布施 哲

米国駐在時に行っていましたが「こんな大きいのに安い」と必要分以上をついつい買い込んでしまい、結果的に安く上がったのか、高くついたのか、よくわからず複雑な思い、というのが毎回のパターンでした。 楽しそうに買い物している妻や子供たちには言えませんでしたが・・ 最後は「ここはエンタメ空間。有料会員も入場料」だと理解するようにしていました。

極超音速ミサイルの迎撃が難しいのは単にスピードが速いからだけではありません。高速かつ複雑な機動を弾着する最終段階でするので迎撃が難しいのです 米軍の迎撃ミサイルSM-3は放物線を描く弾道ミサイルの未来予測位置に向かって突進して目標（正確には弾頭）を直撃して破壊します。弾道ミサイルはボールのように単純に放物線を描くように飛翔して落下するので未来予測位置を特定しやすく、先回りも容易だからです。 しかし極超音速ミサイルはいわゆるジグザク運動に似た３次元の動きを加えることができるので、迎撃ミサイルが先回りして待ち受ける未来予測位置が計算しにくいのです。直撃直前に複雑な機動で位置を変えられてしまうと、迎撃ミサイルはスラスターで突入コースを修正しなければならず、SM-3はそれが可能ですが、その分、高価となり数を揃えることができません（SM-3は１発２０億円前後）。 そもそもイランのミサイルの質は悪く、ちゃんと発射されない、発射されても飛翔しなかった、という可能性もあります。 ４月にイランは弾道ミサイル１１０発、巡航ミサイル３０発、ドローン１５０機をイスラエルに発射してますが、両ミサイルの半分は発射後に動作不良で墜落しています。無事に（？）発射、飛翔したミサイルのうちの半数を米軍が撃墜しているのですが、速度の遅い巡航ミサイルとドローンにいたってはイスラエル領空に到達することなく撃墜されています。 ちなみに米軍のミサイル撃墜手段は、地中海を哨戒中のイージス艦からのSM-3、SM-2、SM-6系列の迎撃ミサイルだけではありません。ヨルダン、シリア、イラクなどに展開しているF-15戦闘爆撃機がドローンを撃墜しているほか、イラク配備のペトリオット地対空ミサイルもミサイルを撃墜しています。 どれだけイスラエルが強硬手段に打って出ても米国が重層的な迎撃網で守ってくれる構図があるわけです（裏では米国は必死にイスラエルに、正確にはネタニエフ首相に自制を求めていますが）。 ここまでして米国がなぜイスラエルを特別扱いして、軍事的に庇護するのか。いかに世界最強の軍事能力を誇る米国をしっかり自国の防衛に引き込めるか。そのために学べるものはなにか。 地位協定の見直しや片務性解消の議論も結構ですが、日本がまずしっかり研究すべきはここではないでしょうか。

どんどん給与を上げてもらって、それに釣られて他の業種の日本企業の給与水準も引っ張り上げられる、という流れにしていってもらいたいですね。 １５００万円といっても世界的には決して高給とはいえません。 今や韓国には平均給与で抜かれ、部長クラスではタイやベトナムにも劣後していると言われる日本企業の給与レベルです。 米国に住んでいる時、人手が足りないエリアではフェデックスの宅配担当者の年収が１３万ドル近くあって驚いたことがあります。三菱商事もビックリですよね・・。 もちろん欧米はインフレでその分、家賃や食費をはじめ生活コストも高いのですが、それでも日本のビジネスパーソンはもっと声を上げてもいいのではないでしょうか？

たとえば米国型の選抜だと、テストスコアだけでなく経歴や社会貢献、エッセイなど中高での長期の取り組みを評価できるメリットがある一方で、実は経済力がものを言うデメリットがあります。アイビーリーグ受験では富豪が小学生の子供のために基金を設立して「社会貢献」という経歴作りをするケースすらあります。 テスト一発勝負の日本型の一般選抜は、米国ほどは（あくまで）比較的、家庭の経済力が決定的要因にならない利点があり、どんな経済状況の受験者にも進学機会が開かれていると（理論上は）言えます。 要はどの選抜方法も利点、難点それぞれあるので、テストスコアでの選抜も、総合選抜も、推薦入試もあっていいと思います。その方が大学は多様な学生を確保でき、受験生は受験方法の選択肢が増えてWin-Winではないでしょうか。 テストの受験回数を増やす、つまりチャンスを増やす見直しは結構ですが １発勝負の弊害があるから、とテストスコア重視の一般選抜をなくしたり、軽視、削減するような議論に転がったりしないといいなあ、と思います。

複数の映像から推測すると、爆発は大きなものではないので（だから死者が少なく負傷者が多い）おそらくポケベル本体に爆発物を仕込む改造はしておらず、ポケベルに本来、内臓されてるリチウム電池を起爆させたものと推測できます。 改造をハードに施すとすれば製造元から出荷され現地に到着するまでの間が最も可能性が高くなりますが、実際、５０００個近くのポケベルを物理的に押収して、かつ短時間に改造を施すのは非現実的であることもハードの改造によるものではない可能性を示しています。 情報が限られているので断定は難しいですが、ポケベルのソフトウェア改変やマルウェアへの感染、起爆を電波を使って遠隔でおこなったというのが現時点で最も考えられる方法だと思います。サイバー戦と電子戦の混合ですね。 スマホは常に電波を発していて敵に位置特定されてしまうため、ヒズボラは電波を受信するだけのポケベルに切り替えていたわけですが、それも武器化されてしまうとなると、今後、戦闘の現場では末端の戦闘員との連絡手段をどうするか、という問題に直面するでしょう。 本来、サイバー攻撃や電子攻撃は一度、使うと攻撃手法が明らかになってしまい、敵に対抗手段をとられてしまう欠点があります。イスラエルは今が政治的に最大効果がある、あるいは政治的に最も必要なタイミングだと判断して一度しか使えないことを承知でこの攻撃に踏み切ったのでしょう。 となると、気になるのはヒズボラの現場戦闘員を一斉かつ大量に麻痺させた、この同時多発攻撃に込められた政治的意図は何か、です。 ヒズボラやイランへの最大級の警告なのか、それとも大規模作戦のイントロなのか（麻痺している今こそ攻撃の絶好の機会とも言えるので心配です）。 技術の専門家ではないので技術的に可能なのかどうか、専門家の意見を聞きたいですが、もし内臓のリチウム電池を電波によって遠隔で爆発させた、というのが今回の事件の真相だった場合、ポケベルに対してできることはスマホにもできないのでしょうか？ スマホに内蔵されているリチウムの量はポケベルより多いですよね・・。 今回の事件が戦闘や諜報のカタチだけでなく、サイバーセキュリティのあり方をも変えることだけは間違いないと思います。

複数の映像から推測すると、爆発は大きなものではないので（だから死者が少なく負傷者が多い）おそらくポケベル本体に爆発物を仕込む改造はしておらず、ポケベルに本来、内臓されてるリチウム電池を起爆させたものと推測できます。 改造をハードに施すとすれば製造元から出荷され現地に到着するまでの間が最も可能性が高くなりますが、実際、５０００個近くのポケベルを物理的に押収して、かつ短時間に改造を施すのは非現実的であることもハードの改造によるものではない可能性を示しています。 情報が限られているので断定は難しいですが、ポケベルのソフトウェア改変やマルウェアへの感染、起爆を電波を使って遠隔でおこなったというのが現時点で最も考えられる方法だと思います。サイバー戦と電子戦の混合ですね。 スマホは常に電波を発していて敵に位置特定されてしまうため、ヒズボラは電波を受信するだけのポケベルに切り替えていたわけですが、それも武器化されてしまうとなると、今後、戦闘の現場では末端の戦闘員との連絡手段をどうするか、という問題に直面するでしょう。 本来、サイバー攻撃や電子攻撃は一度、使うと攻撃手法が明らかになってしまい、敵に対抗手段をとられてしまう欠点があります。イスラエルは今が政治的に最大効果がある、あるいは政治的に最も必要なタイミングだと判断して一度しか使えないことを承知でこの攻撃に踏み切ったのでしょう。 となると、気になるのはヒズボラの現場戦闘員を一斉かつ大量に麻痺させた、この同時多発攻撃に込められた政治的意図は何か、です。 ヒズボラやイランへの最大級の警告なのか、それとも大規模作戦のイントロなのか（麻痺している今こそ攻撃の絶好の機会とも言えるので心配です）。 技術の専門家ではないので技術的に可能なのかどうか、専門家の意見を聞きたいですが、もし内臓のリチウム電池を電波によって遠隔で爆発させた、というのが今回の事件の真相だった場合、ポケベルに対してできることはスマホにもできないのでしょうか？ スマホに内蔵されているリチウムの量はポケベルより多いですよね・・。 今回の事件が戦闘や諜報のカタチだけでなく、サイバーセキュリティのあり方をも変えることだけは間違いないと思います。

ハリス氏は陣営として事前の準備を入念にやり、ハリス氏がペースを乱さず、本番でも事前の作戦通りきちんと振る舞えていました。 あえて話の流れを遮って「今からトランプ氏は根拠のない嘘を並べ立てるし、それを皆さんは聞くことなる」と注意喚起する場面がありました。 トランプ氏が喋る直前にその発言の真実相当性を揺さぶられてからオーディエンスはトランプ氏の発言を聞くことになります。トランプ氏の的確性を攻撃しつつトランプ氏の舌鋒の効果を和らげるアプローチで、しっかり対策を立ててきたな、と感じました。 一方のトランプ氏は「犯罪者が国境を超えて街は混乱している」「不法移民こそ取り締まるべき」といった恐怖を煽って支持を勝ち取る旧来の手法の繰り返しで、アップデートされていない印象が全面に出ていました。 何よりも無党派層がもっとも関心が高い経済問題でも、減税や関税に触れるだけで特に目新しい政策を示すことなく討論が終わっています。 「いろいろ乱暴なところはあるけど、景気をよくしてくれるから」という理由で無党派層からの支持を集めていたところもあるトランプ氏にとっては痛い展開といえます。 もはやロシアとトランプ陣営の密接な関係の有無をめぐる疑惑は終わった問題ででしょうが、私が最も気になったやり取りは「ウクライナに勝利してもらいたいと思うか？」という質問にトランプ氏が「戦争がおわってほしい」と正面から答えなかったことです。 司会も気になったのでしょう。再度「ウクライナが勝利することが米国の国益だと思うか？YesかNoで」と畳みかけても「戦争を終わらせるべきだ。とにかくやるしかない」とトランプ氏は返すのみでした。 この一連のやり取りが意味するものは一体何なのでしょうか、、

ハリス氏は陣営として事前の準備を入念にやり、ハリス氏がペースを乱さず、本番でも事前の作戦通りきちんと振る舞えていました。 あえて話の流れを遮って「今からトランプ氏は根拠のない嘘を並べ立てるし、それを皆さんは聞くことなる」と注意喚起する場面がありました。 トランプ氏が喋る直前にその発言の真実相当性を揺さぶられてからオーディエンスはトランプ氏の発言を聞くことになります。トランプ氏の的確性を攻撃しつつトランプ氏の舌鋒の効果を和らげるアプローチで、しっかり対策を立ててきたな、と感じました。 一方のトランプ氏は「犯罪者が国境を超えて街は混乱している」「不法移民こそ取り締まるべき」といった恐怖を煽って支持を勝ち取る旧来の手法の繰り返しで、アップデートされていない印象が全面に出ていました。 何よりも無党派層がもっとも関心が高い経済問題でも、減税や関税に触れるだけで特に目新しい政策を示すことなく討論が終わっています。 「いろいろ乱暴なところはあるけど、景気をよくしてくれるから」という理由で無党派層からの支持を集めていたところもあるトランプ氏にとっては痛い展開といえます。 もはやロシアとトランプ陣営の密接な関係の有無をめぐる疑惑は終わった問題ででしょうが、私が最も気になったやり取りは「ウクライナに勝利してもらいたいと思うか？」という質問にトランプ氏が「戦争がおわってほしい」と正面から答えなかったことです。 司会も気になったのでしょう。再度「ウクライナが勝利することが米国の国益だと思うか？YesかNoで」と畳みかけても「戦争を終わらせるべきだ。とにかくやるしかない」とトランプ氏は返すのみでした。 この一連のやり取りが意味するものは一体何なのでしょうか・・。 ここにトランプ氏をめぐる危うい何かが燻っているように思えてなりません。

選挙は①支持基盤の投票率を上げる＝陣営の動員をする、そのうえで②中間層、無党派層をどれだけ取り込めるか、に尽きます。 男性はトランプ氏、女性（特に有色人種）はハリス氏という大まかな傾向があるということは、両陣営とも①支持基盤固めが進んでいるといえそうです。 では②中間層、無党派層の獲得はどうか。 米国の選挙では中間層を代表するのが「郊外に住む大卒の女性」、たとえば子供をサッカーの習い事に通わせている郊外の住宅地に住んでいる女性、という想定プロフィールで「サッカーママ」とも呼ばれます。 サッカーママたちは選挙の勝敗を左右してきたとして、選挙専門家たちに重視されていて、「キッチンテーブル・イシュー」と言われる、食卓で話題にのぼるような政策テーマで投票行動を決めると言われています。景気、雇用、子供の教育、治安といったテーマです。 経済が良ければ現職に有利（つまり民主党）と想像できますし、ガソリン価格や失業率、インフレがひどければ現職不利という傾向がいえます。 体感治安が悪化していれば（当然、マイホームの資産価値にも跳ね返ってくるのでママたちの関心は高い）、不法移民が治安悪化につながっている、というトランプ氏のメッセージが刺さる可能性もあるわけです。 ハリス氏が中産階級を意識した経済政策を全面に打ち出す理由はそこにありますし、トランプ氏やバンス氏がサッカーママたちの信頼を失うような失言をすると中間層の取り込みで痛手となります。 サッカーママたちをどちらが取り込めそうか、という視点で両陣営の政策や発言を観察していくと、勝敗を占うヒントが見えてくるかもしれません。

大統領選が近づいてきて余裕がなくなっている中での政治的発言ですね。 まだ買収が不可と決まったわけではありません。 知人の元米政府幹部に水を向けるたびに、だいたいバツの悪そうな顔をしながら「本来は安全保障上、何も問題ない。タイミングが悪かっただけで最後は許可されるはずだ」という反応が返ってきます。 ポンペオ元長官を使った意見広告、USスチール経営陣の支持、買収後の投資拡大の表明、取締役の過半を米国籍に限定を表明と、日鉄サイドは逆風の中、タイミングよく、打つべき手をしっかり打っています。 米大統領選という最悪のタイミングを避けられなかったのかな、とは思いますが 全体としては対米ロビーの手堅さが光っており、誰がアドバイスしているのかな、と気になるところです。 この手の話ではことさらナショナリスティックにならないよう気をつけなければいけませんが、それでも「これがイギリス企業による買収だったらここまで政治案件化していなかったのでは」と言いたくなってしまいます。 「日米同盟は前例のない高みに達した」（2024年4月10日の日米共同声明）のではなかったんでしたっけ？と。 国家間関係も人間関係も余裕がなくなった時に、見たくない真実、聞きたくない本音が出てくるものです。 冒頭の元米政府幹部がバツの悪い顔になる理由はまさにこの点にあります。 一方的な期待や幻想ではなく、しっかりと相手と現実を見ながら同盟関係（人間関係も？）を維持、発展させていきたいですね。

９月からプロピッカーに就任いたしましたNECのシンクタンクにいる布施哲です。 防衛問題、経済安保、先端技術の防衛への応用、米国政治、インテリジェンスなどを専門にしています。どうぞよろしくお願いいたします！ 米中対立などを背景に経済やビジネスの領域に、いま安全保障のロジックが入り込んで来ています。経済安保の流れですね。 とりわけAI、クラウド、半導体、ICT、デジタルといった先端技術や、それらで運用されている重要インフラへの外国からの影響を受けないようにしよう、コアな技術は国が関与して守っていこう、という流れが各国で強まってます。 「外国からの影響」はサイバー攻撃やスパイ活動による技術を盗む、といった非合法なやり方もあれば、投資や買収、技術提携といった合法的なやり方もあります。 米国政府はCFIUSという外国投資の審査制度を持っていて、米国の安全保障にとって害を及ぼすと判断された投資案件は、たとえM&Aが完了したあとでも白紙に戻させたりと、なかなか強烈です。 当然、弊害や副作用もあります。あまり安全保障のロジックだけをふりかざすと、開かれた国際共同開発やオープンイノベーションを阻害して、かえって成長にマイナスになりかねません。 特に海外からの対内直接投資が少ない日本は、投資したくなる魅力的な制度や環境を整えて外国からの投資を呼び込んで日本の成長につなげたいところです。 その一方で、悪意あるアクターや外国勢力から日本のイノベーションの種や成果がM&Aや投資を通じて流出したり、取得されてしまうことになれば、日本の成長にはマイナスです。 投資を制限して自国企業を守る、というと、なんだかビジネス的に閉じている印象を受けるかもしれませんが、日本に技術や企業が留まってくれることは、雇用を生み出したり国や自治体の税収を伸ばしてくれるプラス側面もあります。 投資の促進というオープンなビジネス環境も、投資のスクリーニングという経済安保も、どちらも日本を元気に強くするという目的では一致しています。どちらも目指す頂は同じですが、頂に向かうルートやアプローチが違うだけなのです。 大事なのは日本にとって促進と規制、オープンとクローズドの絶妙なバランスがどこなのかを見つけることだと思います。