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【日本の教育】「ブレンデッド・ラーニング」で学びを個別化
NewsPicks編集部
竹村 詠美一般社団法人 FutureEdu 代表理事
学びというのは本来人間なら誰しも自然に主体的行っていることなのに、学校という"教えられる"場所にいくと受動性をどんどん身につけてしまうという矛盾を構造的に、制度的に抱えてきたのが近代教育だと思います。 個別化は労働集約的で学校で実現するのが難しいという課題を解決する手段としてのICTをやっと本格的に導入しようという動きがあるのは素晴らしいと思います。しかしICTを目的化せず、あくまで学習者、子どもたちが元々持っている学びへの主体性を発揮するために、大人は、社会は何ができるのかということを考えるべき時にきています。 ホールチャイルドというのは、日本でも全人教育、知徳体などゆかりがないアイデアではないですが、今回ご紹介したのは、会社経営でいう、ビジョン、戦略、戦術に一貫性を持つとすればどういうことなのかということを米国の事例を踏まえてご紹介しました。 一貫性を持たせる組織作りやリーダーシップ、それらを支える制度を整備していけば、元々心身と知力の関連性を大切にしてきた日本文化を考えると世界最先端の教育になれると思います。 テクノロジーの進化は早いですが、我々大人の変化は容易ではないです。 一方で大人のマインドセットが変われば大きな変化を起こせる地盤は日本にあると思っています。
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【最先端教育】学力偏重から「ホール・チャイルド」へシフト
NewsPicks編集部
竹村 詠美一般社団法人 FutureEdu 代表理事
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飛び級、落第を許さない日本の「横並び」主義が生む教育の形骸化
ニューズウィーク日本版
小学校クラス35人以下方針「費用対効果検証を」副総理・財務相
NHKニュース
竹村 詠美一般社団法人 FutureEdu 代表理事
40人から35人で費用対効果をというのは非常に難しいと思います。なので、焼け石に水程度であれば予算を使わないという考え方も無くはないのかと思います。 学級の人数ですが、教える方法が大胆に変えられるとは思えない程度の数字であれば、今まで通りの教授法となり、先生達の負担が少し減るといった程度になりかねないとは思います。 それにしてもなぜ1クラス25名とかもう少し大胆な数字が出せないのでしょうか?一斉授業から離れていくということは、個別対応が必要なわけで、その為にはクラス人数を20-25名程度に小学校は減らさないと意味のある改革は難しいと思います。単純に考えて、45分クラスに40人の生徒がいるとなると、4人で10グループに分かれたとしても、1グループ最大4分しか発言する時間がないわけです。実際には先生も話しますし、35-40人でアクティブラーニングというのは非常に厳しいというのが現実だと思います。その様に大胆に教授ほうが変えられないのであれば、費用対効果を検証することも難しいですよね。費用対効果を本当に検証したいのであれば、こういったテーマは3-5年程度のプロジェクトで、産学官の研究プロジェクトとして効果検証をしていく必要があると思います。 このままでいくと、1クラスあたりの人数が自然と少なくなる地域の方が、良質な学びを得やすくなり、都会のお子さんは放課後活動で探究的な学びに触れるという構図になっていくのでしょうか?
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マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた
ITmedia NEWS
竹村 詠美一般社団法人 FutureEdu 代表理事
"希望する家庭や学校のみが使えるようにするとしている。" となると利用普及は難しそうですよね。転向をユースケースとすると、現在の在籍の学校と転校先があるわけなので、両方がこの仕組みを使わなければ便益が受けられないとなると、マッチングの確率は低くなりますよね。 一元化でつなげる議論の前に、やはり、現在の学校のDXにおいて、データの互換性をどう持たせるのか、そもそも学校の記録としてとるべき情報というのは、これからの教育を考えたときに今まで通りではなくどういうデータを考えるべきなのか、ということをきっちり精査してから最終的にマイナンバーなり何かでデータを互換させる方法につなげていくべきだと思います。 アマゾン時代に様々なフォーマットのデータを扱うことも経験しましたが、データの定義、取得方法、表示形式など、万が一バラバラだったとしたら互換性をどう持たせるかというのは非常に大きな研究プロジェクトです。拙速になるよりは、世界の知見も踏まえて小中高大で積み上げて記録すべきことというのは何なのかを考えるいい時期なのではないでしょうか? また宮島さんのご指摘のポイントはとても重要で、データの一元化をすると並行して教員の再研修や、教員自体のデータを学習活動にどう活かしていくかについても学ぶ時間がないと、いわゆる教科の成績の良い子どもと、そうでない子ども達の格差が開く可能性は否めないと思います。
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マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
FNNプライムオンライン
竹村 詠美一般社団法人 FutureEdu 代表理事
いろいろ疑問を感じるポイントが多いです。小中の成績をマイナカードに記載することでメリットを享受する子どもって実際にどれくらいいるのでしょうか?あと私学だと公立とは全く違う成績だったりしますが、転校手続きする場合は、フォーマットはどうあれここにアップロードしてねみたいな仕組みになるのでしょうか?? データを一元化することでの行政側のメリットがあることは理解できますし、エビデンスを元にした政策展開をしやすいという議論もわかりますがが、国に個人健康情報、成績などが管理されていく方向性に違和感を感じて開かれた議論がないと、民主主義としては危うい国になっていきそうで心配です。 また成績の付け方自体今変わっていかなくてはいけない時期ではあるので、こういう仕組みができることで、成績のあり方の見直しができなくなるということにはならないでほしいものです。 ちなみにアート引越しセンターのサイトでは、古いデータですが、"1999年に99年の新学期の転校生実態は、生徒数の1.3%を転校生が占め、2~5年生では1.6~1.9% の割合となっており、6年生になると半分になっています。"と記載されてましたが、全国に1700以上ある教育委員会が持つ成績を一元化もしくはアップロードするシステムをつくるコストやセキュリティ面の対応と、成績のポータビリティのメリットについてどの程度議論がされているのか気になります。
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