ホーム
61フォロー
17755フォロワー
【堀内勉】なぜ、ファイナンスに哲学が求められるのか
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
この本は半年位前に出版するつもりで書き始めたのですが、大変な課題に挑んでしまったために、一時は執筆するより参考文献を読むのに時間を取られてしまい、大幅に遅れてしまいました。
現在、プロピッカーの渋澤健さんを始めとしたビジネスマンや、哲学、脳科学、動物行動学の先生達と、資本主義研究会という勉強会兼公開講演会を定期的に開催しています。https://www.facebook.com/資本主義の教養学資本主義研究会-508573535925856/?ref=ts&fref=ts
この中で、「資本主義は人間の本性にかなっているのか?」という大きな問題に取り組んでいて、まだ結論には至っていないのですが、個人的には人間の成長意欲、言語を通じた未来を見通そうとする性向といった人間の本性は、資本主義という資本による無限の成長運動と相性が良いのではないかと思っています。そして、一長一短はありながらも、資本主義というシステムはやはり人間にとって必要なものなのではないか・・・勿論、使い方を誤らなければ・・・と思っています。
経済学者の中には、「ご飯は沢山食べればお腹が一杯になるが、お金は幾ら溜め込んでも一杯にならない」とか、「人間の金銭に対する欲望には限りがない」と言う方がいますが、私は人間の金銭欲には限りがあるように思います。そして、限りがないのは人間の成長意欲であって、昨日より今日、今日より明日をより良くして行きたいという人間の欲望(希望)には限りがないように思います。つまり、人間の成長意欲を量的成長から質的成長に読み替える所に、ブレークスルーがあるのではないかと。
本書の内容については、明後日の18時から六本木の国際文化会館において、資本主義研究会の「資本主義の教養学」公開講座で発表させて頂きます。ご関心のある方は、下記のピープルフォーカスコンサルティングのホームページよりお申込み下さい。http://www.peoplefocus.co.jp/seminar/shihonshugi/
日本会議とは"ニッポンのオッサン会議"だ〜菅野完氏がメディアの報道に指摘 - BLOGOS編集部
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
このプレスコンファレンスを実際に聞きに行きました。菅野氏に対しては色々な話があって、とても中立的な話は聞けないかなと思っていましたが、この記事からは分からないくらい面白い議論になっていました。
菅野氏のポイントは、日本会議というのに何か積極的な主張がある訳ではなく、敗戦によって左翼化した日本をその呪縛から解放しようという、ある意味で受け身な活動で、その根底には日本人が歴史的に勝ち取ってきた訳ではない人権に対する意識の低さがあるというものです。
多分、短く言えば、べき論はもうどうでも良いから、自分の感性だけに忠実に生きたい、つまり、人権とかそういった西欧的な建前にはもう疲れたから、「女子供は黙っていろ」といったおっさん的な感性に従って本音で生きたいという感じなのだと思います。
コンファレンスでの議論の中でも出たのですが、こういった感覚は、中東におけるISの問題やヨーロッパでの移民排斥運動だけでなく、アメリカにおけるトランプ現象、イギリスにおけるBrexitなど、世界で起きていること全てに共通する動きではないかと思います。
1時間半があっと言う間に過ぎてしまいましたが、質疑応答の中で特に興味深かったのが、そうは言っても日本会議には櫻井よしことか山谷えりことか女性の幹部も多いではないか、これは日本会議の主張(だと菅野氏が言っていること)と違うではないかという会場からの質問に対して、菅野氏が、差別・被差別という構図の中では、マイノリティの一部に「マジョリティが望むようなあるべきマイノリティの姿」というのを体現しようとする者が、必ず出現するのだと答えていたことです。
今の世界の状況を見ていると、人類が長い歴史と戦いの中で時間をかけて積み上げてきた「普遍的な価値観」が、身も蓋もない本音の議論によって、ちゃぶ台返しで全てひっくり返ってしまうような危うさを感じます。
【映画評】帰ってきたヒトラー
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
この映画の解説を読んで、ハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン──悪の陳腐さについての報告』を思い出しました。
これは、アーレントが1961年4月11日にエルサレムで始まったアドルフ・アイヒマンの公開裁判を全て傍聴し、それを1963年に『ザ・ニューヨーカー』に連載した、アイヒマンの死刑が執行されるまでを記した裁判記録です。
この裁判で、アイヒマンがふてぶてしい大悪人であると予想していた人々は、実際は彼が小役人的な凡人であったことに大変戸惑うことになります。アイヒマンはドイツによるユダヤ人迫害について「大変遺憾に思う」と述べたものの、自分自身の行為については「命令に従っただけ」として、無罪を主張しました。
アーレントはこの本の中で、アイヒマンを極悪人として描くのではなく、極普通の小心者で取るに足らない役人に過ぎなかったと描き、この凡庸さを、「底知れない程度の低さ、どぶからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」と表現しました。そして、むしろユダヤ人でさえもユダヤ人ゲットーの評議会指導者のように、ホロコーストへの責任を負う者さえいたとまで指摘しました。
この本の出版で、自らが属するユダヤ人社会から激しく糾弾され、排斥されたアーレントですが、親衛隊中佐だったアイヒマンが、当時のドイツには何処にでもいそうな陳腐な人間として描かれ、与えられた仕事を淡々とこなす陳腐な役人が大虐殺に加担して行くプロセスを描き出したことは、人間性の素晴らしさを信じてきた西欧の知識人にとっては、アーレントのこの指摘が非常に困惑すべき事態だったということです。
この『帰ってきたヒットラー』は必ず見に行こうと思います。
トラスト運動:企業買収で自然林回復…滋賀の保護団体
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
ピーターラビットの生みの親のビアトリクス・ポターター(Helen Beatrix Potter、1866年7月28日 - 1943年12月22日)は、生前から設立されて間もないナショナル・トラストの活動を積極的に支援していて、彼女の遺言によってナショナル・トラストに寄付されたイギリスの湖水地方の土地は4000エーカー以上に登ります。昨年、この地を訪れましたが、レンタカーでここに入った瞬間に、周りの風景や空気が違うのに直ぐに気付くほど素晴らしい所でした。日本でもこうした活動が広がってくれることを期待します。
Wikipediaより
ナショナル・トラスト (National Trust) とは、歴史的建築物の保護を目的として英国において設立されたボランティア団体。正式名称は「歴史的名所や自然的景勝地のためのナショナル・トラスト」(National Trust for Places of Historic Interest or Natural Beauty)。
そもそもトランプはなぜ大統領を目指すのか? 背筋がゾッとする、著名な心理学者の分析結果
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
ここに書かれているように、本当に「「不動産王」として成功したトランプ氏が、政治への熱意もなく人生最大の「戦利品」として大統領の椅子を狙っている」のだとしたら、「オバマ米大統領は記者会見で「他国の首脳はトランプ氏について困惑しているようだ」と語っている」のは当然でしょう。
1950年代の赤狩り、1960-70年代のベトナム戦争から逃れるために、多くのアメリカ人がカナダなどの海外に移住したように、トランプが大統領になったらアメリカから脱出する人は多そうです。既に税金逃れという別の理由のために脱出していたアメリカ人も多いとは思いますが。
「The Atlantic」6月号の「ドナルド・トランプの精神 ー ナルシズム、非同調性、仰々しさ トランプ氏の並外れた個性はいかなる大統領を形作るか、ある心理学者による考察」の原文を読みたい方はこちらをどうぞ。
http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/06/the-mind-of-donald-trump/480771/
【川村元気】ドメな「文系人間」に何ができるのか?
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
川村元気氏の本を読んでみました。仰る通りだと思います。
問題意識としては、東京大学のExecutive Management Program(東大EMP)と同じだと思います。東大の超一流の講師陣を招いて、哲学を学びながら自然科学の最先端に触れるという発想が。
文系人間はとにかく勉強しないといけないなということを改めて実感させられる本でした。
ダイヤモンド社「文系人にはない理系人たちの面白さはありましたか?」
川村元気「結局のところ文系と理系の間に大きな違いはなくて、“人間は何を美しいと思い、どうしたら幸せになれるのか”という答えを求めて、同じ山を違う方向から登っているだけだったと感じました。」
ダイヤモンド社「文系人はこれから何をすればいいんですか?」
川村元気「一つだけ言えるのは、山の頂上でお互いシェイクハンドするために、理系が登っている反対側から、僕ら文系も山登りをしないといけないということです。気持ちいいところにいないで、しんどいところに首を突っ込んで学ばないと、まずいと思います。」
東京のタクシー初乗り 距離短縮で400円台へ
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
東京のタクシーに対する不満を挙げると以下のような感じでしょうか。
・タクシー車を全部ワンボックスにしてもらいたい。特にタクシー専用車ではない個人タクシーなどは、後部座席が狭過ぎて苦痛。
・余りに臭い車が多い。清潔好きの日本人のタクシーが世界で一番臭いのは七不思議のひとつ。座席を布のシートにするのは止めてもらいたい。
・タクシーの運転手が道を知らない。乗車時間に少しでもメールや仕事を処理したいとか思っていても、いちいち細かく道を聞かれて面倒。
・運転が下手で乗っていて不安になることがある。かなりのご高齢の運転手もいて、多分生活が大変でこの歳でも働かなければならないのだろうなと同情はするものの、本当に怖くて安心して乗っていられない場合がある。
交通網が発達している東京では、民泊と違ってタクシーが切実な社会問題になっていないので、業界の革新が遅れているのでしょうが、ここまで業界全体が遅れていると、必ず何処かで大きなブレークスルーを起こす会社が出てくるように思います。
川鍋さんの日本交通には是非とも期待したいところです。
クリントンがトランプと同じだけ嫌われる理由
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
先日、アメリカの元政府高官の話を聞く機会がありましたが、ヒラリー・クリントンの不人気については、もう少し分析的に話していました。
ひとつは、クリントンは余りに長く人々の目に晒されてきたので新味が全くなく、何か新しいことをしてくれるだろうという期待感がかなり希薄であること、もうひとつは、クリントンが現役の国務長官であるため、現政権の政策と真っ向から食い違う方針を打ち出せないことです。現役の政治家ですから、トランプのように好き放題言う訳にもいきませんし、現実問題に対処するために、既にかなりの妥協を強いられていますから。
元々、次期大統領の最有力候補であったため、最初から守りの戦いを強いられてきたという点も、上記の二つを更に加速しているのかも知れません。
不人気 vs 不人気という史上空前の戦いになってしまったアメリカ大統領選挙ですが、何もできなくても、少なくとも「理想」というものを感じさせてくれるオバマの方がまだマシでした。二期8年しか大統領ができないというのは、世界のリーダー国のトップとしては、如何にも短かすぎると思います。
【速報】民泊ビジネス終了か?「民泊180日以下」で閣議決定
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
日本における民泊の問題はかなり複雑骨折してしまっていますが、以下の点を整理して考えないといけないと思います。
まず、旅館業法の厳しい規制の緩和をどこまでやるかを考えないと。何百室もあるホテルで事故が起きる度に厳しくなっていった旅館業法をキチンと守っている小規模の旅館業者が、ワンルームマンションなどを利用したズルズルの「民泊」に反対するのは、equal footingの観点からは当然のことです。
次に、シェアリングエコノミーについてもう一度真剣に議論しないと。宿泊におけるシェアリングエコノミーの要点は、空き部屋の有効利用だけでなく、家主とゲストとの個人的・文化的交流です。ですから、家主不在型については、本来、旅館業法の緩和の方で議論しないと。
以上をまとめると、旅館業法については、我が国で社会問題になっている空き家や文化財を有効利用できるように規制緩和する、シェアリングエコノミーとしての「民泊」は家主居住型(ホームステイ型)で積極的に認めるということで、180日がどうとかいった日数についての条件闘争という狭い問題に矮小化すべきではないと思います。
「雀の涙」を吹き飛ばす恐怖、黒田緩和の出口で兆円単位の日銀損失も
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
この記事は、同じくBloombergの以下の記事と合わせて読んだ方が良いです。
幾らお金を刷っても刷ってもインフレにもならなければ円安にもならない今の金融環境は、政府・日銀にとっては夢のような状況なのですが、この夢がいつまで覚めないでいてくれるのか、誰にも予測不可能な金融政策であることが、黒田日銀の異次元緩和の「異次元」たる所以です。
個人的には、日本の政府債務と金融政策は、既にpoint of no returnを過ぎてしまったと考えています。
『日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-02/O84Q5M6S972C01
更に、以下も併せて読んでみると良いと思います。
『日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析』
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47156
『高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か?=吉田繁治』
http://www.mag2.com/p/money/7051
【楠木×リノべる副社長】新築マンションを買うのが無駄な理由
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
新築マンションの価格が翌日に20%下落する場合が多いのはその通りですが、中古の物件は仲介業者の手数料が3%ですから、やはり翌日に3%相当下落するのと同じことになります。
しかも住むためにリノベーション費用がかかるとすると、そのコスト(坪300万円のマンションを坪50万円かけてリノベすれば17%相当)も勘案すれば、新築と中古のどちらが有利かは自明ではありません。
要は、新築とか中古に限らず、立地とゼネコンとデベロッパー(と管理会社)と耐震性をよく見て、資産価値のあるマンションを選ぶことに尽きると思います。
当たり前のような話ですが、お勧めは、今後とも人口増が見込める東京都心(特に港区、千代田区、渋谷区)で住所の"名前"が良い所で、大手のデベロッパーが建てたもの(その場合は当然、大手のゼネコンが施工している)ということになります。地震の問題もありますから、江戸時代からの土地の歴史というのも調べておいた方が良いと思います。
40代の「時間の使い方」が人生最大の分かれ道! 定年退職者の後悔が集中する理由 - 40代を後悔しない50のリスト【時間編】
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
ここに書いてあるのは、今ベストセラーになっている、『ハーバードの人生が変わる東洋哲学 悩めるエリートを熱狂させた超人気講義』で指摘されていることと共通点が多いです。
マイケル・ピュエット教授の講義のポイントは、孔子の説く「礼」の大切さで、短く言うと、我々はピューリタン的な「正しさ」とか「真実」とかに囚われ、「本当の自分」というのがあるかのように思い込んでいるが、その発想自体が自分を狭い枠の中に閉じ込める原因になっているということです。そして、「礼」という日々の習慣を積み上げることで、その狭い世界に閉じ込められていた自分の可能性を解き放つことができ、それが「仁」という善性を身に付ける道につながるのだということを言っています。
ピュエット教授は、東京大学東洋文化研究所の中島隆博教授と交流があるそうですが、中島教授が説くのも、正にこのプラクシス(実践、行動)の重要性で、観念的な善悪や感情的な好悪ではなく、日々の細かい行動の積み上げが自分を形作るのだということです。つまり、頭で考えた「正しさ」ではなく、自分の人生の中から積み上げられてきた「正しさ」を身に付けるべきことを説いている訳です。
大前研一氏が言う、「人間が変わる方法は三つしかない。・・・どれか一つだけ選ぶとしたら、時間配分を変えることが最も効果的だ」も、美食家のブリア・サヴァランが言う、「どんなものを食べているか言ってみたまえ。君がどんな人間であるかを言いあててみせよう」も皆同じことで、煎じ詰めれば、「あなたをあなたたらしめているのは、あなた自身の一瞬一瞬の行いであり、立ち振る舞いである」ということなのです。
「捨てられる銀行/生き残る銀行」その差は何か? 金融庁の鉄槌でついに淘汰が始まった
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
「「多くの銀行は企業の事業を見ていない。担保や保証を見ている。多くの銀行は顧客の顔を見ていない。営業ノルマと自分を評価する上司の顔を見ている」という金融庁の痛烈な問題意識」・・・地銀というのはそもそもこんなもんだと思っていたので、金融庁が問題意識を持ってくれること自体はありがたいです。
最近は地域活性に関わることをやっているので地銀と話すことが多いですが、半分くらいの銀行からは、「内は結構保守的な体質でして、先ずは社長さんの個人保証付きのローンを少し借りて頂く所から始めて、徐々にお付き合いを広げて行くということで・・・」と言われます。
新しいビジネスの話をしているのに、当たり前のように挨拶代わりにこういったセリフを言われると、本当にがっかりします。
結局は大手銀行をまず動かして、地銀はそれに追随するという形でしか物事が進まないという構図から抜け出せなければ、地銀の将来はないと思うのですが。
米グーグルを家宅捜索=追徴課税2000億円拒否か-仏当局
堀内 勉多摩大学大学院 特任教授
パナマ文書が出るかなり前から、国際企業による税逃れについては、先進各国で下記の通り問題になっていました。簡単に言えば、国が税金を取るのはその国の事業から発生した利益に対してであって、他国での経済活動に対しては課税しません。当たり前ですが、私が日本で稼いだお金に対してアメリカ政府から課税されることはありませんが、私がアメリカで稼いだお金に対しては、アメリカで課税されます。
国際企業は、世界中に活動拠点を持っていますから、各国間の取引について、税率の低い国(タックスヘイブン)に利益が集まるよう、取引価格を調整したり、原価の付け替えをしたり、知的財産権を集中したりして、様々な工夫をしています。
そして、国vs国際企業の戦いはイタチごっこでキリがないので、トマ・ピケティが求めるような、超国家的な組織による国際総合課税の必要性という議論が出てくる訳です。
2012年11月12日 スターバックス、アマゾン、グー グルの幹部は、英議会が開いた公聴会で、課税逃れとの批判に対して釈明。委員らは、アマゾンの2011年の欧州での売上高が91億ユーロだったのに対し利益が2000万ユーロだったこと、スターバックスは過去3年英国で法人税を払っておらず、同国に進出してからの15年間の大半で損失を計上していること、グー グルが2011年に支払った税金は600万ポンドだったことについて質問。
2013年5月21日 アップルのティム・クックCEOは、米議会上院の公聴会で証言し、アップルは米国有数の高額納税企業であるとして同社の姿勢を擁護。上院は米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査し、5月20日に公表した報告書で、アップルは税金支払いを回避するため、アイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘。
2013年5月22日 欧州首脳は企業の租税回避をめぐる問題について話し合い、英仏独から、グーグル、アップル、アマゾンといった大企業が積極的な租税回避をできなくするよう、規制を強化すべきとの声が挙がった。
NORMAL
投稿したコメント