清澤 貴次

この調査を鵜呑みにすべきではないかと・・・。地域差はあると思うが、大手企業へのインタビューをしたところ、多くの方が、持ち家購入時には中古物件も検討に入れていたとのこと。 地方部では、空き家は多いのだが流通している中古物件が少ないのと、リフォーム専門業者が少ないことで、戸建て購入希望者が中古物件に関するメリット・デメリットなどの詳細情報が収集ができないことが課題で、結果として新築購入につながっている。 持ち家の所有にステータスを感じない人と、コスト面で有利でかつ安全面で問題なければ中古物件を選択するという人は、比例傾向にあるはずなので、上記課題を解決し、併せてリフォームローンに行政がテコ入れをすれば、ローン金利の低い今であれば、中古物件市場も活性化するのではないだろうか。

まるで将来の株価予測をしているような気が・・・。 マンションは住むためのものなので、自身のライフスタイルや今後のライフステージの考え方により、マンション売買の方程式もそれぞれなのではないでしょうか。 いずれにしても高い買い物なので、今後の人口減少時代も踏まえた選択が必要だと思います。

指定管理者制度やPFIなど、PPPについては、これからの行政運営にとって極めて重要なスキームとなる。 ここで間違ってはいけないのが、運営コストの低減化を目的に指定管理者制度の導入を考えている公共施設は、決して行政だけで計画すべきではなく、設計段階から民間と協議すべきだということ。運営コストの低減化には、収益でそれを賄う発想が必要だが、残念ながら行政はそれが不得手であるからだ。 話は変わるが、記事にあるアスリートのセカンドキャリアの考え方については大いに賛同したい。例えばJリーグであれば、引退選手のセカンドキャリアの人材育成スキームなどについて、ホームタウンが積極的に支援すべきである。トップアスリートとして努力してきた人材は、セカンドキャリアでも重要な人材となるはず。

日本の歴史でも、街道沿いでの民泊から、都合のいい場所に宿場町が形成されていった訳で、外国人の観光スタイルが多様化するなかで、都合の良い宿泊スタイルとして、民泊という原点回帰もありなのだろう。 地方の旅館などは、稼働率が低く経営も難しい現状があるので、顧客ニーズに合わせたサービスの差別化により稼働率を上げたり、地域内の空き家や廃業したモーテルなどを活用し、地域特性を活かした独自性の高い民泊サービスマネジメントの事業化のチャンスもある。 いずれにしても、民泊についてはグレーゾーンのままでなく、課題を整理したうえでニーズ沿った制度改革を早急に行って欲しい。

憎たらしいほど強い横綱の代名詞。時の横綱輪島との「つり合い・寄り合い・投げの打ち合い」などの名勝負は、子供の頃の強い記憶として今でも心に残っています。 理事長時代は、八百長問題などいろいろありましたが、国技としての日本文化を相撲界のトップとして守り抜いてきた功績に敬意を表するとともに、御冥福を心からお祈り申し上げます。

不良資産をクリエイティブにその価値を高める。エコスタイルの新たなまちづくりに共感するステークホルダーを巻き込み、1賃貸物件のリノベーションからまちづくりを実践し、それを拡散させていく。いい取組みですね。しかし大切なのは自己満足で終わらないこと。そこにお金を出したい(住みたい)人が多いことこそが、この取組みが自己満足で終わってない証し。 地方でもこのような取組みの仕掛けは多く見られるが、補助金頼みのイベントで終わらせず、この記事のようにビジネス化視点で制度設計することが極めて重要となる。

国家主導で子供の数を制限できるなどという、考えられない政策が実行できる国ならば、初めから二人っ子政策にしておけば良かったのに。制度設計の時点で、どのタイミングで二人までOKにするつもりだったのか、また半世紀後のビジョンをどう考えていたのか、政策決定者に聞いてみたい。

少子化対策の有効性は、現時点で手探り状態であることは周知の事実。未婚率や晩婚率、待機児童の問題など、少子化に対する様々な要因は、都市部と地方では当然異なっており、婚活という出会いの場を政策的に支援することが、一概に不必要とも言えないと思う。 私のまちでは、女性の既婚率が高いが男性の未婚率が高いという現象があるのだが、これは地域内に大企業があるため、新入社員の多く、特に男性社員の流入が多いことが要因のひとつである。また、その多くは移住者であるため、職場以外でのコミュニケーションの場が少ないことも事実であり、このことがいわゆる出会いの場が少ないということにつながっている。 実際、金融緩和の後押しもあり、独身男性が戸建住宅を取得して生活しているケースもしばしば見られるのが現状である。 出会いの場の形成は、民間活動で行われるのが理想であることは言うまでもないが、民間ビジネスは収益重視という必然性があり、地方ではやはり民間ビジネスが成立し難い環境なので、民業圧迫というイメージが湧かないのが本音でもある。 一方、地方部で婚活を全面に出してイベントを実施しても、特に女性は参加したくてもできないという一面もあり、複数の企業が合同で、出会いの場を創る努力もしているが、女性の参加率が少ないという課題がある。 このような場合、行政主導で、これからのライフスタイルを考えるようなイベントを用意し、男女の参加者をコントロールすることで、ナチュラルな出会いの場を形成するような戦術も必要かもしれない。 いずれにしても、未婚や晩婚の解決策としての「婚活」は、決して一括りにすべきではなく、地域での十分なリサーチに基づいた有効な戦術を導いたうえで税の投入を検討し、効果が得られると判断できれば積極的にトライすることも重要ではないだろうか。ただし、その成果指標を明確化し、事業継続の判断をしていくことがセットで必要となる。 再度繰り返しになるが、少子化対策はマストで取り組むべき課題であるが、有効施策の立案は極めて難しい。真剣に取り組むのであれば、トライ&エラーにより有効策を導き出す戦術も必要であり、トライ前に必要か不必要かの答えを安易に結論づけるべきではない。

メンタルコントロールとしてのルーティンの重要性。メンタルトレーナーの導入がしっくりこなかったという五郎丸選手の考えが、今の日本のスポーツ選手には、まだまだ当たり前の感覚かも知れません。 バンクーバー五輪のフィギュア女子、金妍児選手と浅田真央選手の金メダル争いを思い出しました。あれも恐らくメンタルコントロールの差ではないかと・・・。

リビングでの勉強も大切だが、その家のリビングが子どもにとって大好きと思えるコミュニティ空間であることが重要だと思います。

このように自社がモデルとなり、事業としてテレワーク普及を図る企業には、今後大いに期待したいところです。テレワーク導入にあたっては課題ばかりが議論されがちですが、実践を通じて得たノウハウは説得力が高いので、ぜひテレワーク推進を先導して欲しいと思います。

都会からの移住に関するこのような話は、メディアを通じて聞くことはありますが、都会とか田舎とかではなく、当事者間の些細なトラブルに対して、地元民は周辺住民の同意を得やすいからこのような現象になるのでしょう。 この記事では、地縁のないところに誰かの紹介で新築一戸建を・・・とありますが、地縁のないところへの移住であれば、まずは賃貸物件への居住からというほうがいいでしょう。というか、この記事そのものが実話でしょうか？という気もしますが・・・。 いずれにしても、地域が移住を促進するのであれば、地域と移住者を繋ぐコーディネーターの存在が必要だと思います。