Picks
486フォロー
13629フォロワー
BPO〝お墨付き〟求めるテレビ局 議論を敬遠、自律なき放送に警鐘
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
BPO、あまりにひどいのでシェアします。番組内のセクハラで被害をうけ、何度も申し入れたのに聞いてもらえず、心労で降板したフリーアナウンサーの方の申し立てです。「審理対象となったのは、あいテレビ(松山市)の深夜番組『鶴ツル』(令和4年3月終了)だ。番組では男性タレントと住職が、『バーのママ』という設定の女性フリーアナウンサーと飲酒しながら、台本のないトークを展開。3年3月放送の『総集編』では、出演者が女性に『○○ちゃんもなかなか床上手でしょ?』(平成28年6月)、『1日中欲しがってんだ。やっぱり○○ちゃんだよそれ』(同31年4月)と発言した場面が再放送された」これが地上波の放送で普通に流されていることに危機感を感じます。「あいテレビ側は、社会通念上許される範囲での下ネタは演出として妥当だったと反論。女性がブログで積極的に番組を紹介するなど「心から楽しんでいることがうかがえた」と主張」ということですが、番組の決定権を握る人たちに対して、フリーの立場はあまりにも弱いです。人権感覚、何がセクハラか、テレビの倫理が今問われています。東大の林香里教授はBPOを厳しく批判しています。
同性婚訴訟 高裁で初の違憲判断 カップル側の控訴は棄却
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
当事者の皆様が待ち望んだ判決ですね。友人のあるカップルは既にお子さんもいらっしゃるのですが、「もう10年も一緒にいるので、いい加減結婚したいです」とおっしゃっていた。異性のカップルと何も変わらない望みです。判決文が大変美しいのでぜひご一読ください。「同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる」
世論調査でも賛成多数。世の中の幸せの総量が増えるだけで、誰が損をするのでしょうか?
日テレ、「セクシー田中さん」原作者死去で社内特別調査チーム「多大なる心配、深くお詫び」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
日テレは社内調査チーム、小学館も内部調査というところに、なぜ第三者委員会ではないのかという疑問を感じます。現在は企業ガバナンスは大変厳しく、このような問題があれば迅速な調査、それも人ひとりがなくなっているのですから第三者による調査がなされるのが妥当と思います。一般企業ならまずは株主総会で厳しい糾弾があったり、海外の機関投資家の「人権」課題に対する厳しい目線もあります。企業倫理の問題としてテレビ局のガバナンスが弱いのではという懸念があります。テレビ局には外資規制などの特権があります。「外国人投資家が20%以上の議決権を持つと放送を行えなくなる」という規制で、テレビ局は「物言う株主」などから守られており、また経営陣も買収危機にあわず、安定した経営ができる。他社の経営陣から見ると「特権」なのです。しかしその分、権力が腐敗しないかという課題もあり、経営者には高い企業倫理が求められるのです。
【SHOGUN】日本を正しく描いた「ディズニー新作」がすごい
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
真田広之さんがしっかりと目を配って、いわゆる「ハリウッド日本描写あるある」(やたら混浴する、着物が左前など)は見当たらないですよね。日本人の目から見た本格的な時代劇が発信されているわけです。欧米人には受けそうというのが最初の方を視聴した感想です。しかしこれがアジアのコンテンツと競争することになるとどうだろうか? 韓国や中国でたくさん作られている架空の王朝を舞台にした時代劇は、本格的時代劇ではないにせよ、量産されるところを見ると需要も高い。明らかに女性受けを狙っています。中国の時代劇も昔の作品は頭をそった弁髪の皇帝がいたのですが、今はよほど時代考証にこだわるもの以外は長髪の前髪のある長身のキラキラした若者が主人公。女性の衣装も非常に美しく、刺繍やかんざしなど、失われた中国の華やかな文化を再現している。中国の若者の間でも古装でインスタに写真をあげるなど、ちょっとしたブームなのか? これを見て私は日本の時代劇もさかやき(月代)のをやめたら、もっと海外に受けるのではと思っていました。NHKの「大奥」は男女逆転の大奥を描いたチャレンジングな作品。衣装も美しくお金がかかっていました。これこそNetlflixにのせて海外に配信してほしいです。
男女の賃金格差、大手80社の状況は 「見える化」進め改善めざす
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
男女賃金格差の差異の開示はなかなか衝撃的な数字だ。女性管理職比率よりも実態を炙り出す。日本を代表する金融機関の差異はほとんど 60%を割っているのが現状だ。
見えてくるのは管理職比率だけでなく、長年「コース別人事」で、実質男性と女性の仕事を分けてきた会社は賃金格差が大きいということだ。例えば転勤のありなしでコースを分けるやり方だ。最近は男性の地域限定職志望も増えたが、以前は採用の時点で「女性の仕事」という暗黙の了解があった。また中途で転換することもできなかった。
住友商事は長年のコース別人事を改め一本化している。以下の取り組みも格差是正には有効だ。とにかくなぜその格差があるのかをまずは分析してほしい。メルカリは分析後に「説明できない格差」を発見し、その分女性の給与を上乗せしている。
「現状を踏まえ来年4月から、総合職と一般職を一本化することを決めた。金融業界で一般的な、「転勤あり」を選択する社員に賃金の上乗せをする仕組みを見直し、実際に転勤した社員に手当を上乗せする仕組みに改める。こうした取り組みで「格差は縮小する見込み」という。
女性の賃金水準が43・1だったみずほ銀行もこの春から、転勤の有無の違いで分かれている給与体系を一本化し、実際に転勤する社員に手当を支給する仕組みに変えるという。」
メルカリの「タイミーつぶし」超短期バイト新事業の全貌、乗り越えるべき「課題」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
今労働集約的な仕事で、大量のパートを必要とする現場は、スポットワークなしには回らないでしょう。それほど人手不足は深刻です。観光地でも掃除ができないからホテルの稼働は8割だし、レストランなどあけられないこともあります。
タイミーなどのスポットワークマッチング市場は時代のニーズをとらえたからこそ、大きく成長したのでしょう。岩本さんのコメントにあるように、「業界を横断した最低時給」が形成されつつというところも素晴らしい。メルカリは後発ながら、「潜在的なワーカー」を顧客にしている。メルカリで稼ぐ人とスポットワークは確かに相性がいいと思います。
三井住友銀副頭取に工藤氏、ナンバー2ポストに女性は3メガ初-報道
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
おめでとうございます!メガバンクという影響力の企業のナンバー2が女性というのは、世界でも遅れをとる日本のジェンダーギャップに対するメッセージ性が強い人事です。海外の機関投資家の目線は厳しく、議決権行使助言会社のグラスルイスは役員の女性比率2割以下は役員選任に反対するという方針を打ち出しています。
金融は子会社の社長に女性をもってくることがあっても、本丸に登用することはなかった。金融というカテゴリでは大和証券グループが2019年に女性の副社長田代桂子さんを登用しています。日本の大企業は横並び意識が強いので、今後はどこが女性トップを出すのかの競争もあるでしょう。総合商社で最初の女性トップを出すとしたら伊藤忠と予測しています。
伊藤忠、全役員の女性比率30%以上目指す-男性育休も必須化
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
これ以前に20時退社をやって労働時間を削減している。これが女性活躍には大きく効いてきます。まずは働き方の見直しで長時間労働を削減、長く働くほど評価されるという目線を変えています。どうしても男性には長時間労働プレミアがあり、それ以外のことが評価されないと女性の昇格が厳しくなる。
「4月から男性社員は配偶者の出産後1年以内に5日以上の有給の育児休業取得を必須化」は二週間程度はあってもいいと思います。二週間男性が休むことが当たり前になると、業務の属人化がかなり解消し、後進も育つ。とにかく掛け声だけでなく、環境整備にまず着手していることが好評価。前にも書きましたが、次の次の社長は女性になるかもしれないという噂にも信憑性が増しますね。
2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
20代女性の9割が「結婚はしなくてもいい」と応え、女性の理想のコースは「両立」ですが、実際になりそうなのは「未婚就業」と応えている。誰もが「結婚子供は当たり前で望んでいる」という時代ではないのです。先日参加した地方2都市のワークショップでは、若者の不安は男子は「経済」女子は「経済、子育て」でした。今の子育て世代への支援は大事ですが、そんな若者たちに「子育ては楽しい」というだけでは無理がある。経済不安にまず応えてほしい。また地方の最大の課題は女性流出からの地方消滅です。女性には賃金の低い仕事しかない男尊女卑な風土が、流出の原因です。子育て支援云々ではありません。兵庫県豊岡市をはじめ「ジェンダーギャップ解消」を政策とする地方も増えています。
東京都「カスハラ」防止条例制定に向け調整 制定されれば全国初
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
「お客様は神さま」という考え方が強すぎる日本の現場。カスハラに対して多くの人が今まで我慢してきたと思います。厚労省の告示によれば「顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)に関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である」となっています。防止するにはやはり毅然とした態度で企業が社員を守る姿勢を見せることでしょう。事例としてはANAが自社のグランドホステスにセクハラをしたということで、顧客の社長一行に抗議をした件があります。自社の社員を守った良い事例です。
映画監督の榊英雄容疑者を逮捕 女性に“演技指導”名目で性的暴行か(日テレNEWS NNN)
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
米国の映画界の#metooは、大物プロデューサー、ワインスタインが逮捕され禁固刑に処せられた。韓国では高名な映画監督キム・ギドクの性暴力を暴くテレビドキュメンタリーが公開され、キム・ギドクは海外に逃れ、のちにコロナで死亡している。ハリウッドも韓国も映像業界のハラスメントや性暴力を防ぐシステムを確立したり、フリーランスの働き方を標準契約で守るなどの仕組みを作っている。比較すると日本のmetooはまだ始まったばかりとも言える。大手映画制作会社による「映画制作適正化機構」は去年経産省の主導で始まり、適正な条件下で作成された映画には「映適マーク」を付与する取り組みがスタートした。その条件にはハラスメント防止の講習をすることなども入っている。日本の映画界のmetooでは一人の自殺者が出ているだけに、再発防止のために業界あげての取り組みが望まれる。
以下日本映画制作適正化機構ガイドラインより
「日本映画制作適正化機構(映適)は、適正な映画制作現場の環境整備を目的に作られた組織であり、ハラスメントのない制作現場の実現を目指しています。映適・コンプライアンス委員会が作成するガイドラインは、映画製作者による現場ルール作成や相談窓口設置を支援し、ハラスメントを被ったスタッフをサポートするために提供されるものです。」
NORMAL
投稿したコメント