安藤 益代

仕事ができるようになるためには、最初に案を出せるように努力することという点はすごくよくわかります。その人の主体性や行動力がもっとも発揮される場面だからです。おそらく最初に案を出す人は、仕事全般への姿勢がそうなのでしょう。 誰かが出した案を参考にして自分の案をだしたり、出された案に異見を言うことは簡単ですが、それは最初の案なしには成立しません。 ですから、どんな案であれ、最初に案を出した人に一目置くという上司の力量も大事ですね。

スマホにしろタブレットにしろ、その場でちょっと調べればわかるレベルのことを答弁する場でいいのでしょうか？ 議論のクオリティにもっと目をむけるべきでは？

実体験に基づくおもしろい対比ですね。 背景として、日本では大学・大学院でコンピューターサイエンスなど理工系を専攻する学生が先進国と比べて少なく、しかも実務に直結しない教育内容が多いことがあげられます。今、国をあげてデジタル人材の育成に力を入れていますが、欧米の大学ではすでに15～20年くらい前からこの分野の学部を増やし始めています。 この背景が、エンジニアの育成戦略にも影響を与えている要因のひとつだと思います。

短大の数は、表面的には1996年598校のピーク時から半減したわけですが、実は消えた約300校のうち、4年制大学に移行したり、4年制大学の一部になった短大が200校以上に上ります。共学化したところも少なくありません。 ところが、これら元短大の大学や学部は、変わったあとでも学生募集には苦戦しています。 18歳人口減少の割には、結局、実質的に学校数はあまり減っていないこと。そして、既存学部の専門教員を抱えているため、新たな社会ニーズに合った学部・学科に転換しにくいことが、課題だと思います。

日本人の有給休暇は、取得率は確かに低いのですが、年間の休暇日数全体を見る限り、休めない国ではなく、みんなで一斉に休む国だと言えるでしょう。日本は祝祭日が多く夏季休暇や年末年始休暇有給休暇と有給取得日を足した年間休日数は国際的に見ても多いほうだからです。 横並びで自分だけでは休みづらいなら、祝日にすればみなが休む。これをうまくとらえているとも感じます。ただし、一斉に休むことにより、人気の街や観光地が混むことが悩ましいですね。 有給取得率が高い国は「休みをとってるならしょうがないね」と担当者が休みをとることの影響に対して、社会全体が寛容であるという印象があります。 有給取得率を高めるには、周囲の意識だけでなく、休まれたら困るという状況自体を見直して、生産性を高めていく必要があると感じます。

グローバルな人材競争力の国別比較としては、スイスのビジネススクールIMDが毎年出している世界人材競争力ランキングがありますが、ここにあるように、世界トップランクのビジネススクールであるINSEADも10年前からGlobal Talent Competitiveness Index (GTCI)を毎年発表しています。上位25ヵ国には欧米の国が多いのですが、過去10年間の上位はあまり変わっていないようです。 発表の原文や動画の中で日本が25位圏外になったことを名指しで伝えているので、このメディアの記者がわざわざ日本の凋落を強調したわけではなく、主催者側も注目したポイントなのでしょう。 https://www.insead.edu/news/2023-global-talent-competitiveness-index-celebrates-a-decade-pioneering-talent-insights GTCIというこの指標はenable, attract, grow, retain, technical&vocational skills, global knowledge skillsという6分類の評価項目からなり、そのサブ項目が詳細に定められています。 報告書には国別の分析もあるので、日本を見てみると、先進国平均と比べて見劣りするのが、Global knowledge skillsとAttract(人を惹きつける開放性や平等性）の2項目でした。Global Knowledge Skillsで特に問題なのは、管理職の能力と、新しいビジネスの集積度でした。Attractで特に評価が低いのが女性がリーダーになる機会でした。 他の国際ランキングと比較しても、課題としてあげられている点は共通しており、日本の立ち位置を客観的に知るヒントになると思います。