菅原 出

中国が、リチウムの世界供給量に占める中国企業のシェアをさらに拡大させるべく、発展途上国全体で鉱山権益の買い占めに奔走している、という記事です。 　中国が進出する国々では、政情不安や地元住民の抵抗、資源ナショナリズムの歴史があることから、プロジェクトが抗議運動や規制上の遅れ、さらには中止に直面することも珍しくない。 　それでもそうしたリスクに直面しながらも、これらの取り組みが成功すれば、中国は2025年までに必要な世界のリチウム鉱山生産能力の3分の1を確保する可能性がある、とこの記事は伝えています。 　テロ・リスクの高いマリやナイジェリア、鉱物資源への統制強化を図るジンバブエやメキシコ、チリのような国々への投資は、日本企業は尻込みするでしょうし、中国のような国でないと難しいでしょう。 　EVやスマートフォンに搭載されるリチウムイオン電池の製造には欠かせないリチウム権益を巡る競争に欧米日は勝てるのでしょうか。

サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は最近、イランの核の脅威に対して、「ワシントンはイスラエルに行動の自由を認めている」と発言しています。バイデン政権は、イラン核問題でイスラエルによる軍事攻撃を「容認する」と明言していますが、このような発言を米政府高官がしたことはありません。 　オバマ政権の時には、イスラエルによる軍事行動が、米国をも巻き込む危険な地域紛争に発展するリスクを強調し、そのような行動に断固反対することをオバマ大統領自身が明確に述べていましたが、その時とは対照的です。 　イラン核協議が頓挫し外交が不在の中、イランの核危機が再燃することが懸念されます。

信じられなほど「持っている」というほど「持っている」度合いを検証したわけでもなく、「ガチンコで総括」というほど徹底的な評価がなされているわけでもないので、読後タイトルに違和感を感じました。記事の内容自体は分かり易くていいのですが…。

中国政府が、自国のデータに対する海外からのアクセスに敏感になっている背景には、米国のシンクタンクや研究機関等が、オープンソースを活用して中国政府のセンシティブな慣行を分析していることも一因だ、とする内容の記事です。 　ある米シンクタンクは、「何千もの購買記録を分析することで、中国の軍隊がどのようにしてこれらのデバイスにアクセスするようになったかについて詳細に考察」しており、中国政府を苛立たせているようです。 　「習近平国家主席が設立したインターネットを取り締まる機関である中国サイバースペース管理局は3月、企業登録情報、特許、調達文書、学術雑誌、公式統計年鑑に関わる情報への海外からのアクセスを制限するよう各データプロバイダーに通達した」とのことで、「学術データベース「China National Knowledge Infrastructure」（CNKI）は、海外の大学やその他の研究機関に対し、4月1日からデジタル記録へのアクセスが制限されると通告したとのことです。 　中国の「情報鎖国」はますます強まる傾向にあり、そこにアクセスしようとする外国人がスパイとして疑われるリスクも高まりそうです。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシア大統領府に対するドローン攻撃を受けて、「ロシアにはウクライナのゼレンスキー大統領とその一派を排除する以外の選択肢はない」と述べたとのことです。 　ゼレンスキー大統領は関与を否定し、米国もロシア側の主張の真偽を確認出来ない、としていますが、ロシアはこの事件を口実に何かを考えているのかもしれません。

米軍は、中東に最近配備した攻撃機に250ポンド（約113キロ）の特殊貫通弾「バンカーバスター」を初めて搭載するという。 　シリアでは最近、親イラン派民兵組織から米軍が繰り返し攻撃を受けており、米軍の地上攻撃機A-10にバンカーバスターを搭載することで、武装勢力の弾薬庫や塹壕で防備された標的を破壊できるようにする狙いがあるとのことです。