界費用だけでなく機会費用を入れ込むことになり観測が非常に難しくなりました。足許の資源価格の下落により相当JEPXも下がっています。
https://insight.enechange.jp/markets
市場連動メニューを採用した需要家さまからは、予算を大きく下回って助かったという声もいただきますが、電力の価格は引き続きリスクをはらみます。電気代が上がっても下がっても、省エネ・創エネ・自社の電気の使い方のモニタリングを強化し、ともにエネルギーの諸々のリスクを乗り越えていきたいものです。
4月値上げ、先送りへ=電力5社の家庭料金、厳格審査―政府
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
根底にあるのは、電力会社への不信感です。
電力小売価格の値上げは、燃料価格や関係費用も含めた値上がりによって回避することは不可能、値上げは必定と思います。
しかしながらカルテルや不適切情報利用などの原因究明と対策が済んでおらず、〇といっていたものが真っ黒な×であった電力会社の要請を、簡単に承諾することは出来ないでしょう。
値上げ幅が本当に適切か、電力会社が出してきた情報をそのまま鵜吞みにすることはできないと考えても、これは仕方のないことです。第三者の目も通し、よく精査すべきです。ただ、きちんとした値上げならば、早急に実施すべきであることも間違いないことです。
電気料金値上げ、厳格審査 来月対策取りまとめ―岸田首相
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
根底にあるのは、電力会社への不信感です。
電力小売価格の値上げは、燃料価格や関係費用も含めた値上がりによって回避することは不可能、値上げは必定と思います。
しかしながらカルテルや不適切情報利用などの原因究明と対策が済んでおらず、〇といっていたものが真っ黒な×であった電力会社の要請を、簡単に承諾することは出来ないでしょう。
値上げ幅が本当に適切か、電力会社が出してきた情報をそのまま鵜吞みにすることはできないと考えても、これは仕方のないことです。第三者の目も通し、よく精査すべきです。ただ、きちんとした値上げならば、早急に実施すべきであることも間違いないことです。
大手行、東京電力に緊急融資4000億円 燃料高で資金不足
関電の顧客情報不正閲覧4万件超、1000人関与…前回公表から大幅に拡大
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
本件は大手電力会社のカルテル問題に続き、本来電力システム改革を率先し自由化を推進しなければならない責任ある企業のこの行為は、一方では燃料価格の高騰等による旧一般電気事業者の値上げ申請を認める中で、電力システム改革の根幹を揺るがす重大な事象であり国民の理解が得られないと考えます。
再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。
課題
①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する
②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる
対策案
①6ヵ月間の営業停止処分の実施
すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。
②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化
スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。
具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。
関西電力と送配電会社に立ち入り検査、電力監視委員会 情報漏洩問題
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
立ち入り検査が実施されることは、この事態を重視していることであり歓迎できるだろう。
しかし、罰則はない。検査させることができる(§107)のみであり、罰則規定はない。ご丁寧に18項には「第一項から第十項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」とある。
罰則規定があるのは、施設に危害を加えたものだけである。「第百十五条 電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者」である。
これはインサイダー取引も同様であり、送配電部門ではなく小売部門へのコンプライアンス意識徹底のための対応を期待する。
本日の第58回電力・ガス基本政策小委員会では一枚で述べられているだけであるが、記載以上の感度で対応いただきたいものです(P28)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/058_03_00.pdf
(立入検査)
第百七条 主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力発電工作物を設置する者又はボイラー等(原子力発電工作物に係るものに限る。)の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、原子力発電工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
東電、3割値上げを申請 燃料高で6月から、2611円増
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
規制料金、自由料金ともに値上げ。その間にあるべき丁寧な説明、例えば燃料価格の高騰や燃料費調整制度の変更、負担をお願いするまでに経費削減策などなどもなく、数枚のスライドで説明されても納得はできないでしょう。
東電だけでなく、旧一の値上げについて国民の理解がされるのだろうか?
カルテルの問題もありました、小売部門は不正な情報取り扱いが報道されており、まだ続けて発覚しそうだ。こういった国民の不信感を払しょくするための努力を、きちんと大手はしてきただろうか。
今後GXを推進していく日本において主要な業界の一つが電力であり、供給力の安定化や単価の低減、脱炭素も再エネ化も待ったなしである。課題だらけのこの業界の体制がこのような旧態依然とした状況では実現も覚束ないと言える。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/pdf1/230123j0401.pdf
関電の顧客情報漏洩、閲覧した社員4割 「問題になり得る」と認識
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
2022年12月には関西電力、2023年1月には東北電力と九州電力において小売部門と送配電部門における不適切な情報管理が行われていたことが判明しています。
本件は大手電力会社のカルテル問題に続き、本来電力システム改革を率先し自由化を推進しなければならない責任ある企業のこの行為は、一方では燃料価格の高騰等による旧一般電気事業者の値上げ申請を認める中で、電力システム改革の根幹を揺るがす重大な事象であり国民の理解が得られないと考えます。
再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。
課題
①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する
②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる
対策案
①6ヵ月間の営業停止処分の実施
すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。
②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化
スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。
具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。
インフラ防護に自衛隊活用 原発・電力など平時から関与
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
原発再稼働や、新たな設備投資の議論が進む中で日本の安定供給を守ってくれている発電所が「攻撃されたらどうする」議論に一定の回答を得たように感じます。
【安全性】
平時では非常に安全な場所であるインフラですが、最初に狙われるのもやはり送配電、発電所、データセンターなどのインフラですから、平常時から避難路、地形や設備概要が把握できるいい策だと思います。
【自衛隊以外の選択肢】
綜合警備会社以外のPMC等が活動できない日本では最善の策ではないだろうか。
【周辺住民への配慮】
ウクライナ紛争を経て自衛隊へのアレルギーが減ったかもしれないが、それでもまだ不安に思う近隣住民などもいるので、シビリアンコントロールと平常時からの丁寧な説明は求められるでしょう。
以上
ロシア海域の保険停止を回避 損保各社、政府要請受け
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
ひとまずLNG船が国内に届かなくなるリスクは回避したと言えるニュースで朗報。
もともと国内損保は色んな交渉を経て当初受入しないとなったのでしょうが、政府の要請を受け、「再交渉して」認めることになった。ということは政府の裏保証でも取ったのでしょうか。あくまで妄想ですが、このスピード感はすごい。保険料が上がろうがなんだろうが、モノが届かない混乱を回避する重要な点を抑えた。素晴らしいんじゃないでしょうか。
エネルギー安全保障を改めて深く考える事象でした。
ちなみに防衛研究所の兵頭先生のコメントや発言は非常に勉強になりますので、テレビなどで拝聴しております。過去新しい安全保障の視座でもご見解を述べられていた通り、ロシア問題の真の専門家のおひとりと思います。
NORMAL
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