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売れるメカニズムを解析し、成果に繋げる。マネーフォワードのセールスイネーブルメントとは
S Saori-- エディター
マネーフォワード社でカンパニーCRO(Chief Revenue Officer)を務める島村 誠一郎さんは、ビジネスカンパニー全体の営業生産性を上げていくプロジェクトを横断的に主導する中で、2023年3月からマネーフォワード特有のセールスイネーブルメントを開始。
具体的には、過去の商談動画、顧客の意思決定プロセス、競合状況などから「売れるメカニズム」を解明。誰もが一定の成果を創出できるマネーフォワードとしての営業の「型」をデザインしていったといいます。
それを現場のメンバーに実装し、定着させるためにこだわっているのが、半日サイクルで高速のPDCAを回す「毎日の朝会・夕会」の運用です。また、その日に宣言したTo Doをデータとして記録することで、将来的に商談結果と紐づけた分析もできるようにしているそうです。
急成長を遂げた電話AI SaaSの「IVRy」。革新的AIの登場を予測し、最速で実装した逆算戦略とは
S Saori-- エディター
【急成長を遂げた電話AI SaaSの「IVRy」。革新的AIの登場を予測し、最速で実装した逆算戦略とは】
ビジネス事業者向けの電話AI SaaS「IVRy(アイブリー)」は、47都道府県・80以上の業界で導入され、契約アカウント数は1万件、累計着電数は1,500万件を超えるほどの急成長を遂げています。
その成長の裏では、「未来から逆算したプロダクト戦略」が鍵を握っていたといいます。
IVRy社のCEOである奥西 亮賀さんは、「変化を誰よりも早く読み、その場所に先に陣取ることがスタートアップが勝てる唯一の方法だ」と語り、2023年3月のChatGPT APIの公開と同時に、AI搭載の新機能を続々とリリース。
その数年前から革新的なAIが登場する未来を想定し、大変化のDay1からスタートダッシュを切るための戦略を敷いた結果、さらなる事業成長に繋げることができたそうです。
リクルートの「休むことを特別視しない」風土づくり。男性育休の取得が拡大した理由とは
S Saori-- エディター
【リクルートの「休むことを特別視しない」風土づくり。男性育休の取得が拡大した理由とは】
「誰もが自律的に自分の働き方や休み方をデザインしてほしい」という考えの元、「週休約3日」をはじめとした柔軟な働き方を実現しているリクルート社。
同社は多様なテーマのひとつとして、2026年度までに「取得意向のある全ての従業員が育休を取得できている状態」を目指し、男性育休の取得を推進しています。
具体的には、育児に充てられる最大40日間の有給を付与する「出産育児休暇」の新設や、男性育休アンバサダーによる普及活動(2022年度まで実施)、1,600人を超える「リクルート子育てコミュニティ」の運営などを実施しているといいます。
それらの活動の結果、男性社員の育休取得率は2022年度には64%、今年度はさらに高い水準となっているそうです。
国内外に50人ものPdMを擁するマネーフォワード。独自の「PdM成長支援プログラム」とは
S Saori-- エディター
【国内外に50人ものPdMを擁するマネーフォワード。独自の「PdM成長支援プログラム」とは】
「マネーフォワード クラウド」のプロダクトマネージャー(PdM)として約50人を擁しているマネーフォワード社では、プロダクトごとに30ほどの開発チームがあり、国内外の拠点にPdMが点在しているという特徴をもちます。
その組織構造もひとつの要因となり、各プロダクトを組み合わせて使った時のユーザー体験に課題があったそうです。
そこで、2021年に全PdMが集結する「CPO室」を新設。同室内でいくつもの取り組みを行う中で特に力を入れているのが、約50人のPdMの成長を支援する「PdM Forward Program」です。
・「PdMが持つべき最も重要なマインド」を学ぶマインド編
・4つのステップで、プロダクト企画時の頭の使い分けを習得する実践編
・先輩PdMに学ぶキャリアセッションや、悩みを共有するオープンドア など
本記事では、同組織でカンパニーCPO(Chief Product Officer)を務める廣原 亜樹さんが、PdM成長支援プログラム「PdM Forward Program」の全容を公開されています。
アジアで唯一「Forbes AI 50 2023」に選出。レブコムが研究開発・産学連携に注力する理由
S Saori-- エディター
【アジアで唯一「Forbes AI 50 2023」に選出。スタートアップ・レブコムが研究開発・産学連携に注力する理由】
AIを活用した音声解析や音声認識、音声合成の分野においてイノベーティブな研究開発を続けているRevComm(レブコム)社は、2017年の創業時からAI活用やリモートワークが広がる未来を見越してビジネス戦略を立て、開発を進めてきました。
さらに、2023年1月には研究開発組織「RevComm Research」を設立し、さらなる技術開発と産学連携の取り組みに注力しているといいます。
同社の執行役員 兼 リサーチディレクターとして本組織を管掌する橋本 泰一さんは、「近年はスタートアップ企業でも研究開発が欠かせないものになってきている」と話します。
本記事では、「RevComm Research」の活動や産学連携の取り組みなどについて公開しています。
IT業界のジェンダーギャップ解消に挑む。サイバーエージェントの「Tech DE&Iプロジェクト」とは
S Saori-- エディター
株式会社サイバーエージェントでは、2023年1月から「Tech DE&Iプロジェクト」と称し、グループ全体でジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。
本プロジェクトのTech DE&I Leadを務める神谷 優さんは、女性エンジニアとして開発業務と育児の両立に苦悩した体験や、社外で女子学生へのIT技術・キャリア支援のプロボノに取り組んできた経験から、社内外でテクノロジー業界におけるDE&Iの認知と理解度を高めることを決意。
そしてプロジェクトメンバーと共に、社内のエンジニアを対象にした「IT業界ジェンダーギャップ勉強会」、マネジメント層に向けた「無意識バイアスワークショップ」、新卒メンバー向けのDE&I研修、女性エンジニアのためのカンファレンス「Women Tech Terrace 2023」などの開催や、啓蒙活動を精力的に実施しているといいます。
それによって、社内のエンジニアたちが、DE&Iの思想をもって周囲に働きかけてくれるシーンが増えてきたと実感しているそうです。
【AI搭載の無料デザインツール】Canva(キャンバ)を徹底解説!話題の便利機能もご紹介
S Saori-- エディター
世界190ヵ国で展開され、月間アクティブユーザー数が1億を超えるほどの人気を誇る、デザインツール「Canva(キャンバ)」。
近年で急速に知名度・人気を伸ばしてきたツールですが、「実際に使用してみた」という方はまだまだ限られるのではないかと思います。本記事ではCanvaのメリットや始め方、各種機能の使い方までを徹底解説しています。
[主な特徴はこちら]
・プレゼンテーションや提案書、サムネイル画像、名刺、SNS投稿画像、YouTube動画の制作など、多種多様な機能を備えている
・無料で8,000種類以上のテンプレートやデザイン、100万点以上の画像素材、BGM音楽などを使用して、プロ級のデザインを簡単に作れる
・AI搭載の「マジック機能」でより革新的な操作が可能に
・パソコン、モバイルアプリ双方で使える
アジア市場のトップを目指す。グローバルで高速アウトプットを実現する「デザイン戦略」
4年でMRR10倍×働きがい向上を両立。ベーシックの「リモート組織を成功に導く4つの仕組み」
S Saori-- エディター
長らくリモートワークを続けた企業において、「オフィス回帰」の流れが生まれつつあります。
今後どのような働き方を選択するかは、事業や組織づくりに大きく影響するため、多くの経営者が頭を悩ませているのではないでしょうか。
そんな中で、今後もリモートワーク主体の働き方を継続すると決断したベーシック社では、「4年でMRRが約10倍にまで成長」「社員の働きがいも向上」「離職率は創業以来最も低い水準」といった成果を創出しているといいます。
その背景には、事業成長と社員の働きがいの両立を目指して実施した、「評価制度」「行動規範の浸透」「コミュニケーション設計」「環境整備」の4つの取り組みがあったそうです。
CEOもCxOも民主的に決める。ポジションの半数が交代した、Gaudiy「代表選挙」の裏側
一人ひとりが自律的に専門性を磨き続けられる。マクアケ開発組織のワーキンググループ活動
S Saori-- エディター
アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を展開する、株式会社マクアケ。
2020年から同社のエンジニアリングマネージャーを務める秋山 譲さんは、「ベンチャー気質のまま顧客の要望に対する対応を繰り返してきた結果、システムの複雑性が上がり、背景の説明やメンバーの特性との接続が不十分なままがむしゃらに開発を進めてきたことで、チームが疲弊していた」と語ります。
その後、開発組織における取り組みの中でチームの協力体制を築き、さらに隔週で主業務以外の専門性を磨くことができる「ワーキンググループ活動」によって、開発スピードを維持したまま各自の専門性を磨くことに成功しているそうです。
累計66億調達の「cluster」。国内最大級メタバースプラットフォームを支える開発組織の裏側
S Saori-- エディター
イベント累計動員数2,000万人を超える、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社。
2023年5月に52億円(累計66億円)もの大型資金調達を達成し、さらにグローバル展開も強化する同社では、メタバース空間×オフラインを掛け合わせた先進的な働き方を実現しています。
・メタバース空間「cluster」でウィンセッションやミーティングを実施
・多くのメンバーがアバター×ハンドルネームで勤務している
・採用候補者もアバターで選考を終え、入社後に初めて対面することも!
・オフライン×メタバースの掛け合わせでコミュニケーション量を担保 など
ディベートバトル蠱毒、代表選挙、給与自己申告。常識破りを続けるGaudiyの次なる実験とは
S Saori-- エディター
【組織づくりでは、科学的なアプローチとデータに基づいたプロトコル(規則)を設計することを重視】
昨年シリーズBラウンドにて総額35億円の資金調達を実施し、創業5周年を迎えた2023年には、約半年で組織を50人→70人規模に急拡大させるなど、大きな転換期を迎えているGaudiy社。
組織の拡大に伴って意思決定スピードが鈍化したり、効率性が低下したりといった、急成長期に非連続で訪れる組織課題に対して、常識破りな手法で挑む同社の新たな実験とは?
・複数人で意見を戦わせて意思決定の質を高める「蠱毒(こどく)」
・民意でリーダーを決める「代表選挙」
・評価の属人化を防ぐ「給与バグ検知」
国内最大級「550人超のホラクラシー組織」へ移行した狙いは?GMOグローバルサイン・HDの変革
S Saori-- エディター
"国内最大級・550名規模のホラクラシー組織"を運営するGMOグローバルサイン・HD社。その導入プロセスや運用成果とは?
同社で代表取締役を務める青山 満さんは、「2017年頃に事業成長が鈍化したことをきっかけに、事業ではなく人にフォーカスする重要性を感じ、組織カルチャーや仕組みを抜本的に改革することを意思決定した」と言います。
その後、全社で実施したカルチャー変革プロジェクトの中で、従来の階層構造とは異なる自律分散的な組織管理システムである「ホラクラシー」を採用。
それによって、グループ企業や事業部の枠を超えたプロジェクトが量産されており、組織全体の機動力を向上させることができたそうです。
本記事では、代表取締役の青山さんと、同社のCHRO / HR戦略室長を務める田中里子さんが、長年に渡る「カルチャー変革」の取り組みとホラクラシー組織運営について語られています。
「VPoE」とは? CTOとの違い、必要なスキル、VPoEが主導する活動の事例【5選】を徹底解説!
S Saori-- エディター
開発組織における役職「CTO、VPoE、VPoP、VPoT」の違いとは。
欧米のIT企業では以前からそれぞれ必要不可欠な存在とされており、国内でもそれぞれの役職を担う人材が増えつつありますが、日本における認知度はまだまだ高いとは言えません。
本記事では特にVPoEに焦点をあてて、その定義やCTO、VPoP、VPoTとの役割の違い、国内企業における活動事例などが解説されています。
・【まずは定義から】VPoEとは? CTO、VPoE、VPoPとの役割の違いを理解しよう
・VPoEが担うマネジメントの責任とテクニカルリーダーシップの役割
・VPoEになるために必要なスキルとは
・【事例5選】VPoEが主導し、多様な取り組みを実施する企業
SRE協働プロジェクトで開発生産性を大幅に向上。6年でMRR12.7倍を達成した組織戦略の裏側
累計126.6億円調達のテラドローン。1ヶ月で460媒体の露出を獲得した海外広報戦略の具体
S Saori-- エディター
ドローン市場の世界ランキング1位、累計126.6億円の資金調達を実現している急成長スタートアップ企業、テラドローン社。
同社は海外メディア向けの広報PR活動において、立ち上げから1ヶ月で本国のForbes、Tech Crunchといった著名メディア10媒体を含む、計460媒体以上での露出を獲得しました。
戦略設計から実行までをすべて自社で完結し、海外メディアへのアプローチはSNSからのDMがメインだったといいます。
こちらの記事では、戦略設計の具体から、実際にどのような文面のDMを送ったのかまで、余すことなく公開されています。
今後グローバルでの事業展開を予定されている企業の方や、海外向けの広報PR戦略・立ち上げ事例に関心のある方におすすめの記事です。
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