菅原 出

米中間の戦略的競争が激しさを増す中で、サイバー空間を使った情報活動が多く報じられるようになっています。7月中旬には、中国のハッカーが米国務省や商務省高官の電子メールアカウントをハッキングしていたことも明らかになっていました。 　米政府は中国の軍事近代化を助ける可能性のある米国技術の輸出を制限する動きを見せ、こうした規制を商務省が監督し、商務省が中国企業を輸出ブラックリストに載せていることから、中国が商務長官を重要なターゲットにしている可能性も指摘されています。 　現在バイデン米政権は、中国が米国内および世界中の米軍基地に給電する電力網、通信システム、水供給網を制御するネットワークの奥深くに隠したと思われる悪質なコンピューター・コードを必死に探している、とも伝えられています。 　専門家の間では、最近の中国のサイバー攻撃能力は一部領域で米国に匹敵、もしくは米国に優ってきているとも言われているようです。

米イラン両政府がそれぞれ拘束していた5人ずつを解放。米国の制裁に沿い2019年以来韓国で凍結されていたイラン資産（韓国がイランから購入した石油代金だが制裁のためイランに支払いできずに凍結されていた）約60億ドル（約8860億円）の凍結が解除された、というものです。 　数ヶ月間かかって、実際に凍結資産がスイスを経由してカタールの銀行のイランが持つ口座に振り込まれたのが確認され、囚人交換が実現。これまで何度も浮上したものの途中で止まっていたものです。この複雑な取引を実現させるにはそれだけの政治的な意志が必要ですから、一定の信頼が必要。そうした二国間の信頼醸成のための措置です。 　これでイラン核合意に復帰するための協議まで一気に戻るということにはなりませんが、次はそのための核問題に関するミニ合意に向けた交渉を進めることになるでしょう。バイデン政権は、大統領選挙の前にイラン核危機が起こることを避けるため、何とか核問題をこれ以上悪化させないようなミニ合意を結びたいと考えているようです。 　次のステップにどれくらいのタイミングで進めるのか、注目したいと思います。

いいですね。いい仲間と心から楽しいと思える経験をどれだけできるか。それと本当に心から共感できる仲間をどれだけ持てるか、で人生の豊かさが決まるんだろうな、とインタビューを読みながら思いました。いい連載、ありがとうございました！

めちゃくちゃ面白い生き方をされていますね。次回の記事も楽しみにしています！

この事件、その後色々情報が出てきましたので、それらを総合して現時点での結論を書きます。 　6月末の「反乱」に際してプーチンはプリゴジンの命だけは助けてベラルーシで引退させようとした。まだあの時は血気盛んなワグネルの戦闘員たちが集結していたので彼らとの衝突を防ぐ意味もあった。その後プーチンはワグネル帝国の乗っ取りを開始。GRUが中心になり、ロシア軍や政府と近い別の民間軍事会社を使ってワグネル利権の乗っ取りを進める。この間にワグネルの戦闘員たちはロシア国防省と契約する者、アフリカに再配置になる者などバラバラに。 　ところがプリゴジンは、ワグネルのアフリカ利権を乗っ取られるのを防ぐために、ロシア政府の計画を妨害しようとアフリカの指導者たちと個別に連絡をとるなど動きを活発化させた。7月末にサンクトペテルブルクでロシア・アフリカサミットが開催された際、プリゴジンはサンクトまで来てアフリカ首脳と会おうとしたが、プーチンは首脳たちにプリゴジンと会わないように要請。 　8月にプリゴジンは中央アフリカやマリに自ら出向いてワグネルのビジネス継続のために画策。反乱後初めての動画も公開。その直後に今回の飛行機事故です。 　実は、反乱から5日後の6月29日にプーチンはクレムリンにプリゴジンやワグネル幹部を呼んで3時間協議していました。この時プーチンは、ワグネル幹部の一人でロシア内務省元中佐のアンドレイ・トロシェフの下でワグネルを再編成したらどうかと提案。トロシェフは、プリゴジンと国防省の主要な連絡役だった人物ですが、プリゴジンがこの提案を断った、とプーチンは話しています。プーチンとすれば、プリゴジンの命だけは助けてやったつもりが、ベラルーシでの引退生活に飽き足らず、ワグネル利権をロシア軍に渡すまいと抵抗したため暗殺に至ったのではないか、というのが現時点での結論です。 　今回「撃墜」された飛行機には、ワグネル幹部の中ではトロシェフだけは乗っていなかったとのことです。

このニュースを報じたFTの記事によれば、英国とイタリアはサウジの参入を支持しているものの、「日本は断固反対」の立場だということです。2018年にカショーギ殺害事件が勃発して以降、ドイツがサウジアラビアへの戦闘機輸出に反対していることから、サウジが購入予定のユーロファイターの導入の見通しが立っていません。そんなこともあってサウジは英伊日のGCAPに参加することに積極的とのこと。 　日本の政府関係者は、新たなパートナーが加わることによる開発の遅れに対する懸念に加え、「サウジアラビアが加われば、東京がどの国に武器を売ることができるかという議論がさらに複雑になる」という理由を挙げているとのことです。イランにでも武器を売る計画をしていない限り、「どの国に武器を売ることができるか」をそれほど心配することではないと思われますが、いずれにしても日本が「断固反対」する理由が不明です。 　今や米国がサウジとイスラエルの関係正常化を最優先に掲げて外交を進めていることから、「イスラエルの反対」を心配するのも時代遅れ。バイデン政権でさえサウジを怒らせないよう注意深くめちゃくちゃ慎重な対サウジ外交を行っているときに、エネルギー面でこれほど世話になっている日本がサウジを怒らせない方が宜しいかと思います。 　中東ではパワーバランスが確実に変化しており、アラブの産油国は自分たちのパワーを行使して自国の利益を高めるために積極的な政策をとるようになっています。そうした新たな国際政治の潮流を、日本政府は掴みきれていないのでは、と心配です。