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美容広告を通して考える「大谷翔平崇拝」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
注目していた著者による「ジェンダー目線」の分析、とても良い記事でした。コスメのマーケティングに男性が起用されるのが当たり前の時代ですが(韓国などは女性用化粧品でもほとんど男性が広告キャラクターです)、アイキャッチとしての美しい男性アイドルではなく、大谷の起用により「男性および全てのジェンダー」を対象としたコスメ市場が可視化されました。広告をジェンダー目線で分析することはなぜ重要なのか?それは広告はお金を払わずとも、意図せずとも、目にはいってくる「見えない教育」であり、ステレオタイプやアンコンシャスバイアスを再生産するものだからです。大谷を起用した化粧品会社のメッセージは伝わりますが、強者総取り(美しさも強さもすべて兼ね備えた男性)の象徴としての大谷にならないように・・・というラストのメッセージにとても共感しました。
マスク氏のX、「成人指定」グループ機能をテスト-アダルト需要狙い
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
ウェブの最初の需要はほとんどエロだったと初期のユーザーから聞いています。今後ゾーニングはますます重要になるでしょう。しかし人道的に許されないものや人権侵害の温床になってしまうのは恐ろしい。韓国の「n番部屋事件」というサイバー上の性犯罪が警鐘を鳴らしています。サイバー空間が人を追い詰め、命を奪うこともできます。
Netflixにもドキュメンタリーがあります。
「韓国史上最悪の性犯罪「n番部屋事件」の実体を追跡するNetflixのドキュメンタリー「サイバー地獄: n番部屋 ネット犯罪を暴く」が話題となっている」
https://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2193299
義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
現場の疲弊やギリギリな人員配置が最終的にこの数字に跳ね返ってきているのではないでしょうか? 子供と保護者に向き合い、子供にとっての個別の最適解を見出す必要がある仕事です。しかし児相で子供たちに向き合う職員はどのような人たちなのでしょう? 熱心に仕事に関わる人ほど「燃え尽きてやめてしまう」 という現場の話はよく聞きます。また非正規という働き方で関わる相談員の方などもいて、不安定な家庭に関わる人たち自身が不安定な立場で働くのはどうなのだろうか?非正規職員(会計年度任用職員)という働き方は今問題となっており、現場の人員の見直し、待遇改善などが遠回りでも、この問題を良い方向に向けるのだと思います。
子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認「日本版DBS」法案を閣議決定
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
こども家庭庁設立の背景に、この法律の推進があったと思います。関係者の皆様の長い努力のおかげで、やっと閣議決定。日本版DBSは子どもの安全を守るために重要な制度であり、性犯罪歴を照会できることが柱です。英国などのDBSがモデルとなっています。英国も長い時間をかけて、制度が機能するように育ててきたので、日本も第一歩を踏み出したわけです。
昨日のクロ現でジャニーズ事務所の被害者の男性が自ら希望して「小児性愛の加害者」に会いに行き、「なぜ犯行におよんだのか」という問いを投げかけるシーンがありました。子供はあなたにとってどういう存在かと聞くと、相手は「危険な存在」と答えます。つまり自分がまた衝動に駆られ犯罪を犯してしまうのではという危険性を孕んだ存在ということです。子どもの近くに行かないこと、そういった職業につかないことが、加害者の再犯を防ぎ、またこうした法律が入ることで、英国では「性犯罪に対する意識が高くなった」ということえす。
政府は、法案を今の国会に提出し、成立を図る考えです。
BPO〝お墨付き〟求めるテレビ局 議論を敬遠、自律なき放送に警鐘
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
BPO、あまりにひどいのでシェアします。番組内のセクハラで被害をうけ、何度も申し入れたのに聞いてもらえず、心労で降板したフリーアナウンサーの方の申し立てです。「審理対象となったのは、あいテレビ(松山市)の深夜番組『鶴ツル』(令和4年3月終了)だ。番組では男性タレントと住職が、『バーのママ』という設定の女性フリーアナウンサーと飲酒しながら、台本のないトークを展開。3年3月放送の『総集編』では、出演者が女性に『○○ちゃんもなかなか床上手でしょ?』(平成28年6月)、『1日中欲しがってんだ。やっぱり○○ちゃんだよそれ』(同31年4月)と発言した場面が再放送された」これが地上波の放送で普通に流されていることに危機感を感じます。「あいテレビ側は、社会通念上許される範囲での下ネタは演出として妥当だったと反論。女性がブログで積極的に番組を紹介するなど「心から楽しんでいることがうかがえた」と主張」ということですが、番組の決定権を握る人たちに対して、フリーの立場はあまりにも弱いです。人権感覚、何がセクハラか、テレビの倫理が今問われています。東大の林香里教授はBPOを厳しく批判しています。
同性婚訴訟 高裁で初の違憲判断 カップル側の控訴は棄却
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
当事者の皆様が待ち望んだ判決ですね。友人のあるカップルは既にお子さんもいらっしゃるのですが、「もう10年も一緒にいるので、いい加減結婚したいです」とおっしゃっていた。異性のカップルと何も変わらない望みです。判決文が大変美しいのでぜひご一読ください。「同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる」
世論調査でも賛成多数。世の中の幸せの総量が増えるだけで、誰が損をするのでしょうか?
日テレ、「セクシー田中さん」原作者死去で社内特別調査チーム「多大なる心配、深くお詫び」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
日テレは社内調査チーム、小学館も内部調査というところに、なぜ第三者委員会ではないのかという疑問を感じます。現在は企業ガバナンスは大変厳しく、このような問題があれば迅速な調査、それも人ひとりがなくなっているのですから第三者による調査がなされるのが妥当と思います。一般企業ならまずは株主総会で厳しい糾弾があったり、海外の機関投資家の「人権」課題に対する厳しい目線もあります。企業倫理の問題としてテレビ局のガバナンスが弱いのではという懸念があります。テレビ局には外資規制などの特権があります。「外国人投資家が20%以上の議決権を持つと放送を行えなくなる」という規制で、テレビ局は「物言う株主」などから守られており、また経営陣も買収危機にあわず、安定した経営ができる。他社の経営陣から見ると「特権」なのです。しかしその分、権力が腐敗しないかという課題もあり、経営者には高い企業倫理が求められるのです。
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