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円安を輸出拡大に JETRO 中小企業の販路開拓支援を強化
NHKニュース
安藤 益代株式会社プロゴス 取締役会長
中小企業にとって、海外とのオンライン商談をうまく活用して商機をとらえていくのは生き残り戦略の一つだと思います。 せっかくの商談機会を生かす上では、通訳だけを頼らずに、担当者ご自身の言葉でぜひ相手からの信頼を勝ち取ってもらいたいです。そのために、英語プレゼンのスキルを高めて、効果的に自社製品を売り込めるといいですね。 日本で売れている理由や日本での強みが通じるとは限りません。うまくいっている企業は、相手の文化的背景や価値観、ライフスタイル、ターゲット層、そこに自社製品がもたらす価値など、よく調べて仮説検証を繰り返し、相手に合わせていっています。 オンラインではお互いの意思疎通が難しいので、日本語でのコミュニケーション前提で参加すると、海外バイヤーに、自信がなさそう、表情が乏しい、リアクションが少ない、考えていることがわからない、だからやりとりしにくそう、という印象を与えがちです。 私が以前、海外プレゼンの準備をしたときは「フレンドリーな表情で、もっとも言いたい事をズバッと言う」「あなたに特別に機会を与えてあげるくらいのトーンでいけ」「Youを主語にしたメリットを訴求せよ」などを教えてもらいました。時と場合のよるとは思いますが、外部からの助言が役に立ったのを覚えています。
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シャープ、社内公用語を1年後に英語に グローバル人材育成加速
毎日新聞
安藤 益代株式会社プロゴス 取締役会長
今、日本では英語公用語化の第二の波が静かに近づいているように感じます。第一の波は10年くらい前で、インプット型、つまり読む・聞く力を基準にすることが特徴でした。そして先陣を切った楽天やファーストリーテイリングが話題となりました。 第二の波が近づいていると感じるのは次のような背景があります。 まずDXに乗り遅れないために、外国人高度IT人材の採用を積極的に行う企業が増えていることです。そのような人材を惹きつけるためには、企業は英語でコミュニケーションをとれる社内環境を整えることが必要になっています。 次に、企業の中枢・幹部への外国人の活用が今後進むと予想されることです。取締役会の多様性強化の流れの中で、外国人取締役がいる企業が少しずつ増え「数年後うちも取締役会は英語でやらなければ」という声もちらほら聞えるようになりました。また改訂コーポレートガバナンスコードでは外国人の中核人材への登用の自主目標設定がうたわれています。 コロナが少しおさまりを見せて、インバウンド復活の兆しがみえてきています。インバウンド関連企業はサービスの競争優位を作るべく、社員の英語対応力の向上に再び取り組み始めました。 そして今の急激な円安と経済状況の下で、1997年に起きた通貨危機を機に韓国が生き残りをかけてグローバル化に舵を切った歴史的教訓から何を学ぶかです。サムスングループでは英語が社内公用語化となり、英語を話せる優秀な人材が、海外から先進技術を取り込んで付加価値を高め、海外市場への展開を支えていきました。もしかしたら上にあげた3つは「日本のグローバル化待ったなし!」の兆候かもしれません。 英語公用語化の第二の波の特徴は、アウトプット型が基準であろうということです。上記の業務内容のどれをとっても、アウトプット力、特に、英語を話す力が求められる業務ばかりであることがわかります。
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日立、デジタルM&Aに5000億円 アジア進出など投資枠
日本経済新聞
安藤 益代株式会社プロゴス 取締役会長
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転勤制度いつまで? 共働き時代に合わず
日本経済新聞
安藤 益代株式会社プロゴス 取締役会長
働き方の多様化やキャリア自律という言葉をよく聞く時代に、辞令一枚でどの場所にも転勤しますというビジネスパーソンは少ないのではないだろうか。国内の単身赴任なら週末には自宅に戻れる人もいるかもしれないが、海外赴任の場合にはそうはいかず、取り巻く状況は大きく変わっている。 共働きのカップルのどちらかが海外赴任になる場合には、配偶者は仕事を変えず日本に居続けて当人が単身赴任を選ぶか、配偶者が同行するために仕事を辞めざるを得ないのが現実ではないだろうか。子どもの教育や親の介護のことも考えなければならない。そのような背景からか、海外赴任に前向きなビジネスパーソンが減っているという。海外事業を広げたい企業にとっては頭の痛い問題だ。 海外で仕事をする経験は、視野が広がり語学力も高まりキャリアを広げるよい機会となりうる。それは本人だけでなく、配偶者にとっても同じことだ。かつて、私は駐在員の配偶者としてはまだ珍しかった大学院留学や現地企業勤務を体験したが、周囲の人の理解と応援があって実現できた。この経験から、配偶者の海外赴任はカップルの両方にとって有意義な体験になるべきだと思う。こんな時代だから、企業は共働きのカップルに優しい仕組みを考えてはどうだろうか? たとえば、社員が配偶者に伴って海外に行く場合、こんなことができたらどうだろう? ・海外からリモート勤務により日本でやっている仕事を続けることができる ・今の勤務先企業の拠点がある場合、現地でポジションを用意してくれる ・現地で新規ビジネスを発掘するなど新しい仕事を任せてくれる ・海外にいる間にスキルアップをするための制度を利用することができる 最近は、会社を辞めて配偶者と一緒に海外にいった人から、留学して学位をとった、現地ならではのビジネスを興したなどの話を聞くことも増えた。このような意欲的なビジネスパーソンならぜひ自社に居続けてほしいと思う企業も多いだろう。企業からすると、ビザや処遇、帰国のタイミングなどクリアすべきことも多いだろうが、成長意欲のあるビジネスパーソンを柔軟な発想で支援してほしいと思う。
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“脱TOEIC”じわり。メルカリやITベンチャーで進む「会話」重視
Business Insider Japan
安藤 益代株式会社プロゴス 取締役会長
CEFRはすでに日本でも小中高の学習指導要領や大学入学共通テストの考え方の基本となっており、今後の英語教育を大きく変える要として期待されている。一方、生き残りのために世界から優秀な人材を集めたい企業は、待ったなしに言葉の壁を取り除かなければならない。 DX、イノベーション、サステナビリティ、、、今日的な課題はすべてグローバルであり、企業は社員の英語力向上についても、人材投資という、今までにない高い視座を求められている。 そのための第一歩は、実務でもっとも必要とされながらもブラックボックスであった英語スピーキング力を広く企業全体で測ることだ。CEFR準拠のテストなら、国際比較、技能別比較ができるので、海外グローバル企業の要件レベルとの比較、社内の部署ごとに求められるレベルと現状とのギャップの把握、個々のジョブに必要なレベル設定などに使える。 「スキルの可視化」というコンセプトのもと、自由発話をAIによる自動採点で精度高くかつスピーディーに、しかも安価に評価することを可能にしたPROGOSは、英語テストにブレークスルーをもたらした。PROGOSは企業の成長にとって大きな味方になるはずだ。
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世界トップ大学の卒業生対象、英ビザ取得で新制度 日本からは2校
BBC NEWS JAPAN
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