菅原 出
国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
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オランダ・アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。東京財団研究員、英危機管理会社役員等を経て現職。安全保障やテロ、治安リスク分析や危機管理が専門。NPO法人海外安全・危機管理の会(OSCMA)代表理事で、外交・安全保障分野の人材育成を目的とする「外交安保サマーセミナー」の代表世話人もつとめる。 著書に『民間軍事会社の内幕』（ちくま文庫、2010年）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房、2013年）、『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書、2015年）、『米国とイランはなぜ戦うのか』（並木書房、2020年）など多数。
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【基礎から解説】イランのイスラエル攻撃で、次に起きること
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
イランは今回の攻撃について、事前に米国に通告し、トルコなど近隣諸国にも72時間前には通告し、「限定的なもの」だと説明していたようです。
イランは、イスラエルに対して、直接攻撃できる能力と意志があることを示し、「報復しなければこれ以上の攻撃はしない」旨通告することで、イスラエルに自制を促しているようです。
しかし、被害は軽微だったとはいえ、本土を攻撃されたまま何もしなければ、”イスラエルがイランに抑止された形”になってしまいます。このまま力の均衡が固定化されることをイスラエルは許容できないはずですので、何らかの報復攻撃をするものと思っています。
今後のイスラエルの出方に注目です。
イスラエル、対イランで「大規模な対応」計画＝地元ＴＶ
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
ネタニヤフ首相はこの瞬間を待っていたはずですので、計画通りに「大規模な」報復攻撃をやるでしょう。
これで一気に「イランが悪」の構図が完成して＜米・イスラエルVSイラン抵抗の枢軸＞の流れで、米国の支援を受けてイスラエルがイランを攻撃することになります。
ガザ攻撃をやり過ぎたイスラエルにバイデン政権が圧力をかける構図は吹き飛び、イスラエル国内で総選挙を求めてネタニヤフを退陣させようという動きも当面おあずけになるでしょう。
米国内でも、イスラエルを支援せよという声が強まり、もともとイランを敵視しているボルトン元国連大使などは、「イスラエルはイランの核施設を破壊すべきだ」とまで発言しています。
イランが本土からイスラエル本土を攻撃したのはかつてないことです。中東はかつてないほど危険な状況に向かっています。
イラン、米とイスラエルけん制 いかなる脅威にも「対応」
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
イランは、この攻撃で終わりだと示唆することで、イスラエルのさらなる攻撃を抑止しようとしているようです。イスラエルがさらに攻撃してきたらもっと激しい攻撃をするぞ、という意味だと思いますが、イスラエルが反撃をしないことは考えられないので、さらなるエスカレートは避けられそうにありません。
イスラエルがイラン本土への反撃をした場合、ヒズボラ含めて近隣の親イラン派武装勢力は一斉にイスラエルを攻撃する可能性もあります。
米軍はすでにイランの無人機やミサイルを撃墜することで、イスラエル側について「参戦」していますが、今後米国がどう関与するか。それ次第では湾岸アラブ諸国の米軍基地などもイランの攻撃の標的になる可能性が出てきます。
イランのイスラエル報復攻撃「間近」か、バイデン氏「やめろ」と警告
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国の情報機関は、金曜日か土曜日にイランがミサイル及びドローンでイスラエルを攻撃する可能性が高い、と考えているとのこと。バイデン大統領がここまで発言しているということは、米情報当局はイランがミサイル等を発射する準備をしているところや、そのような攻撃計画を最高指導者に提案しているという確たる証拠を掴んでいるもの、と考えるべきでしょう。
バイデン政権は欧州やアラブ諸国経由でイランに対して攻撃を思いとどまるよう働きかけをしているようです。
その一方で「イランがイスラエルを攻撃した際にはイスラエルを守る」と表明することで、イスラエルに対して過剰な反撃をしてさらにエスカレートさせることを抑制しようとしているようです。
しかし、イランに対しても、イスラエルに対しても抑止は効かない可能性が高く、非常に危険な状態です。米軍はイスラエル軍に対して、イランから攻撃を受けた際の対応計画を共有するように働きかけている、と言われています。イスラエルがどのような反撃計画を持っているのか米軍が把握しておらず、意図せずに米軍の介入を余儀なくさせるような事態になることを米側が懸念しているというのです。
イランは、イスラエルとの全面衝突を回避しつつ、シリアの外交関連施設を攻撃されたことに対する報復をしたいとのことですが、これは非常に難しいはずです。どんな攻撃であろうと、イスラエルは全力で反撃する可能性があり、さらなるエスカレーションが避けられなくなる可能性があります。
今日、明日は中東情勢から目が離せません。
イラン、ホルムズ海峡の封鎖可能＝革命防衛隊幹部
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
この記事で大事な点は「われわれは報復を急いでいない」という部分の方です。
シリアのイラン外交関連施設の攻撃以来、イラン政府や革命防衛隊関係者による「報復」に関するコメントが多く発せられています。
彼らはいずれ必ず何らかの形で報復をするとは思いますが、問題はガザ戦争が緊迫しているこのタイミングで大規模な報復攻撃をした場合、イスラエルのネタニヤフ首相の思う壺であり、彼らの仕掛けた罠にはまってしまうことから、ハメネイ師はじめイランの指導者は慎重に対応を検討しているはずです。
「敵がわれわれを阻害しようとすれば方針を見直す」のは普通のことで特別な発言ではありません。
私は、イランが当面「戦略的忍耐」を続けると見ています。
米、イスラエル支援転換も示唆 民間人保護要求 首脳電話会談
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
バイデン大統領が、いかに「厳しいコメント」をしようと、実際に行動に移さない限り、ネタニヤフ氏の行動に影響を与えることはできないでしょう。
バイデン政権はこの直前まで、イスラエルのラファ攻撃をやめさせるように圧力をかけ、イスラエルは米国の意向も受け入れると見せかけて、米国からの武器売却を認めさせました。
バイデン政権がイスラエルへの武器売却を認めた直後に、イスラエルはシリアのイラン大使館を爆撃し、同時に人道支援団体を「誤爆」しました。
後者は誤爆かもしれませんが、イランを挑発して紛争に引き込み、米国がイスラエルを支援せざるを得ない方向に引き込もうとしているのは確かでしょう。
ネタニヤフ氏の暴走を止められるのは、行動を伴う米国の圧力のみです。バイデンさんの腰の引けた優柔不断な対応では何も変わりません。
イラン、イスラエルへの「報復」対応に苦慮 大使館空爆で情勢緊張 - 日本経済新聞
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
イスラエルの在ダマスカス・イラン大使館内の施設に対する爆撃という、通常であればあり得ないような攻撃に対して、イランがとり得る報復手段は非常に少なく、この記事にあるようにイランは対応に苦慮していると思います。
イスラエルは、シリアという主権国家の首都であるダマスカスの、しかも各国の大使館が集まる外交区域にF-35戦闘機を飛ばし、6発のミサイルでイラン大使館の隣の建物をピンポイントで爆撃しました。そのすぐ隣はカナダ大使館ですから非常にリスキーな行動です。
そのイラン政府の建物には、イラン革命防衛隊とレバノンのヒズボラを繋ぐ非常に重要な人物がおり、その他にもシリアで展開している親イラン派民兵組織の活動などを統括している革命防衛隊の高官もいたのですが、そこだけを正確に破壊して13名も殺害しています。これは本当にとんでもない攻撃で、さすがのイランも驚愕していると思います。
本来であればシリアやイランと戦争になってもおかしくない非常に危険な攻撃でした。
「在外公館にいればさすがにイスラエルも手は出せない」と考えていたイランに対し、「どこにいても見つけて攻撃するぞ」というメッセージをイスラエルが送ったことになります。
これに対するイランの報復は、イスラエルの軍関係の拠点や情報機関の施設になるものと予想されますが、イランが狙うことのできるそうしたイスラエルの拠点はあまり多くないはずです。
過去にイランは、イラク北部のクルド人地域にあるとされるイスラエル情報機関と関連する施設を狙ったミサイル攻撃をしたことがあります。アゼルバイジャンにもイスラエル軍の拠点があるとされていますが、そこを攻撃すればアゼルバイジャンとの外交関係が劇的に悪化することになります。
イスラエルは、報復の可能性があるため一時的に各国のイスラエル大使館を閉鎖する措置をとったと発表しています。
イランがどのような行動をとるのか。今回はすぐに報復攻撃をせずに、イスラエルのガードが下がるまで待ち続ける可能性もあります。注意しながら状況を見守りたいと思います。
シリアのイラン大使館に攻撃、イスラエル空爆か 革命防衛隊幹部ら死亡
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
これは非常に重大な事件で危険です。ダマスカスで記者団に語ったイランのホセイン・アクバリ大使は、「イスラエルのF-35戦闘機からの6発のミサイルがこの建物を狙った」と主張。アクバリ氏は、「私は当時大使館の執務室におり、破壊を目の当たりにした」と述、この攻撃でイランの外交スタッフと軍事顧問が殺害されたとのこと。
イランのアブドラヒアン外相は、この攻撃を「すべての国際的義務と条約の違反」と呼び、「国際社会による真剣な対応」を要求しました。
殺害されたザヘディ上級司令官は以前、革命防衛隊（IRGC）の陸軍軍司令官、IRGCの空軍司令官、IRGCの作戦副司令官を務めていた人物とのことです。
イスラエルのガラント国防相は3月29日に北方軍司令部を訪問した際、「われわれはヒズボラに対する防衛的な姿勢から、積極的に攻撃する姿勢に移行しつつある」と語り、イスラエルの軍事作戦のさらなるエスカレーションを示唆していました。また同国防相は、「ヒズボラがどこにいようと、それがベイルートであろうと、バールベックであろうと、あるいはダマスカスを含むその先であろうと、われわれは行動を起こす」と述べ、レバノンやシリアの都市名を挙げて攻撃の意志を鮮明にしていました。
また3月27日にイスラエル国防軍（IDF）北部司令部は、ヒズボラとの全面戦争に備えた大隊指揮官の訓練を完了したと発表。同日イスラエル国防省は、イスラエル空軍が、ガザでの戦闘が激化していた時期には中断していた演習を、過去数週間で再開し、「イスラエル北部戦線での戦闘に備えた態勢を強化する計画が承認された」と発表していました。
これを受けて3月29日にイスラエルは、ガザ戦争勃発以来、ヒズボラに対して最大規模の攻撃を行い、国境を超えた攻撃をエスカレート。同日未明、イスラエル軍は、シリア北部のアレッポに大規模な空爆を行い、ヒズボラの幹部や司令官を30名以上殺害しています。
ただし、今回はシリアにあるイランの外交施設を直接攻撃しましたので、ヒズボラだけでなくイランそのものに対しても攻撃を仕掛けたことになります。非常に危険な状況で、今後イランの対応を注視したいと思います。
国連安保理、ガザ即時停戦決議案を採択 米は棄権
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国はこれまでイスラエルの報復の権利を尊重して「停戦(ceasefire)」という言葉には反対し続けてきました。一時的な休戦（pause)という用語を使ってきましたが、イスラエルのネタニヤフ首相が、バイデン政権の意向をきかずにラファへの地上侵攻作戦を進めようとしているため、バイデン政権は最近「停戦(ceasefire)」という言葉を使って、イスラエルに圧力を与えるようになりました。
そして今回、遂に国連安保理の「停戦」決議案に「反対」しませんでした。バイデン政権は、イスラエルによるラファ侵攻作戦に対して米国の考えを伝えるため、両政府高官同士の協議を進めようとし、24日にイスラエル政府代表団はワシントンに到着していましたが、ネタニヤフ首相は同代表団を帰国させると発表しました。
国連安保理で停戦を求める決議案が採択されましたが、停戦要求に応じないイスラエルに対して強制力を使う、つまり国連軍を結成してイスラエルに攻撃を止めさせるとか、イスラエルに経済制裁を科すといった措置をとることはないでしょう。米国はそこまでは賛成しません。
しかし、停戦を求める安保理決議に拒否権を投じないという行動を通じて、バイデン政権はイスラエルに対する不満を明確に示し、「これ以上米国の意向を無視して戦争を続けるのであれば、国連でも守ってあげられないぞ」というメッセージを発しているのです。
米・イスラエル関係がさらに悪化し、バイデン政権がここまで反対する中、イスラエルが大規模なラファ地上侵攻に踏み切った場合、どうなってしまうのか。中東情勢はさらに危険な状況に近づいています。
テロから2日、モスクワ厳戒 「なぜ銃撃」市民は治安疑問視
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
実行犯の4名が全てテロの犯行現場から離脱しており、逃亡中に当局に拘束されたことは、IS系のテロでは非常に珍しいです（まったくないわけではありませんが）。ISの過激思想に染まってテロをするのであれば、イスラムのために死ぬことで天国に行くことを目的にテロに走りますから、通常は死ぬまで戦います、というか死ぬために戦います。
今回の実行犯が逃亡したのが事実であれば、それだけで彼らはISKの正規のメンバーではなく、今回のテロをやるためだけに雇われたプロの戦闘員である可能性があると思います。
シリアのIS本体もそうしたプロのヒットマンを使ってテロを行うことがありました。ISKもそうした手法をとり、派手で大掛かりなテロを仕掛けたのかどうか、続報を待ちたいと思います。
モスクワ銃乱射、背後の勢力罰するとプーチン氏 死者133人
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
「イスラム国のホラサン州＝ISK」はアフガニスタン東部を中心にパキスタンやイラン、中央アジアを自分たちのテリトリーとして活動。現在のタリバン政権とは敵対していますが、ロシアはタリバン政権を認めていて関係は良好です。
ISKにはアフガニスタン、パキスタン人が多いですが、タジクやウズベクのような中央アジア、チェチェンのようなコーカサス出身者もメンバーに多く含まれています。彼らは「ロシア憎し」で、戦ってきています。
また、シリアでもロシアはISと2015年以来戦って来ていますし、最近ではアフリカ、西アフリカのマリなどで現地のイスラム過激派勢力とロシアの民間軍事会社が激しく戦闘していますので、イスラム過激派の中ではロシアは敵対勢力のトップの方に位置づけられています。
今後ロシアは国内の取り締まりを強化。もともとウクライナ戦争が始まって以来、ロシア人男性の人手が不足しているところ、中央アジア地域から出稼ぎ労働者が増えていますが、彼らが疑われて当局の厳しい弾圧をうけるようになれば、そうした扱いを受けた人々の中からまたロシア憎し、でテロリストが生まれていく可能性もあります。少なくともそういう土壌をロシア自身が作っていくので、テロはなくならない、ということになります。
国際テロ情報ファイル（１）：2015年1月「パリ・シャルリー・エブド襲撃」テロ
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
今回モスクワで悲惨なテロが発生してしまいました。2024年3月11日頃から4月10日頃まではイスラム教のラマダン（断食月）の期間にあたり、イスラム教徒の宗教心の高まるこの時期に、国際テロ組織アルカイダや過激派イスラム国（IS）は、「聖戦の月であり、非信仰者を悲惨な目に遭わせるのだ」とテロを呼びかけていました。
特に今年はイスラエルによるガザ攻撃が続けられ、多くのパレスチナのイスラム教徒が犠牲になっていることから、世界各地のイスラム過激派組織がイスラエルや米国権益への攻撃を呼びかけています。
ロシアは2015年以来、シリアでISと戦っており、また国内にもコーカサス地方などに反政府武装活動を行う組織が多数ありますので、イスラム過激派勢力によるテロの脅威が高まっていました。
そこで、この3月から、テロに対する注意を喚起し、過去のテロ事案からの教訓を学ぶため、過去10年間に発生したイスラム過激派によるテロ事件に関して私が分析・執筆したレポートを『国際テロ情報ファイル』シリーズとして公開してきました。
テロ情勢の分析や今後のテロ対策にお役立ていただければ幸いです。
第5次中東戦争の足音 イスラエルに「全面戦争」の誘惑 - 日本経済新聞
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
これまでイスラエルとヒズボラの衝突は抑制されたもので、攻撃範囲は国境から3～４km圏内に集中していました。しかしこの記事にもあるとおり、今年に入ってから次第に攻撃範囲が拡大しています。
イスラエルの攻撃はすでに国境から100km離れたバールベックにまで及んでいて、ヒズボラによるイスラエルの攻撃も一度にロケット弾を100発も撃ち込むなど、激しさを増しています。
この新たなエスカレーションは、両者間で明確なルールのない中で、お互いに相手の攻撃を上回る報復攻撃を重ねることで徐々にレベルが高まってしまっていますので、危険です。
ヒズボラの指導者は、イスラエルがガザでの戦闘を続ける限り、イスラエルに対する攻撃を止めないと宣言していますので、イスラエルがラファ攻撃に踏み切れば、ヒズボラによるイスラエルに対する攻撃も激化する可能性があり、注意が必要です。
モスクワ郊外でテロ 40人死亡100人以上けが ロシア治安機関
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
90年代後半にロシアで発生したチェチェン人武装勢力による一連のテロを思い起こさせるような攻撃です。また、2015年～2017年にはイスラム国（IS）によるテロが各地で頻発しました。今回のテロが起きたのはラマダン期間中の金曜日夜で、IS関連組織が犯行声明を出しているようです。
今年はガザ戦争も行われており、イスラム過激派組織は世界各地でテロを呼びかけていましたので、特にラマダン期間中は注意するように、外務省なども警戒を促していました。
ロシア・ウクライナ戦争が始まってからもう2年以上が経ち、ウクライナに義勇兵として参戦したイスラム過激派の人たちも多数いますので、ウクライナ政府の意向とは関係なく、こうした人たちがテロを仕掛けたとしても不思議ではありません。
事件の背景など詳細は続報を待ちたいと思いますが、欧州や北米でもこの種のテロが発生する可能性は十分にあります。
ブリンケン米国務長官、イスラエル訪問へ ラファ侵攻自制働きかけ - 日本経済新聞
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
18日にサリバン大統領補佐官は、イスラエルによるラファ地上侵攻作戦のインパクトについて、次のように警告していました。
「ガザの主要都市のほとんどが破壊されている」ため、ラファに避難している多数の人々は「他に行くところがない」。しかもラファは、ガザと国境を接するエジプトを経由してくる人道支援物資の主要な入口であることから、イスラエル軍の地上作戦は「援助物資の配送を混乱させることになる」。
また、この記事でも触れられているように、バイデン政権はイスラエルが「ラファで達成したい目標は他の手段でも達成できる」として、大規模な地上侵攻作戦以外の方法を提案しているとのことです。
ブリンケン国務長官が中東を訪問するのは、昨年10月にガザ戦争が始まってから6回目です。ここまで時間とエネルギーを費やしているにもかかわらず、バイデン政権はイスラエルの行動を抑制することができません。
このままイスラエルがラファ地上侵攻作戦を開始すれば、米・イスラエル関係はさらに悪化し、米外交に対する信頼も低下するでしょう。
ドーハで開催されている休戦協議の行方と今後のイスラエル軍の作戦に注目です。
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