安藤 益代

人への投資が企業の持続的な価値創造の基盤となるという認識のもと、人的資本開示にむけた動きが活発化しています。 もっぱら投資家に対する情報開示という文脈でとりくむことが急がれています。 一方、ISO30414で定められているように、社内のステークホルダーにも開示することのメリットにも目を向けるとよいと思います。 社員が、自分の成長や多様性を支援してくれる会社の姿勢を知るよりよい機会になるのではないでしょうか？

中小企業にとって、海外とのオンライン商談をうまく活用して商機をとらえていくのは生き残り戦略の一つだと思います。 せっかくの商談機会を生かす上では、通訳だけを頼らずに、担当者ご自身の言葉でぜひ相手からの信頼を勝ち取ってもらいたいです。そのために、英語プレゼンのスキルを高めて、効果的に自社製品を売り込めるといいですね。 日本で売れている理由や日本での強みが通じるとは限りません。うまくいっている企業は、相手の文化的背景や価値観、ライフスタイル、ターゲット層、そこに自社製品がもたらす価値など、よく調べて仮説検証を繰り返し、相手に合わせていっています。 オンラインではお互いの意思疎通が難しいので、日本語でのコミュニケーション前提で参加すると、海外バイヤーに、自信がなさそう、表情が乏しい、リアクションが少ない、考えていることがわからない、だからやりとりしにくそう、という印象を与えがちです。 私が以前、海外プレゼンの準備をしたときは「フレンドリーな表情で、もっとも言いたい事をズバッと言う」「あなたに特別に機会を与えてあげるくらいのトーンでいけ」「Youを主語にしたメリットを訴求せよ」などを教えてもらいました。時と場合のよるとは思いますが、外部からの助言が役に立ったのを覚えています。

世界最大級の教育コンテストQS-Wharton Reimagine Education Awardは、毎年全世界約70ヵ国から約1400-1500ほどの応募があり、私は2021年の審査員を務めました。 本Awardは革新的な教育への取り組みに対して与えられる世界最大級の賞で、教育界のオスカー賞とも言われています。大学ランキングで有名なQS社と世界トップクラスのビジネススクールであるペンシルベニア大学ウォートンスクールが協働し、名だたるIT企業がスポンサーになっています。 またAI自動採点による英語スピーキングテストPROGOSは2020年ここで銀賞を受賞し、日本で初めての受賞団体となりました。翌年、早大の取り組みも銅賞を受賞されたことは素晴らしいと思います。 世界的に有名なEdTech領域のイベントとしては、SXSW EduやBett Showなどがありますが、こうした場に日本からどんどんチャレンジする企業・団体が増え、切磋琢磨していくことで、さらに教育・学習におけるＡI活用が進んでいくと思います。

コロナで止まっていた訪日外国人がふたたび増えるという見通しを受け、インバウンド対応関連のサービスを提供する企業では、人の配置やトレーニングなどの体制を整えつつあるようです。 私の友人で通訳案内士の資格をもつ人も、この数年英語をあまり使うことがなかったため、スピーキング力がさびついていないかと英語学習をはじめました。外国人利用者へのサービスで競争優位性を作ろうというホテル会社でも、これまでより一歩踏み込んだ対応力をつけるためのトレーニングを強化しています。 感染状況を見ながらではありますが、インバウンド産業が徐々に活気づいてきていますね。

政府の指針案として示される開示が望ましい19項目と、人的資本開示の国際的なガイドラインとしてよく言及されるISO30414の11の開示項目をざっと比較してみると、表現は若干ちがっているものの内容的には重なる項目が多いです。 一方、ジョブ型とメンバーシップ型のような雇用慣行・人事制度の違いへの配慮が見られます。また国際比較で日本の企業がキャッチアップすべき点は多めに項目が設定されているように思います。 こうした情報開示は、受身に、単なる義務としてとらえるのではなく、この機会をいかに活用するかという発想が大事だと思います。 グローバル化やＤＸが当たり前の時代、投資家は、企業が新しい価値創造のために、いかにダイナミックにスピード感をもって変われるかに注目しています。 人への投資という側面でもそれを裏付けるストーリーが語られることが期待されています。

年収は同世代を前提に比較されることが多いですが、だんだんそれが意味をなさなくなってきていると思います。新卒一括採用、年功序列、横並びの昇進に徐々に差がつく、という昭和の時間軸に若い世代は共感できないのではないでしょうか？ 学生時代に起業して20代で親よりはるかに高い年収を得ている人。高い年収が得られる職を捨てて自分のライフスタイルにあった働き方を選ぶ人。価値観の多様化は、年収の多様化にも反映されています。 ただし、最近注目されつつあるのは、日本企業とグローバル企業の給与格差です。日本の年間平均賃金額がOECD加盟国のなかでも最下位のグループにあることや、外国人にとって日本が海外旅行先として人気があるのは「安い」こともあるからだ、という事実に気づいている人は増えています。 もしグローバル企業で職を得て、物価水準をうまく考慮しながら自分が望む環境を選んで働くことができたら、どんな生活ができるでしょうか？英語の壁を乗り越えれば、そんな世界も見えてくるかもしれません。

今の消費者は、そのブランドが地球社会に対して何をしようとしているかをより重視し、共感し、支持するようになってきています。 その点からみると、海外のブランドが発信するメッセージは、DE＆I　(Diversity, Equity & Inclusion)を非常に重視していることに気づくかと思います。 仕事柄、国内外の企業ウェブサイトを見る機会が多いのですが、グローバル展開を進める日本の企業にとっても、世界へのメッセージの伝え方として参考になるところが多いと感じます。

働き方の多様化やキャリア自律という言葉をよく聞く時代に、辞令一枚でどの場所にも転勤しますというビジネスパーソンは少ないのではないだろうか。国内の単身赴任なら週末には自宅に戻れる人もいるかもしれないが、海外赴任の場合にはそうはいかず、取り巻く状況は大きく変わっている。 共働きのカップルのどちらかが海外赴任になる場合には、配偶者は仕事を変えず日本に居続けて当人が単身赴任を選ぶか、配偶者が同行するために仕事を辞めざるを得ないのが現実ではないだろうか。子どもの教育や親の介護のことも考えなければならない。そのような背景からか、海外赴任に前向きなビジネスパーソンが減っているという。海外事業を広げたい企業にとっては頭の痛い問題だ。 海外で仕事をする経験は、視野が広がり語学力も高まりキャリアを広げるよい機会となりうる。それは本人だけでなく、配偶者にとっても同じことだ。かつて、私は駐在員の配偶者としてはまだ珍しかった大学院留学や現地企業勤務を体験したが、周囲の人の理解と応援があって実現できた。この経験から、配偶者の海外赴任はカップルの両方にとって有意義な体験になるべきだと思う。こんな時代だから、企業は共働きのカップルに優しい仕組みを考えてはどうだろうか？ たとえば、社員が配偶者に伴って海外に行く場合、こんなことができたらどうだろう？ ・海外からリモート勤務により日本でやっている仕事を続けることができる ・今の勤務先企業の拠点がある場合、現地でポジションを用意してくれる ・現地で新規ビジネスを発掘するなど新しい仕事を任せてくれる ・海外にいる間にスキルアップをするための制度を利用することができる 最近は、会社を辞めて配偶者と一緒に海外にいった人から、留学して学位をとった、現地ならではのビジネスを興したなどの話を聞くことも増えた。このような意欲的なビジネスパーソンならぜひ自社に居続けてほしいと思う企業も多いだろう。企業からすると、ビザや処遇、帰国のタイミングなどクリアすべきことも多いだろうが、成長意欲のあるビジネスパーソンを柔軟な発想で支援してほしいと思う。

CEFRはすでに日本でも小中高の学習指導要領や大学入学共通テストの考え方の基本となっており、今後の英語教育を大きく変える要として期待されている。一方、生き残りのために世界から優秀な人材を集めたい企業は、待ったなしに言葉の壁を取り除かなければならない。 ＤＸ、イノベーション、サステナビリティ、、、今日的な課題はすべてグローバルであり、企業は社員の英語力向上についても、人材投資という、今までにない高い視座を求められている。 そのための第一歩は、実務でもっとも必要とされながらもブラックボックスであった英語スピーキング力を広く企業全体で測ることだ。CEFR準拠のテストなら、国際比較、技能別比較ができるので、海外グローバル企業の要件レベルとの比較、社内の部署ごとに求められるレベルと現状とのギャップの把握、個々のジョブに必要なレベル設定などに使える。 「スキルの可視化」というコンセプトのもと、自由発話をAIによる自動採点で精度高くかつスピーディーに、しかも安価に評価することを可能にしたPROGOSは、英語テストにブレークスルーをもたらした。PROGOSは企業の成長にとって大きな味方になるはずだ。

ある外資のコンテンツ制作会社では、世界中の各国のコンテンツ制作チームが定期的にオンラインで集まっては、最新の技術や手法を学びあいお互いにレベルアップを心がけている。 しかし日本のチームだけは入ってこない。日本のコンテンツ制作部門で英語ができる人がいないことと、ローカル向けのコンテンツ制作には関係ない、というのが理由だそうだ。 その結果、最新の技術を習得している他の拠点とどんどん差がついている。しかし日本のチームはその機会損失に気づいていない。似たようなことがあちこちで起きているのではないだろうか。 ものごとはグローバルが前提という発想になればおのずとスコープが違ってくる。 グローバルという言葉をあえて使わなくても済む状態が、究極のグローバル化だ。

自分がやりたいことを実現する近道はどこで何をすることか？ その「どこ」を国内だけでなくグローバルなスケールで考えたほうが、実は近道であることは世の中にたくさんある。キャリアを考える上でこの視点は必要だ。 留学先として一番人気があるアメリカの大学・大学院に2020-2021に在籍した留学生は91万人、そのうちの7割がアジアからの学生だが、日本人は数えるほどしかいないという事実は何を物語っているか。 また留学でなくても、Webで個人が世界とつながっている現代、自己実現のためのきっかけは目の前にいろいろ転がっている。それに気づいて行動するか否か、これによって言葉の壁を乗り越えるエネルギーも違ってくる。