落合 渉悟

自治体未満の公共的な組織を束ねてスマートコントラクトによる提案管理によって機動的に国家と同等の公共サービスを提供しうるオープンソースプロジェクトのAlgaが解説されています。他のweb3プロジェクトと違い、トークンのプレミントはないのでBitcoinのように序盤は投機よりも参加を奨励する形になっています。よく勘違いされますが、「メタ国家」は政府を否定せず共存するものですし、利用者はシステムのすべてを知らずとも「役員と会計係が要らない便利な自治アプリ」として使うだけで気づいたらメタ国家のようなものが形成されるような類のものです。3年考えたのち、これが唯一の民主主義の改善のやり方かなと思い至りました。 触れるものが世に出るまで、もうしばらくお待ち下さい。

1. USDCはmintに際してKYCが必要だが、流通に際して許可は不要 2. テザーをpermissionless型と呼ぶとテザー社が規制制裁対象になりうる側面からして許可されて存在できている性質が誤解されうる。また英語圏でもそのような用法はしない。 3. アルゴステーブルについて過剰担保型と過小 担保型でリスクファクタが全く異なるので解像度を上げて過剰担保型は積極的に規制緩和すべき（ただしソフトペグステーブルコインは仮想通貨の枠組みになりうるが、GMOコインのDAI取り扱いのように扱えば問題ない） 4. 銀行やノンバンク系決済事業者が仮想通貨交換業を持たずに参入できる競争環境が整っていくのは好感

このオンラインカジノがスマートコントラクトで作られていたら、仮想通貨交換業者から入金した田口容疑者のウォレットに関係の近いウォレットがカジノに参加し、いくらかカジノのスマートコントラクトとやりとりをしたあと、関係の薄い持ち主のわからないウォレットに資産が移動することになる。 このウォレットが田口容疑者か否かはわからないし、あまつさえTornado Cashなどの匿名送金スマートコントラクトを用いれば、完全に繋がりのない新規なウォレットに資金は移せてしまう。 この新規なウォレットは秘密裏に暗号資産を現金化するだろうし、それをたどる方法は現状乏しい。 つまり、原理的に、Chainalysisのようなオンチェーン情報分析企業の需要が増すし、Tornado Cashの入出金を高度な通信技術等で監視する捜査能力への投資も避けては通れないということだ。 この穴は未だ野放しにされている。

ロシアからの圧力といい、彼はもう政治が絡んでくる世界に生きているので、私個人としてはひとつひとつの動きについて規範に照らしてとやかく言う気持ちにはなれませんね。 政党政治の「ちょうど良くない感じ」が典型的に現れている事例とも思います。熟議民主主義、おすすめです。

過剰流動性市場において多重無限連鎖講を匿名で展開し、あまつさえそれをEthereumと共通規格（EVM）のセキュリティを妥協して性能を改善した複数のブロックチェーンに順次展開していたのがここ数年の暗号資産市場です。 確かに適切な案件に先行者として投資すれば確実にキャピタルゲインを得られますが、その極致がTerraであり、この記事のようなポジショントークは技術楽観主義の典型的なあいさつみたいなものに見えます。 ……とアンチのようなことを言ってしまいましたが、無限連鎖講（ポンジ）ではなかったり技術的に新規性があったりするプロジェクトはプラスサムな影響とともに伸びるでしょうし、長期的目線で "Don't trust, verify." の姿勢で自ら一次情報を取りに行けば、目から鱗が落ちるような発明とも出会えるでしょう。

2020年11月からの「終わらないバブル」がついに終わるかという不安定な時期に、多重無限連鎖講のような構造から利益を捻出し、「ドルと等価な通貨を運営主体のいないプログラムへ一定期間預けるだけで年利20%」という都合のいい商品が登場し、それが弾けたために連鎖的に信用不安が広がった構図です。無限連鎖講を取り入れず、価値の安定している暗号資産を100%超の担保で用意すればこのようなことは起きず、仕組みが理解できている人は冷めた目で見ているか、自覚的に祭りに乗っかるか、という形です。規制強化の話も聞こえてきますが、具体的に何を規制可能なのか不明です。より本質的な議論を腰を据えて行う論客が不足しているのが現状です。