やっと世界では標準の包括的性教育の第一歩が！　なぜ今までできなかったのかといえば、「性教育」という言葉へのアレルギーが凄すぎて、「性教育」のせの字を出しただけでも、自民党の中で反対にあうだろう・・・・そんな官僚の方達のトラウマがあったのです。今回は内閣府の凄腕官僚がまとめ、自民党の議員が自民党内を説得しと、大変な労力の末にやっとハードルを越えました。しかし越えてみれば・・・これって当たり前ですよね。なんで今までなかったの・・・という感じです。 同じように進んでいなかったこと、どんどん進めていきましょう！

最近、様々な性別欄を見ると、マーケティング系のもの、イベントへの参加など、「男、女、その他」や「男、女、回答したくない」などの第３の選択肢がついています。世の中、常識が変わるのは意外にはやい。第３の欄がつくのはいいことですが、統計上、ジェンダー統計はとても大事。その他や答えたくないという人の数もある前提で、男女の比率がどのぐらいかを常に見ていくことが「ジェンダー主流化」の政策の基本です。例えばコロナで失職が増えている・・・男女で見ると女性の方が増えている・・・などの切り口で分析していく。まずは見える化することがジェンダー平等に向けて必須です。

自民党の内部を非常に深掘りした良い記事。ここまで書くとはさすがNHKさんです！

執行部の女性を過半数にする！トップが今するべき決断というのはこういうものだと思います。原因は危機感。取り残されることです。 「東大は男性ばかりという状態はまずいねという雰囲気はあり、男性教授からそういう話が出ることもありました。実際、教授の約9割が男性、学部生の8割が男性ですから。大学もグローバル化していく中で海外の大学との交流が増えましたが、東大側は全員男性、対する海外の大学は女性が学長というケースもあり、相手から｢女性はどうしたんですか？｣と聞かれることもありました。」

コロナの影響でさらなる遅れが生じることが懸念されています。今できることはリーダーで決定権がある人は、全ての場に、女性を少なくとも３割、できれば５割の確率で参加させること。様々な委員会や会議、学校長の男女比、企業のプロジェクト・・・できることから。そして「女性の進学を諦めさせない」こと。もし「女の子だから大学までやらなくても」とか「女の子だから県外に出さない」などの選択をしそうな親戚や友人などがいたら、説得してください。先進国唯一女性の大学進学率が男性より劣る日本。これは親の意思決定が入っています。

女性リーダー登用について「女性に下駄を履かせる」といまだに表現する人がいますが、女性リーダーは「みんな」の利益に必要なのだと、この記事を読んでよくわかります。持続可能な社会、経済、国のために必要なのであって、女性の利益のためではないのだと、何回言ったらわかってもらえるのだろうか。 見るべきは経験と視点の多様性です。男性で24時間仕事に捧げられる野心的な人というのが「実力」という意味なら、実力ある人を登用するだけでは、非常に同質な集団となってしまい、意思決定には歪みや齟齬が生じます。これを同質性のリスクと呼んでいます。