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国連安保理、ガザ即時停戦決議案を採択 米は棄権
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国はこれまでイスラエルの報復の権利を尊重して「停戦(ceasefire)」という言葉には反対し続けてきました。一時的な休戦(pause)という用語を使ってきましたが、イスラエルのネタニヤフ首相が、バイデン政権の意向をきかずにラファへの地上侵攻作戦を進めようとしているため、バイデン政権は最近「停戦(ceasefire)」という言葉を使って、イスラエルに圧力を与えるようになりました。  そして今回、遂に国連安保理の「停戦」決議案に「反対」しませんでした。バイデン政権は、イスラエルによるラファ侵攻作戦に対して米国の考えを伝えるため、両政府高官同士の協議を進めようとし、24日にイスラエル政府代表団はワシントンに到着していましたが、ネタニヤフ首相は同代表団を帰国させると発表しました。  国連安保理で停戦を求める決議案が採択されましたが、停戦要求に応じないイスラエルに対して強制力を使う、つまり国連軍を結成してイスラエルに攻撃を止めさせるとか、イスラエルに経済制裁を科すといった措置をとることはないでしょう。米国はそこまでは賛成しません。  しかし、停戦を求める安保理決議に拒否権を投じないという行動を通じて、バイデン政権はイスラエルに対する不満を明確に示し、「これ以上米国の意向を無視して戦争を続けるのであれば、国連でも守ってあげられないぞ」というメッセージを発しているのです。  米・イスラエル関係がさらに悪化し、バイデン政権がここまで反対する中、イスラエルが大規模なラファ地上侵攻に踏み切った場合、どうなってしまうのか。中東情勢はさらに危険な状況に近づいています。
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モスクワ銃乱射、背後の勢力罰するとプーチン氏 死者133人
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
「イスラム国のホラサン州=ISK」はアフガニスタン東部を中心にパキスタンやイラン、中央アジアを自分たちのテリトリーとして活動。現在のタリバン政権とは敵対していますが、ロシアはタリバン政権を認めていて関係は良好です。  ISKにはアフガニスタン、パキスタン人が多いですが、タジクやウズベクのような中央アジア、チェチェンのようなコーカサス出身者もメンバーに多く含まれています。彼らは「ロシア憎し」で、戦ってきています。  また、シリアでもロシアはISと2015年以来戦って来ていますし、最近ではアフリカ、西アフリカのマリなどで現地のイスラム過激派勢力とロシアの民間軍事会社が激しく戦闘していますので、イスラム過激派の中ではロシアは敵対勢力のトップの方に位置づけられています。  今後ロシアは国内の取り締まりを強化。もともとウクライナ戦争が始まって以来、ロシア人男性の人手が不足しているところ、中央アジア地域から出稼ぎ労働者が増えていますが、彼らが疑われて当局の厳しい弾圧をうけるようになれば、そうした扱いを受けた人々の中からまたロシア憎し、でテロリストが生まれていく可能性もあります。少なくともそういう土壌をロシア自身が作っていくので、テロはなくならない、ということになります。
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国際テロ情報ファイル(1):2015年1月「パリ・シャルリー・エブド襲撃」テロ
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ブリンケン米国務長官、イスラエル訪問へ ラファ侵攻自制働きかけ - 日本経済新聞
日本経済新聞
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
18日にサリバン大統領補佐官は、イスラエルによるラファ地上侵攻作戦のインパクトについて、次のように警告していました。  「ガザの主要都市のほとんどが破壊されている」ため、ラファに避難している多数の人々は「他に行くところがない」。しかもラファは、ガザと国境を接するエジプトを経由してくる人道支援物資の主要な入口であることから、イスラエル軍の地上作戦は「援助物資の配送を混乱させることになる」。  また、この記事でも触れられているように、バイデン政権はイスラエルが「ラファで達成したい目標は他の手段でも達成できる」として、大規模な地上侵攻作戦以外の方法を提案しているとのことです。  ブリンケン国務長官が中東を訪問するのは、昨年10月にガザ戦争が始まってから6回目です。ここまで時間とエネルギーを費やしているにもかかわらず、バイデン政権はイスラエルの行動を抑制することができません。  このままイスラエルがラファ地上侵攻作戦を開始すれば、米・イスラエル関係はさらに悪化し、米外交に対する信頼も低下するでしょう。  ドーハで開催されている休戦協議の行方と今後のイスラエル軍の作戦に注目です。
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ガザ最南部の地上侵攻承認 イスラエル、休戦交渉再開か - 日本経済新聞
日本経済新聞
米英がフーシ追加攻撃、イエメン18カ所 紅海で緊張続く - 日本経済新聞
日本経済新聞
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
もう「米英がフーシ派を軍事攻撃」という記事が出ても、ほとんど注目されなくなりました。それだけこの紛争が「日常化」してしまったようです。  米英軍が軍事攻撃をしても、フーシ派が商船に対する攻撃を控えるわけでも、それが出来なくなるわけでもありません。つまり、フーシ派の攻撃「能力」も「意図」も喪失させることができませんので、変わらずに紛争は続くことになります。  フーシ派に軍事支援しているイランは、ロシアにも短距離弾道ミサイルを400発供与したことが伝えられていました。ストックホルム国際平和研究所によると、イランは2022年に1億2300万ドルを輸出し、世界第16位の武器販売国となり、第33位だった2017年の2000万ドルから武器輸出を急増させているとのことです。  イランは2022年にロシアに2,000機以上の自爆型無人機シャヘドを売却しています。イラン製兵器は、ウクライナ戦争で使われているわけではなく、ガザ戦争では、ハマスがイラン製の爆弾や対戦車用の弾頭を使ってイスラエル軍を苦しめていますし、イエメンのフーシ派もイラン製武器で米英軍に対抗しています。  現在、欧州や中東で展開されている主要な戦争や武力紛争で、イランの兵器が米国およびその同盟国・友好国を苦しめているという構図があります。  今後、世界の兵器サプライヤーの一角を占めるようになったイランの存在により大きな注目が集まることになるのではないかと思います。
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カタールで追加協議へ=戦闘休止案、6週間で人質40人解放―イスラエル
時事通信社
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国のバイデン政権はここのところ、イスラエルのネタニヤフ政権に対し、ハマスとの停戦・人質解放交渉を続けるように、との圧力を強めています。  先週米紙は、「バイデン米政権がイスラエルに対し、数千万ドル(数十億円)相当の新たな武器売却を検討している」ことを報じましたが、「武器売却を検討している」ということは「武器を売却しないオプションも検討している」はずであり、そのことをイスラエル側にも伝えて圧力をかけているものと考えられます。この中で米紙は、イスラエルが現在のペースで弾薬を使っていけば今後4~5カ月程度で弾薬が尽きることを報じていました。米政府がリークしたのでしょう。バイデン政権は武器供与をカードにイスラエルに圧力をかけているのだと考えられます。  また米政府は、イスラエルとハマスの戦争における「一時停戦(temporary ceasefire)」を求め、イスラエルによるラファでの大規模な地上攻撃に「反対する」決議案を国連安全保障理事会に提案したことも報じられました。これまで米政府は、イスラエルとハマスの戦争に関するいかなる国連の行動においても、「停戦(ceasefire)」という言葉を使うことを拒否してきました。  ところが、この決議案の文面は、「人質全員の解放を前提に、可能な限り早期のガザ一時停戦(ceasefire)への支持を強調し、大規模な人道支援の提供に対するあらゆる障壁の撤廃を求める」となっています。これは明らかに「イスラエルはいつまでも米国の外交的保護に頼ることはできない」という警告です。  バイデン政権は、ガザ戦争が始まって以来、最大級の圧力をネタニヤフ政権にかけていますが、これを受けてネタニヤフ政権がどう対応するか、注目です。
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